やっぱり…年金制度は事実上破綻、将来的に年金がもらえなくなることがますます明らかに 〜日本の最貧国への転落と“天皇の金塊”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事で「公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度」を内閣府が検討するということでした。時事ブログでは、当初から年金制度は事実上破綻しており、将来的に年金がもらえなくなる可能性の方が高いとしてきましたが、今回の報道でこのことはますます明らかになりました。
 ツイートにある通り、現実問題として払えないのだと思います。以前にコメントしましたが、年金の実態を知っている官僚は、責任を取らされるのを避けるために、わざと経済を破綻させる方向に持っていっているのではないかという疑いがあります。日本経済の破壊を安倍政権と日銀の黒田総裁が実行しているようにも見えます。
 現状の経済システムは必ず破綻します。日本はもう1度ゼロからやり直すことになると思いますが、その時に“天皇の金塊”の本来の日本の所有権が何割なのかで、日本の将来は決まると思っています。私の予想では、おそらくゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と本来の金塊の所有者であるドラゴン・ファミリーは、上層部で話し合っていると思います。これがうまく和解の方向で決着すれば、日本の最貧国への転落はなんとか防げるのではないかと思っています。
 どちらにしても、新金融システムが始動した際には、消費税はなくさなければなりません。このことは、“続きはこちらから”以降のツイートの記事をご覧になれば、明らかです。次の選挙は、消費税ゼロが争点になれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)










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消費税収282兆円 法人税減税で消えた
引用元)
 消費税は1989年4月に、国民の大反対を押し切って導入されました。2014年度までの26年間で消費税による税収は282兆円に上りました。一方、この間に法人税収は255兆円も減ってしまいました。国民に増税して、大企業には減税です。

(中略) 

 社会保障や財政再建のためといって消費税を増税し、景気が悪くなると大企業減税をするのは、国民を踏みつけにした最悪のやり方です。


(拡大図はこちら)

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