アーカイブ: 安倍政権の闇

仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告し、混乱が起こっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告。混乱が起こっているようです。
 水道民営化法案が通り、水道料金が何倍にも跳ね上がるのではないかと予想されていただけに、“これは岩手県雫石町だけの問題じゃない”わけです。
 水は生命線なので、うちでは井戸は3つあり、万一電気が止まってもいいように、1つは手で汲めるようになっています。ただ、水道法案が通ったからといって、新たに井戸を掘ろうとすると、都市部では地盤が沈下するなどの理由で掘らせてもらえないようになる可能性が高いです。
 この問題に関して、井口氏のブログに、大変面白い情報がありました。水道料金が高騰すれば、“あらゆる家庭は雨水から直接水を取る方式に変える… 東レの世界最高のフィルター技術で直接飲料水に変えればすむ”というのです。これは、知っておいて損は無い話です。
 それにしても、安倍政権は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討するようで、“走行距離などに基づく課税に見直す”と言うのです。
 フランスのデモが世界に拡大しているのを知らないのか、わざわざ、日本で革命を起こしてくれと言わんばかりの、頭の悪さです。それとも、日本では絶対革命は起こらないと、高を括っているのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”
引用元)
(前略)
町内の住宅やペンションなど35軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市)が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け17日から水道を止めると通告(中略)… 同社は8日、住民20人に事情を説明。ところが、会社側の責任を追及した住民に対し、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと居直った。
(中略)
参加した住民の1人が言う。
「水道料金は現在、月2000~1万円ですが、月7000円もの追加負担を求められた。会社側の(電気料金の)滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ
(中略)
イーテックジャパン担当者がこう言う。
「我々は水を止めることを目的にしているわけではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねているだけです。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」
(以下略)
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現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!
転載元)
「追加料金払わなければ水止める!」
 料金は51万円也
(中略)
岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに発展している。
35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求され、支払わなければ週明け17日(2018年12月)からの水道供給を停止すると通告された。
 (中略)
これは岩手県雫石町だけの問題じゃないのです。政府が決めてしまったからには、これから全国的に広がるのは火を見るより明らかで、もう歯止めは効かないのです。(中略)… 民営化に賛成した人たちは、どう責任を取るつもりか?
(中略)
「安倍さんしかいない」
「安倍政権が永久に続くように」
「何でも反対する野党は引っ込め!」
と叫び、独裁政権を望んだ国民に責任の半分はあるのです。
これまでのような、安全な水が飲めない「美しい国・日本」の現在の姿です。

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8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然だとして、野党は、死亡状況がわかる資料の提出を求めているようです。
 日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
 技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
 なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」
引用元)
 2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。
(中略)
 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
(以下略)
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外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
引用元)
(前略)
法務省が新たに提出した資料で、2010~17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
(中略)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
(中略)
「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」(野党関係者)
外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。

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GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新! ~上級国民は安倍政権を支持~

竹下雅敏氏からの情報です。
 GDPが減少し、個人消費が落ち込む中で、「戦後2番目に長い好景気」と大本営発表をする犬HK。政府が発表する数字をもはや誰も信じていませんが、ここまで嘘に塗り固められた政権も珍しい。
 GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新とのこと。上級国民は安倍政権を支持するわけです。
 竹中平蔵も、“トリクルダウンは起こらない”と認めたというそのトリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とする仮説です。
 実際はこうなっているのではないかというイラストは、こちら。このツイートのイラストは、現実をかなりうまく説明していると思いますが、さらにつけ加えると、“シャンパンタワーの最上部にあるグラスはもうこれ以上大きくなれないだろうから、そろそろシャンパンが滴り落ちてくるぞ”と思ったら、あいつら、その大きなグラスをどこかに隠して(タックスヘイブン)、空の大きなシャンパングラスに置き換えるんですよね。
 問題は、いつまで日本人がこの状態を容認するかでしょう。“アメリカも、フランスも、スウェーデンの人々も、みんな立ち上がりましたよ”と言われたら、ようやく日本人は立ち上がるのでしょう。なので、やはり日本は最後になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに
引用元)
景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。
(中略)
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「アメリカを中心に海外の景気拡大に引っ張られる形で日本からの輸出が伸びたことや、企業が業績を回復する中で人手不足を解消するための設備投資を積極的に増やしていることなどがプラスの効果をもたらしている」と分析しています。

また、「いざなぎ景気」を超えたことについては、「今の景気回復は、成長率がほぼ横ばいに近く、だらだらと景気が拡大している状況で、いざなぎ景気とは中身や拡大の勢いが全く違う。決定的に違うのは個人消費で、かつては人々の生活が豊かになっていく中で消費を増やしていく世の中だったが、現在は消費が盛り上がっていない」と指摘しました。
(以下略)
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GDPも世帯収入も落ち込む中、「戦後2番目に長い好景気」と内閣府が大本営発表
引用元)
(前略)
安倍政権の登場と共に戦後2番目の好景気が始まり、現在も続いている事になりますが(中略)… 内閣府が12月10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減となっており、速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から大きく下方修正となりました。
(中略)
バブル崩壊後の1995年に世帯収入の中央値はピークの550万円を記録していたものの、それから22年間で122万円減少しています。
(中略)
財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。

内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。(中略)… 内部保留の過去最高額連続更新が「いざなぎ越えとなる戦後2番目の長さの好景気」が始まるのと軌を一にしていることが明確に分かります。
(以下略)
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配信元)

“影の総理とも呼ばれる今井尚哉秘書官”と直接やりとりしているNHKの小池英夫報道局長が、圧力を加え、報道を歪めている! ~政権に近い記者が、NHK内で絶大な権力を持っているのは確か~

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園のスクープを連発していた元NHK記者の相澤冬樹氏によると、“影の総理とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官”と直接やりとりしているNHKの小池英夫報道局長が、圧力を加え、報道を歪めているとのことです。
 ニューズ・オプエドの上杉隆氏によると、「波取り記者」という政権とのパイプ役になる記者がいるということです。波取り記者は、政権にとって都合の悪いジャーナリストやコメンテーターを政権に伝え、潰すのが仕事だとのこと。
 波取り記者は、各局のエース級が担当しており、詩織さん事件の山口敬之は、TBSの波取り記者だったと言っています。
 だとすると、 NHKの小池英夫報道局長は、NHKの波取り記者だと考えてよいのではないでしょうか。元NHK会長の海老沢氏も波取り記者だったそうで、そうなると、この小池英夫氏も将来のNHK会長候補なのでしょうか。いずれにしても、政権に近い記者が、NHK内で絶大な権力を持っているのは確かなようです。
 これで、大手マスコミは政権側の道具であるということが、はっきりとしたと思います。やはり、Qが言うとおり、世の中を変えるには、まず、“テレビを消せ!”ということになるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」
引用元)
(前略)
NHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏(56=現大阪日日新聞論説委員)だ。(中略)… 手記では、安倍官邸中枢との太いパイプで知られる小池英夫報道局長からの圧力について言及している。
 
「私は聞いてない。なぜ出したんだ」
 (中略)… 声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。(中略)… 問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ〉
 
 昨年7月26日夜に報じたこの特ダネは、小池氏の怒りを受け、意味合いが弱められ、翌7月27日朝の「おはよう日本」ではオーダー(放送順)も後ろに下げられたという。
(以下略)
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「みなさまの声」より「官邸の声」 NHK報道局長の“忖度”放送
引用元)
(前略)
「由々しき事態です」とNHKの報道局幹部が囁く。(中略)…政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸の意向に沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責する。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やりとりしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官だ、と」
(中略)
「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の“いい土地なので前に進めてください”との発言が文書から消されたと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がばっさり削られた。自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧がかかりました」
(中略)
 官邸への忖度巧者は、5階にある自室から2階のニュースセンターに電話で指示を飛ばしてくるという。
「2階でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを“Kアラート”といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」
(以下略)

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日本は今や、ほとんどあべぴょんの独裁国家になり果てて、もはや “前代未聞な悪事ラッシュ”

竹下雅敏氏からの情報です。
 先程の宮本岳志議員の記事もそうなのですが、なぜ今頃になって取り上げたのかと言うと、重要な事件が多すぎて、これまで取り上げることができなかったのです。
 改正水道法は6日に成立。出入国管理法改正案と漁業法改悪案は、野党が“法務委と農水委の委員長解任決議案”を提出。
 最初の動画は今日の参院本会議の様子で、農林水産委員長・堂故茂の解任決議案の趣旨説明を、森ゆうこ議員が行っているところ。動画をご覧になるとわかりますが、もはやムチャクチャ。第31代参議院議長・伊達忠一が、森ゆうこ議員に対して、「発言を止めて下さい!」「発言を禁じます!」「もう発言をやめなさい!」「もうやめさせて、つれてけっちゅうの!」と発言。菅野完氏は、「国会での強制降壇って、戦前ですら事例なかったんじゃないかな」とツイートしています。
 日本は今や、ほとんどあべぴょんの独裁国家になり果てていますが、次の動画を見ても、そのことがよくわかるでしょう。バカが独裁者だと議論もできないわけで、これで緊急事態条項まで手に入れたら、と思うと、ぞっとします。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、これらのツイートの一つ一つが、1本の記事になる内容で、もはや “前代未聞な悪事ラッシュ”で、まともな記事取りですら困難を極める状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最終盤 国会緊迫
違法な手数料負担85%
ベトナム人実習生 仁比氏が聴取票分析
参院法務委
引用元)
 国会では10日の会期末に向けて、国民の声を聞かずに暴走する安倍政権と日本共産党など野党とのたたかいが正念場を迎えています。野党側が徹底審議を求める中、自民、公明、維新の各党は6日、衆院で水道運営の民営化を促す改悪水道法の成立を強行したほか、参院では日欧の経済連携協定(EPA)承認案を委員会で可決しました。外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案と漁業法改悪案の委員会採決も狙ったものの、野党は厳しく抗議。両案を審議する参院の法務委と農水委の委員長解任決議案を提出したため、両委は散会となりました。両解任案は7日の参院本会議で議題とされます。
(以下略)
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配信元)
 
 

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