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金正男氏暗殺事件:朝鮮人民軍偵察総局の仕業か クーデターを恐れて 〜中朝関係がさらに冷え込む可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マレーシアで金正男氏が暗殺されたようです。最近では珍しく、報道されている通りの事件ではないかと思います。韓国のチョン・ソンジャン氏は、“朝鮮人民軍偵察総局の仕業ではないか”と言っていますが、その通りではないでしょうか。最後の記事にあるように、金正男氏は親中派であり、金正恩は中国が裏で工作する“正男氏を前面に出したクーデターを最も恐れていた”というのは、以前から指摘されていました。
 それにしても事件が起きてみれば、暗殺するならこのタイミングしかないという感じがします。アメリカでは、情報の専門家であるマイケル・フリン氏が辞任し、まだ後任のポストが埋まっていない段階です。また、中国は現在権力闘争で内向きになっています。
 金正男氏の後見人だった張成沢氏が処刑されてから、中朝関係はギクシャクしてきましたが、張氏はおそらく江沢民の派閥と繋がっていたと思われるので、習近平氏の金正恩に対する態度はそれほど険悪なものではありませんでした。しかし、今回の暗殺事件を習近平氏は大変不快に思っているようです。引用元では、“中朝関係がさらに冷え込む可能性は排除できない” とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金正男氏 クアラルンプール空港で殺害 犯人は女性
転載元)
マレーシア警察は同国で殺害された男性が朝鮮民主主義人民共和国の金正恩氏の異母兄の金正男氏と断定。 

金正男氏は2013年12月に叔父の 張成澤氏が死刑に処されて以来、マレーシアに潜伏していた。

また2011年マカオで正男氏を狙った暗殺未遂事件も起きていた。

マレーシア警察は同国で今日、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩氏の異母兄の金正男氏が殺害されたとの情報を認めた。

警察の発表によれば、首都クアラルンプールの国際空港の出発ゾーンにいた金正男氏に1人の女性が近づき、金氏の頭部になんらかの液体を含ませた布を投げつけた。

政府内の高官の発言によれば、金正男氏はマレーシアの首都クアラルンプールの空港で2人組の女に毒針で刺された模様。女2人はタクシーで現場から逃げ去ったとされている。

金正男氏は目に焼けるような痛みを訴えた。空港の救急部が応急手当を施し、その後病院に搬送されたが、金氏はその途中で死亡。

殺害時刻は現地時間で2月14日午前8時頃。金正男氏はマカオ行きの便に搭乗しようとしていた。

複数の証言によれば、金正男氏は救急車での搬送の途中で死亡。現在、遺体の検死作業が行われている。

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韓国の専門家 金正男氏暗殺を命じたのは正恩氏の可能性
転載元)
韓国の世宗大学校の統一戦略学部のチョン・ソンジャン学部長は今回の金正男氏の殺害について、同氏が5年前に逃亡を試みて以来、金正恩氏はその殺害を命じていた可能性があるとの発言を行った。

(中略) 

チョン氏は「金正男氏殺害は私の見たところでは朝鮮民主主義人民共和国の諜報機関の朝鮮人民軍偵察総局の仕業ではないか。最近、まさにこの朝鮮人民軍偵察総局に金正男氏の追跡が命じられていたことと、まさにこの機関が主要な人物の暗殺を管轄しているからだ」と語っている。

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正男氏殺害 正恩氏の帰国命令無視したから=元北朝鮮高官
引用元)
(前略) 

正男(ジョンナム)氏が13日午前(現地時間)、マレーシアで毒殺されたとされる問題で、韓国に亡命した元北朝鮮高官は14日、「金正恩は金正男に北に帰国するよう指示したが、金正男がこれに応じなかったため、処断された」との見方を示した。

(中略) 

 正男氏が帰国しなかった理由は、北朝鮮で監禁生活になることを恐れたためと分析した。

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「親中派」の金正男氏殺害 中朝関係さらに悪化か
引用元)
(前略) 

 正男氏は2013年に処刑された張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長と共に北朝鮮の代表的な親中派として知られていた。

(中略) 

正恩氏は中国が裏で協力し、正男氏を前面に出したクーデターを最も恐れていたとされ、張氏の粛清で正男氏の立場も危ういものとなっていた。

(以下略) 

米中の危機的状況が回避されたことを示す記事 〜波動から読み取れる米国の戦争意欲〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月6日の記事で、米中の危機的状況は回避されたとコメントしました。その事がはっきりとわかるのが、これらの記事です。トランプ大統領は、あべぴょんとの会見の直前に習近平氏と電話会談を行っており、米国は「1つの中国」政策への支持を強調したとあります。記事によると、電話会談は非常に心のこもったもので、“関係の改善に向け努力することで合意した”とあります。これで、米中の戦争はありません。
 私がどうしてこういう事がわかるのかという種明かしですが、意外に簡単です。マティス米国防長官が来日した日以前の、長官の中国との戦争の意思を調べてみたのです。すると、肉体レベルではムーラーダーラ・チャクラであり、その意思は無い事がわかります。しかし、プラズマ体とエーテルダブルの両方で調べると、共にアナーハタ・チャクラであり、戦争する気満々なのです。これは、非常に危ないと思いました。何かがあると米国は戦争を辞さないという態度です。これはマティス長官だけではなく、安全保障担当補佐官のマイケル・フリン氏も全く同様でした。要するに、米国は中国との交渉で戦争も辞さないという強硬な態度に出る可能性が高かったのです。
 ところが、来日の直後から彼らの波動が激減します。すべての身体において、戦争の意思がムーラーダーラ・チャクラへと低下してしまったのです。理由があるはずで、その理由を書いていたのは板垣英憲氏のメルマガのみでした。天皇陛下が、中国に対する米国の借金の半額分の小切手を、マティス長官に直接手渡したという事でした。波動の変化から、この板垣英憲氏の情報は正しいものと確信しました。
 チャクラ感覚が身に付いている人は、今述べた事の確認が取れるはずなので、やってみて下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 習主席との初の電話会談詳細が明らかに
転載元)
米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は9日、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。

トランプ氏は「私は米政府が『一つの中国』政策を進める重要性を十分に理解している」と述べ、同政策を維持していく考えを伝えた。「長く続いた電話会談」は「非常に心のこもった」ものだった模様。

会談は米国東部標準時間(EST)の9日夜に行われた。ホワイトハウスによるメディアへの事前通知はなかった。

発表では、米国と中国を「訪問するようお互いに招待しあった」とある。「トランプ氏と習氏は今後の非常に成功した交渉を期待している」と強調されている。

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アメリカ大統領、「一つの中国」の政策を支持
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、「一つの中国」の政策への支持を強調しました。

ロイター通信によりますと、アメリカ大統領府は、「トランプ大統領は10日木曜、中国の習近平国家主席と電話で会談し、一つの中国の長期的な政策に敬意を表し、関係の改善に向け努力することで合意した」と発表しました。

また、「トランプ氏は習国家主席が電話会談で一つの中国の政策を尊重するよう求めたことに同意した」としました。

アメリカと中国の首脳が会談したのは、1月20日のトランプ政権の誕生以来、初めてのことです。

アメリカは1979年から、「一つの中国」政策を受け入れ、それにより、中国の台湾の領有権を正式に認めていましたが、台湾とは非公式の関係を続けていました。

こうした中、トランプ大統領と台湾の蔡総統の電話会談は、中国の激しい抗議に直面しました。

中国は常に台湾を自国の領土の一部と見なしています。

[Sputnik]ロシア国防省は光の剣を手にする / 中国 ミサイルを撃墜し、戦車を故障させる「マイクロ波砲」を製造する

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっぱり、こうしたレーザーやマイクロ波で敵の兵器を無力化する技術がすでに確立しているのですね。ジョン・コールマン博士の著作では、確か15年から20年前に、すでにこうしたマイクロ波兵器のようなものが書かれていました。これを使うと飛行機が簡単に落ちてしまうという事でした。
 コールマン博士の時と現在の違いは、そのマイクロ波砲の大きさが、机の上に置けるほどコンパクトになったという事でしょうか。以前、ロシアのツポレフ154型機が墜落した事件がありましたが、そのときのコメントで、“衛星通信機器からのハッキングの可能性はないかと疑っている”と書いたのですが、実は、頭の中では、コールマン博士が指摘したこのマイクロ波砲のような波動兵器を想定していました。この記事はその可能性が十分にあることを示しています。記事では“十分に遠くから作動する”とあり、これがどれ位の距離を意味しているのかはっきりしませんが、もしも、衛星からこうしたマイクロ波砲をターゲットに向けて照射出来るとすれば、航空機を撃ち落とすのは簡単ではないかと思います。
 私は20年も前の知識しか持っていませんが、こうした記事がこのような形で出てくるという事は、最前線では途方もなく進んでいると考えなくてはなりません。おそらく核弾頭を搭載したミサイルは、ある種の光線を照射すれば爆発しないように無力化出来るはずです。またベンジャミン・クレームという人の著作によれば、例えば飛行機の中にハイジャック犯が居れば、その人物のみを凍結出来ると言っていました。おそらく最先端の科学では、こうした事が可能ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア国防省は光の剣を手にする
転載元)
ロシア国防省は近い将来、数十キロ圏内の飛行機やヘリコプター、爆弾やミサイルのホーミング弾頭の光学機器を無力化する携帯型レーザー兵器システム「スジャティエ(Szhatie)」を手にする。

このシステムはまた、戦車や装甲車の光電子システムや、対戦車ミサイルの照準器にさえも対処できる。携帯型レーザー兵器システム「スジャティエ(Szhatie)」は小型なため、容易に戦闘車両や装甲車に搭載できる。

スジャティエの動作原理は非常に単純。露出した光学システムにマルチチャンネルレーザーの光線を放射することで無力化するのだ。スジャティエは同時に多数の標的を無力化することも、全てのレーザー光線を1つの対象に集中することもできる。

先に報じられたところ、中国の学者グループが、遠くから様々な兵器を故障させることができる「マイクロ波砲」のワーキングサンプルをつくった。


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中国 ミサイルを撃墜し、戦車を故障させる「マイクロ波砲」を製造する
転載元)
北西原子力技術研究所の中国の学者グループが、遠くから様々な兵器を故障させることができる「マイクロ波砲」のワーキングサンプルをつくったPopular Scienceが伝えた。

この発明と他の同様の兵器のサンプルとの違いは、まず大きさだ。十分に遠くから作動する場合でも、一般的な机の上における大きさだ。中国の「マイクロ波砲」は「自分の手」で使用したり、ミサイル、無人機、地上の交通手段を含む様々な兵器に設置することもできる。

マイクロ波兵器は主に電子システムの破壊を目的としており、電波の周波数が300から300000 メガヘルツの高エネルギーを持つ電磁パルスを砲のように「発射」する。そのため特別な保護が施された標的でさえも破壊することが可能。

先に、中国は初の火星探査プロジェクトの名称を、ネチズンによる投票で決めることになったと報じられた

中国と交渉するために日韓を味方にと狙うマティス国防長官の発言、厄介になる南シナ海の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは中国と交渉する関係で、日本、韓国を味方につけておかなければならないので、今回のマティス国防長官の発言は予想通りのものでした。問題はマティス長官が、“中国の拡張主義への対策費として日本の負担分を2%に増額するよう執拗に要求するかどうか”でしたが、どうやら10日に予定されている日米首脳会談で提案する「日米成長雇用イニシアチブ」で、新たに4500億ドル(約51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出すという日米経済協力の提案で折り合いがついたのかも知れません。
 これまでもコメントしましたが、日本の独立を望むなら、基地負担の増額を求められればさっさと出ていってもらえば良いのですが、小心者のポチにそんなことができるはずがありません。なので、今回の結果に安倍政権はほっとしていることでしょう。
 スプートニクの記事にあるように、今後、南シナ海の問題はかなり厄介なことになりそうです。しかし、キッシンジャーが戦争をする気はないと言っているようなので、おそらく最悪の事態にはならないだろうと思っています。しかし少々心配なのは、トランプ政権が軍事政権であり、周りにいる人たちがとても好戦的な人たちだということです。その分、習近平氏が大人なので、何とかなるだろうとは思っていますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<LIVE>米マティス国防長官&稲田防衛相 共同記者会見(同時通訳) 2017-2-4
配信元)
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配信元)


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南シナ海の係争の島が再び世界の地政学のホットスポットになる?
転載元)
トランプ大統領は、レックス・ティラーソン国務長官候補の「中国は南シナ海の係争の島への立入りを禁止されるべきだ」という発言に賛成するかどうかと問われ、次のように回答した:「問題は、これらの島が本当に公海にあるのかどうか、中国の所有物の一部ではないのかどうかということだ。そうならば、もちろん、我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう確実に保護しなくてはならない。

問題となっているのは主に南沙諸島であり、これらの島には6ヶ国が同時に領有権を主張している。ベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイである。1987年から中国は島の海上パトロールを開始し、これまでに人工埋立地に軍用飛行場やレーダーなどのインフラを含む基地を建設した。このようにして、中国は世界的にも極めて重要な海上輸送路が通るこの海域に対し、一歩一歩、完全な支配権の要求を確実にしてきたのである。トランプ氏はまだ、今後どのような行動をとるつもりかを説明していないが、明らかにレックス・ティラーソン氏が言いたかったのは、米国は中国の試みを遮断し、島の防御を固めて南シナ海を「独占」するということである。

国連海洋法条約の観点から言うと、満潮時に海面下に沈まない陸の一部はすべてどこかの国家に帰属し、領海を決定する際に考慮される。南沙諸島の領有権を主張する国はすべて、まさにこの原則に依拠しており、だからこそ島の防備を固め、守備隊を駐留させようとしているのである。ちなみに、米国は国連海洋法条約を署名していない数少ない国のひとつである。つまり、法的にはこの条約の条項を遵守する義務はないということだ。また、米国は中国による島の強奪だけを阻止するつもりなのではなく、ベトナムでもフィリピンでもマレーシアでも台湾でも同じことだという可能性もある。そうであれば、トランプ氏の姿勢はすなわち、米国自身が南沙諸島の支配権を強奪するつもりであることを意味しているように私には思われる。

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【国際問題】南京大虐殺を否定する書籍をアパホテル全室に配備、大炎上中! 著者・元谷代表は「安晋会」副会長

 ホテルの客室に「南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」などと記述されている書籍を置き、炎上中のアパホテルですが、中国外務省が「一部の日本の勢力が歴史を正視せず歴史を否定し歪曲しようとしている」と声明まで出しています。
 中国の主張は正しく、著者のアパグループの元谷外志雄代表は、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長でもあるようですが(ツイートにも仲良く安倍首相と一緒に写っている写真が…)、当の安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めているくらいです。
 「一部の日本の勢力」が安倍首相を奉じているのですから、安倍首相がいかに危うい人物か窺い知れます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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中国国内、アパホテルのネット予約が不可
転載元)
時事通信の報道によれば、中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった

中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。

ところで、日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。

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安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
引用元)
by 深海 

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。

(中略) 

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
(中略) 

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

(中略) 

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

(以下略)