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やっぱり…年金制度は事実上破綻、将来的に年金がもらえなくなることがますます明らかに 〜日本の最貧国への転落と“天皇の金塊”〜
ツイートにある通り、現実問題として払えないのだと思います。以前にコメントしましたが、年金の実態を知っている官僚は、責任を取らされるのを避けるために、わざと経済を破綻させる方向に持っていっているのではないかという疑いがあります。日本経済の破壊を安倍政権と日銀の黒田総裁が実行しているようにも見えます。
現状の経済システムは必ず破綻します。日本はもう1度ゼロからやり直すことになると思いますが、その時に“天皇の金塊”の本来の日本の所有権が何割なのかで、日本の将来は決まると思っています。私の予想では、おそらくゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と本来の金塊の所有者であるドラゴン・ファミリーは、上層部で話し合っていると思います。これがうまく和解の方向で決着すれば、日本の最貧国への転落はなんとか防げるのではないかと思っています。
どちらにしても、新金融システムが始動した際には、消費税はなくさなければなりません。このことは、“続きはこちらから”以降のツイートの記事をご覧になれば、明らかです。次の選挙は、消費税ゼロが争点になれば良いのではないでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
同感です!・・・140兆円の年金積立金は主として団塊世代が毎月(労使負担分合わせて)7~15万円を厚生省に預金し、団塊世代が受給時代に入ったときの年金基金の収支不均衡に備えたのです。団塊世代が減る20年間に140兆円を年7兆円取り崩す預金なのです。 https://t.co/nnYn8VEZK6
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2017年7月20日
違う。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年7月20日
支給する気がないのではない。
正直に言えば、株価維持などに年金のカネを突っ込んだせいで、既に支給出来ないのだ。 https://t.co/o2jcL5iZvl
その140兆円を増やそう(正確にはアベノミクスの感性バブル株相場維持)と株投資して大穴をあけた、というか、株価暴落を恐れ、巨額の購入株を売れないから年金支給財源が枯渇しそうなのですね。
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2017年7月20日
「黒田日銀」と「年金運用機構」と「日本郵政」によるバブル株相場買い支えで、一部上場企業の流通株の大部分がこれら三者に保有され、放出すれば株バブル大崩壊のため売れない、それで流通株数が極端に少なくなり、米国や中国の動向が実態の何倍にも増幅された株価の上下が発生するようになった。
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2017年7月20日
昨日、某紙のインタビューうけて、「平成になって約30年。この30年の間、行政改革 政治改革 構造改革と三大改革をやり続けてきたけども、3つとも大失敗だったってのが、安倍政権で露呈したってことではないのか」って話したんだが、まあ、昭和を懐かしむ人の気持ち、よくわかるよね。
— 菅野完 (@noiehoie) 2017年7月20日
すくなくとも、税制は、昭和61年以前にもどさんといかん
— 菅野完 (@noiehoie) 2017年7月20日
行政改革だー!って人事権限の集中やって成果物が、佐川理財局長。
— 菅野完 (@noiehoie) 2017年7月20日
政治改革だー!って公認権の総裁集中やって成果物が、竹下国対委員長。
構造改革だー!って実力主義とかいいだして成果物が東芝のあの体たらく。
教育改革だー!って愛国心教育やって出来たのが「安倍首相がんばれ!」の森友学園
「新党・改革しない」の結成が待たれるな。
— 菅野完 (@noiehoie) 2017年7月20日
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山本太郎議員:「アベヤメロ」の後を見据えた渾身のメッセージ
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、確かに、どれも大変な問題ですが、人々の今一番深刻な暮らしのため「消費税廃止」を争点に、とは意表を突かれました。消費税から見えてくる今の歪んだ税制は、「この国に生きる多くの人々のためではなく、一部の利害関係者やお友達のために行われている政治」を、最も分かりやすく映し出しています。他の野党にとっても、ここで結束できるか、真価を問われることになりそうです。太郎さん、すごかー。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
文字起こし
自由党共同代表 山本太郎です。よろしくお願いします。
・・・どうしてこんなに多くの人たちが集まってるんですか?
まさか皆さん!安倍総理に辞めていただきたいという人達の集まりですか?
(そうだ〜の声)
いや~~わかんないな~ほんとですかね?
(そうだそうだの歓声)
テストしますよ!! アベ辞めろ!!
(アベ辞めろ!あべやめろ!アベ辞めろ! の大合唱)
・・・なるほどよくわかりました。
皆さん、安倍総理に辞めていただきたい方々だったんですね?
(そうだー、そうだー、拍手)
分かりますよ、その気持ち。
でもね、安倍総理が辞めれば、それで良いって言う話じゃないですよね。考えてもみてください。安倍総理、第二次安倍政権2012年後半にスタートし、この4年間の間に、散々やらかしてきました。安倍総理が中心となってやらかしてきた国家の私物化に関して、自民党や公明党の内部、連立政権の内部からハッキリとした批判って聞こえてこなかったですよね。だとするならば、安倍総理が下りたからそれでよしという事ではなく、その次にまた同じような連立政権で人が変わったってしょうがないですよね。(中略) 安倍さんが下りたって次の踊り子がステージに上がっても、振り付けは同じですからね~。やらなきゃいけないことは「政権交代」ですよね!
安倍政権になって良かったこと、皆さん、ひとつくらいあるでしょう?(なーい!)
いやいやいや、ちゃんと考えて下さい。(中略) そうですか、ないですか。でもね、一部上場企業など一握りの人達は、とっても良かったみたいなんです。どういうことか。安倍政権になってから、過去最高益、あのバブルの時よりも儲かっているという状況を今、享受しているのが、大手企業、上場企業なんですよね。2012年から2016年の間に企業が抱える内部留保、内部留保って何ですか? 皆さんご存知ですよね? 例えば、株主への配当など全部差っ引いた、純の利益が、2012年から2016年の間に34%も増えたんですって。(中略) じゃあ皆さんにお聞きしたい。2012年と今の自分の給料を比べて、34%増えたって人、いますか!?・・・居るはずないですね。減った、減ったという人もいらっしゃいます。要は、企業がいくら儲けようが、働く人々には分配されない、ほとんど分配されないってことが、もうはっきりしてるんですよね。だったらどうすればいいんだって。国が、儲けてるところから、しかるべき税率で税金を頂戴して、給料の少ない人たちに分配するようなシステムが必要なんじゃないですか。(そうだー!)当たり前のことですよね。税金の基本ですよ。(中略) 当たり前の税制が今、歪められている。今の政治は、この国に生きる多くの人々のためではなく、一部の利害関係者やお友達のために行われている政治です。だから皆さん、怒ってるんでしょう?
(そうだ、そうだー!拍手)
分かりやすいところで、二つ例がありますよね。森友学園問題、加計学園問題。
「安倍晋三記念小学校、こういう学校作りたいんです。」かわいい奴やな~ってことで、国有地がタダ同然で差し上げられる。40年来の腹心の友には、16ヘクタールを超えるような土地、36億円位の土地、無償譲渡されちゃう。総事業費半分出しましょう、補助金で96億円位出しちゃう。あり得ない話ですよ。お友達や組織票や企業献金で支えてくれた者たちには、最大限の忖度、心配りをし続ける。
でも、この国を引いて見てみたらどうですか? この国を今、引いてみたら儲かってるのは一部の人達だけ。儲かってもそれが配分されることはほぼなく、今この国に生きる6割近くの人たちが、生活が苦しいと感じている。先日発表された国民生活基礎調査、貧困どれくらい? 15.6%、7人に一人の子供が貧困、母子家庭、生活が苦しいと感じる人たち82.7%、単身女性一人暮らしの女性20歳から64歳まで、3人に一人が貧困。
・・・誰のための政治をやったらこんな状態になるんだ!!(そうだ!拍手)
政治が誰のためにあるのか、一部の人達のためにあるんじゃない。この国に生きるすべての人たちの為にこの国の政治はある。だからこそ、皆さんから税金をいただいて、それをどう分配するかを考える、それが政治ですよね。(そうだー!拍手)
それが大きく曲げられている。だからこそ変わらなきゃいけないんですよね。皆さんにね、先ほど冒頭「政権交代」これが必要ですよねと言ったら、皆さん、大きな声でそうだとお答えいただいた。当然です。この4年間やられてきたこと、(中略) 大きな物を数えただけでも、特定秘密保護法、安保法制、刑事訴訟法改悪、共謀罪。でも今あげたようなものは、それぞれ15秒以内に危惧するべき部分を、皆さん、周りの人に説明できますか? 15秒という短い時間で、特定秘密について15秒、共謀罪について15秒、こんなにやばいものだよって伝えるってなかなか難しいですよね。じゃあ今の政治がどれ位まずいことなのかという事を分かってもらうためには、「生活と密着した話」をするしかない。一人ひとりが皆に伝えていくしかない状況だと思うんですね。そのためにはどうしたらいいか。万年野党で居たい野党には関係のない話かもしれないが、この国に生きる人々の政治を取り戻したい、そう思って活動してる野党に言いたい。次の選挙で何を争点にするんですかと。
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消費税増税を再延期しないと政権が維持できない安倍総理、G7で“リーマン級のリスク”と発言…海外メディアにことごとく見抜かれ済み
世界情勢に対する認識は、あべぴょんとさほど変わらない低能な各国首脳は、リーマン級のリスクという発言に対して、“はあ〜?”というものだったようです。各国首脳にバカにされているにもかかわらず、“世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた”と強調する安倍首相。おそらく、この発言を聞いた各国首脳は、驚愕したことでしょう。
ここまで平気で嘘がつけるというのも天才的な才能だと感心しますが、ツイートによると、安倍発言の思惑は見破られているようです。
“消費税増税を再延期しないと、政権が維持できない”ところまで、安倍政権は追い詰められているわけです。それにしても、恥ずかしい。大失態を演じてしまった安倍首相ですが、日本のメディアはスルーのようです。
国民には景気は回復に向かっているって言ってなかったけ?
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年5月27日
「リーマン級のリスク」G7で溝 増税再延期の口実に?https://t.co/LuXrvbIBbe
「緩やかな回復」との政府見通しがわずか3日で世界経済は危機的状況だとサミットで主張された安倍総理。が、驚くことに、その根拠となる資料を外務省は「どこが作ったかわからない」、内閣府は「見たことがない」と民進党のヒアリングで答えた。 https://t.co/b4tPixxmCC"
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2016年5月27日
景気回復 この道しかないと言うからついていったリーマンショック前夜ってシャレにならへんやんか
— ただの黒猫(横浜) (@Tomynyo) 2016年5月29日
このままついて行ったら知らん間に戦争にも巻き込まれんで よう知らんけど pic.twitter.com/WjbCr8DQWC
よくここまで真逆の嘘がつけるな!!
— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年5月27日
また、それをよく右から左へ報道するよな!!
本当、戦争中の大本営発表だ!!
安倍首相
「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調。 https://t.co/EnACIS7FJP
https://t.co/rUZqqmVLSr
— moca (@datsugenp) 2016年5月27日
←ほんと、これ恥ずかしい。まるで子供。浅はか。これで国民が信じるなんて。こっちがほんと。↓ pic.twitter.com/YXJMdOwEHj
安倍晋三がG7で各国の財政出動を煽るために「世界経済はリーマンショックの前のような状況だ」と何度も発言したことを、フランスのルモンド紙は「安倍晋三がデマを流した」と報じています。あ~恥ずかしい!→ https://t.co/PWOoOdwgXS
— きっこ (@kikko_no_blog) 2016年5月27日
「伊勢志摩サミットで議長の安倍晋三首相が『世界経済の現状は2008のリーマンショック前の状況だ』と連呼した問題について、英紙フィナンシャルタイムズ紙は27日、『消費税増税を再延期しないと政権が維持できない安倍首相が、増税再延期のための理由として放った布石だ』と報じた」とのこと。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2016年5月28日
[カレイドスコープ]伊勢志摩サミットが、一足早く安倍政権に晩秋をもたらす
グローバル・エリートらが切望している"新世界秩序を打ち立てること"が目的の経済崩壊ではなく、世界中の誰もが豊かに生きていけるため、そしてこれ以上地球を破壊しないための経済を築くための経済崩壊を望みます。大きな混乱が伴うことには違いないので、これまで時事ブログで指摘されてきたように、食料の備蓄や心の準備は怠らないようにしたいものです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
このサミットを境に、日本のメディアの論調が大きく変わるはず。日本の頭の破滅的に悪いマスコミ坊やたちも、欧米メディアの意思がよく分かったのではないだろうか。
「リーマンショック直前と同じ」で経済馬鹿をさらす安倍晋三と閣僚たち
2日間のG7伊勢志摩サミットが終わりました。参加したG7首脳のうち、ファーストレディー同伴で参加したのは半分。もちろん、今回もオバマはミシェル夫人を本国に置いたままです。
(中略)
26日夕方、現地で行われた記者会見で、安倍首相は円卓を囲んでの世界経済を討議するセッションで、コモディティーの値動きを示したグラフを持ち出して、「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック直前と同じ様相を呈している」と、現在の世界経済が危機的状況にあるとの認識を示して各国首脳に同意を求めました。
その場にいた記者のうち、何人が、この微妙な空気感を感じ取ったでしょう。
安倍首相としては、日米の持つ危機感を欧州勢にも共有してほしかったと同時に、何より夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙いだったわけですが、欧州勢は、いっせいに興ざめ。
さらに、この記者会見後、安倍首相は二度目の大失態をやらかして恥の上塗りをやってしまったのです。
記者団に向けて、「アベノミクス『三本の矢』を世界に展開する」と息巻いたのはいいが、外国人記者は、まさに“どっちらけ”。
さすがの安倍内閣のプロパガンダ新聞・産経も、それ以上、何も書けないとばかり、サラッと流して終わり。
この会見の後、「アベノミクスが失敗したことは、世界共通の認識になっている。いまさら、何を言いたいのでしょう」と、アメリカの主流メディアの外国人記者が放った辛口のコメントをそのまま放送する日本のテレビ局は、世界的に潮目が反転したことを悟ったのでしょう、少しはお利口さんになったようです。
さて、この状況を、どう分析しますか?
テレビ、新聞の報道からは何も分かりません。心の目で見ることです。
つまり、安倍首相は、IOCの総会で「アンダー・コントロール」と大嘘を言っただけでなく、今度もG7という晴れの舞台で世界中に大嘘をついてしまったのです。
もっとも、今度は「嘘をつかされてしまった」というのが正しい。
これには、若干の説明が必要です。
始まりは、今年3月に行われた国際金融経済分析会合にジョセフ・スティグリッツとポール・クルーグマンの二人のノーベル経済学賞を受賞した経済学者を呼んだことです。
安倍プロパガンダ新聞は、この二人が「来年4月の消費税増税を延期すべきであると提言した」と報じていますが、これは真っ赤な嘘です。
少なくとも、スティグリッツ教授は消費税問題には触れず、「(アベノミクスの間違いを認めて)アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、次のG7サミットで主導権を取るべきである」と安倍首相と官邸の側近たちに強く進言したのです。
安倍官邸は、この時点ですでに、10%の消費税引き上げを延期する算段であったわけですが、それをすんなり表明してしまえば、2014年11月に「アベノミクス解散」と銘打って、消費増税先送りを延期した根拠が根底から崩れ去ってしまいます。
そうすれば、有権者をまたまた騙したことになってしまうので、安倍内閣の存在理由を喪失するどころか、存在そのものが「悪」とされてしまうからです。そのために、有権者の目をそらすために、二人の経済学者を利用しようとしたのです。
しかし、二人は、消費税より、むしろ「アベノミクスの失敗」について言及したのです。
マスコミの手のひら返しは、いつも見事です。
「幻の三本の矢」、続いて「新・三本の矢」については、今後、報道に力が入らないでしょう。アメリカの主流メディアの外国人記者が言ったように、最初から「存在しない」のですから。
つまり、安倍首相は、スティグリッツ教授の進言である「アベノミクスを撤回する」ことをしない代わりに、消費増税の再延期を選択したのです。アベノミクスを撤回してしまえば、安倍政権の、それこそアイデンティティーを喪失してしまいかねないからです。
といって、先の衆院解散総選挙で国民に嘘を吐いたことが確定してしまうので、野党連合からは内閣不信任案を出されてしまいます。
自民党の国対は、野党が内閣不信任案を提出すれば、衆参同日選挙に打って出ると、準備不足の野党連合を脅していますが、それこそ、自民・公明の公党としての矜持を自ら捨て去る行為であって、今度こそ、自公は単なる「ならず者集団」に成り下がって国民から見捨てられるでしょう。
第一、この状況で衆院も解散するとなれば、自公は大幅に議席を減らすことが明らかですから、あえて破滅的なリスクを冒す理由がないのです。これは、自公のタチの悪い恫喝です。
いよいよ、大嘘連発によって自らを窮地に追い込んでしまった安倍内閣が取った最後の手段が、「リーマン前に似ている」です。
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また税金ですが、これは取るべき所から取らなければなりません。山本太郎議員は、バブル期よりも儲かっている大企業から真っ当な納税をしていただくべきだと言っていますが、これは正論です。また、名だたる大企業がタックスヘイブンに脱税していることがパナマ文書で暴露されましたが、これを規制すれば巨額の財源が確保できます。また参院選で三宅洋平氏が主張しているのを耳にしましたが、富裕層の持つ金融資産500兆円に課税をすれば多額の財源確保となります。他にも挙げることができますが、このように、取るべき所はいくらでもあります。竹下氏も言及しているように、逆に消費税はゼロにすべきなのです。