ジャーナリストや専門家たちは、安倍首相が５月６日にソチでプーチン大統領と会談した後に発表した露日関係の「新たなアプローチ」とは何を意味するのかについて推測を続けている。

平和条約と領土問題に関するロシアの大きな柔軟性と引き換えに、日本が西側との関係正常化でロシアを助け、主に大規模なインフラプロジェクトへの投資という形でロシアへ経済支援を行うのではないかとの推測がなされている。さらにジャーナリストたちの一つの説によると、ロシアが経済支援と引き換えに南クリルを「売却」あるいは譲渡する可能性があるという。一方でロシア外務省はこの説をたわごと、そして「幼稚な思考」の例であり、露日協議の実際の内容から程遠いと指摘した。

ロシアのトルトネフ副首相が、経済協力に関して、ロシアと日本が80％合意したことを明らかにしました。

ロシア・スプートニクによりますと、トルトネフ副首相は、16日月曜、「日本の安倍首相は、5月初めにソチを訪問した際、日本とロシアの経済協力に関する8項目の提案を提示した。両国はこれまで、この提案の80％について合意している」と語りました。

5月初めにソチで行われた安倍首相とプーチン大統領の会談では、極東ロシアでの両国の経済協力のロードマップが発表されました。

この会談で、安倍首相は、極東ロシアにおける液化天然ガスの発電所、港湾、空港、病院、インフラ、その他の経済・政治部門の建設に関する8項目の提案を提示しました。

日本の上智大学の上野俊彦教授が、アメリカはロシアに対する制裁行使の支持者として、日本とロシアの経済関係の構築をよく思っていないと語りました。

上野教授はロシア・スプートニク通信のインタビューで、「この二国間協力の経済的影響は別として、この協力は、EUの対ロシア制裁を解除させることが可能だ。なぜなら多くのEU諸国は、ロシアとの利益ある経済関係の再開を望んでいるからだ」としました。

上野教授はまた、「今月上旬にロシアのソチで行われた日本の安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の会談で、安倍首相はロシアの極東方面における二国間の経済協力のロードマップを提示した。この協力はEUの対ロシア制裁の解除につながる可能性がある」としました。

この会談で、安倍首相はプーチン大統領に更なる経済協力についての話し合いを続けるよう求め、プーチン大統領もそれに同意しました。

この会談で、安倍首相はロシアの極東地帯における、液化ガスによる発電所、港湾、空港、病院、インフラの建設などの8つの分野での経済協力を提案しました。

日本の首相は、ロシアとの平和条約交渉で本当の飛躍が訪れると確信している。安倍首相はロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した後、与党「自民党」の委員会会合で、そのような確信を示した。　

安倍首相は、「北方領土」問題に関するハイレベル対話を含む積極的な交渉プロセスを続けると指摘した。なお菅官房長官は、南クリル問題に関する日本の基本的立場に変化はないことを強調した。

（中略）
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、次のような見解を表している－

「このような声明は、すでに双方から出されていた。しかし私は、安倍首相が両国関係を７０年間も陰気にさせている問題を解決したリーダーとして歴史に名を残すのを実際に夢見ていると考えている。また安倍首相の父親の安倍晋太郎氏は、外務大臣を務めていた時に、当時のソ連大統領だったゴルバチョフ氏を日本に招くために非常に多くのことを行った。その時ゴルバチョフ氏は、領土問題は存在していないというそれまでのソ連の立場から事実上離れ、少なくともそれを話し合う必要があると考えた。その時、安倍氏はがんを患っていたが、ゴルバチョフ氏と個人的に会うために病院のベッドから起き上がった。これは同問題が安倍晋太郎氏にとってどれほど重要であるかを示しており、恐らくその息子である安倍晋三氏にとっても同じであると思われる。ロシア関係における日本の現首相の行動は、実際に決断力のあるものだと述べることができる。なぜなら安倍首相は、米国側からの極めて強い圧力があるにもかかわらず、そのような行動を取っているからだ。事実上、安倍首相は現在、Ｇ７にとって『スト破り（streikbrecher）』となっている。安倍氏は共通の体制から抜け出して、ロシアへの制裁や圧力政策を無視した。

安倍氏は、ロシアとの交渉で進展を得ようという決断力に満ち溢れているかのようだ。」

またアレクサンドル・パノフ元駐日大使も、安部首相のソチ訪問は、今のところいかなる具体的な声明も表されていないものの、実際には両国関係に多くの進展をもたらしたとの見方を示し、次のように語っている－

「安倍首相のソチ訪問は、極めてポジティブなものとなった。なぜなら、すぐに両国関係にたくさんの動きを与えたからだ。その際、日本は事実上、公式には述べられなかったものの、西側の対ロシア制裁システムから抜け出した。安倍首相がソチへ持ってきた提案を見た場合、ほぼ全ての分野に飛躍的かつ非常に重要なポイントがあるのが分かる。政治的対話が盛んになってきている。今年、政治的対話はかつてなかったほど集中的に行なわれるだろう。ハイレベル会談は５回以上予定されており、安倍首相はウラジオストクで開かれる経済フォーラムへの招待を受け入れた。

安倍首相は経済でも関係発展のための日本のプランを提示した。そこでは西側の制裁下に置かれた分野も取り上げられている。それはハイテク協力や原子力エネルギーでの協力だ。シベリアと極東での協力は、インフラ建設で日本の投資が求められている。そしてこれも西側の制裁政策の下から抜け出すものだ。

領土問題だが、これについては日本の政策で何らかの新たな要素が実際に現れそうだ。いずれにせよロシアの大統領報道官は、安倍首相とプーチン大統領のソチでの一対一の会談についてコメントし、テーマは極めて建設的な雰囲気の中で取り上げられたと指摘した。安倍首相は４島返還を求める日本の立場に変わりはないと述べたが、その際、協議では過去の考えから解放された新たな立場も用いられるだろうと指摘した。そしてロシア側は、日本のこのアプローチを極めてポジティブに評価した。なぜならこれは今後交渉を実施するための新たな基盤を与えるからだ。以前は日本の変わらぬ立場によって平和条約に関するいかなる交渉もなく、ただ足踏み状態だったからだ。」

これら全てを総括し、安倍首相とプーチン大統領のソチでの会談のための新たな提案を日本が自ら作成したことを考慮した場合、これは、平和条約締結に関するロシアと日本の交渉プロセスの進展が実際に可能であると考えるきっかけを与えている。