GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新! ~上級国民は安倍政権を支持~

竹下雅敏氏からの情報です。
 GDPが減少し、個人消費が落ち込む中で、「戦後2番目に長い好景気」と大本営発表をする犬HK。政府が発表する数字をもはや誰も信じていませんが、ここまで嘘に塗り固められた政権も珍しい。
 GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新とのこと。上級国民は安倍政権を支持するわけです。
 竹中平蔵も、“トリクルダウンは起こらない”と認めたというそのトリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とする仮説です。
 実際はこうなっているのではないかというイラストは、こちら。このツイートのイラストは、現実をかなりうまく説明していると思いますが、さらにつけ加えると、“シャンパンタワーの最上部にあるグラスはもうこれ以上大きくなれないだろうから、そろそろシャンパンが滴り落ちてくるぞ”と思ったら、あいつら、その大きなグラスをどこかに隠して(タックスヘイブン)、空の大きなシャンパングラスに置き換えるんですよね。
 問題は、いつまで日本人がこの状態を容認するかでしょう。“アメリカも、フランスも、スウェーデンの人々も、みんな立ち上がりましたよ”と言われたら、ようやく日本人は立ち上がるのでしょう。なので、やはり日本は最後になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに
引用元)
景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。
(中略)
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「アメリカを中心に海外の景気拡大に引っ張られる形で日本からの輸出が伸びたことや、企業が業績を回復する中で人手不足を解消するための設備投資を積極的に増やしていることなどがプラスの効果をもたらしている」と分析しています。

また、「いざなぎ景気」を超えたことについては、「今の景気回復は、成長率がほぼ横ばいに近く、だらだらと景気が拡大している状況で、いざなぎ景気とは中身や拡大の勢いが全く違う。決定的に違うのは個人消費で、かつては人々の生活が豊かになっていく中で消費を増やしていく世の中だったが、現在は消費が盛り上がっていない」と指摘しました。
(以下略)
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GDPも世帯収入も落ち込む中、「戦後2番目に長い好景気」と内閣府が大本営発表
引用元)
(前略)
安倍政権の登場と共に戦後2番目の好景気が始まり、現在も続いている事になりますが(中略)… 内閣府が12月10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減となっており、速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から大きく下方修正となりました。
(中略)
バブル崩壊後の1995年に世帯収入の中央値はピークの550万円を記録していたものの、それから22年間で122万円減少しています。
(中略)
財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。

内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。(中略)… 内部保留の過去最高額連続更新が「いざなぎ越えとなる戦後2番目の長さの好景気」が始まるのと軌を一にしていることが明確に分かります。
(以下略)
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配信元)

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