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中国の工作員の可能性が高い蓮舫 〜 中国のグローバリストの手先である蓮舫、欧米のグローバリストの手先の小池百合子

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画によれば、東京都知事選の世論調査は、TBSのインターネット調査では「小池知事が大きくリード、蓮舫と石丸が追う」という表現(49秒)を使っているので、15ポイントから20ポイントの差が開いている。日本経済新聞の電話調査では「小池知事がやや優勢」という表現で、同じように蓮舫・石丸が追いかけている(1分45秒)。鮫島浩氏は、“おそらく10ポイント程度の開きではないでしょうか”と言っています。
 世論調査の結果通りに小池百合子が当選すれば、“自民党が裏金事件以降の大逆風、立憲民主党が連勝で勢いづく”といった政治の大きな流れを変える、潮目の変化のきっかけになるかもしれない(5分13秒)と言っています。
 「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏は、公職選挙法違反(虚偽事項公表罪)の容疑で小池百合子東京都知事を刑事告発しました。
 エジプト留学時代に小池百合子と同居していた北原百代さんは、実名で「文藝春秋」に手記を寄せています。
 6月13日の記事で紹介した朝堂院大覚氏の記者会見の様子からも、小池百合子がカイロ大学を正規に卒業したとは思えません。
 小池百合子の後を追う蓮舫については、二つ目の動画の15分14秒のところをご覧ください。八幡和郎氏が「子供の時からね、5つぐらいの履歴書を持ってた。」と言うと、深田萌絵さんは「プロの…」と言って口元を手で隠します。
 香港「鳳凰衛視(フェニックステレビ)」のニュース画面には「華裔議員蓮舫」というヘッドラインの文字が見られた。「華裔(かえい)」とは、海外に長く在住する中華系の人の子孫といった意味で、訳すなら「中華系議員」だということです。
 深田萌絵さんが八幡和郎氏をゲストに呼んで、蓮舫の二重国籍問題の経緯を話してもらったのは、“蓮舫は中国の工作員かも知れない”と思っているからかも知れません。私もその可能性は高いと思っています。
 小池百合子がジョージ・ソロス、クラウス・シュワブと一緒に写っている写真があります。彼女の「新型コロナウイルス対策」を思い返しても、グローバリストの手先だとしか思えません。
 仮に蓮舫が東京都知事になったとすると、欧米のグローバリストの手先から、中国のグローバリストの手先へと変化するだけのような気がします。「うんこ味のカレーか、カレー味のうんこか」の違いですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【都知事選】百合子勝利で政局の潮目が変わる!蓮舫敗北なら政権交代の機運が急速に萎む危機感が立憲にあるか?世論調査にみる「岸田さえ変えれば自公政権容認」の兆し
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#39 深田萌絵×八幡和郎 『蓮舫二重国籍疑惑を告発した男が語る「蓮舫VS小池百合子」の闘い』
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ウクライナがクラスター弾の弾頭を搭載した米国提供のATACMSミサイルを使用してロシアのクリミア半島セヴァストポリ市を攻撃! ~少なくとも4人が死亡、数十人の子供を含む150人以上が負傷

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月23日にウクライナがクラスター弾の弾頭を搭載した米国提供のATACMSミサイルを使用してロシアのクリミア半島セヴァストポリ市を攻撃し、少なくとも4人が死亡、数十人の子供を含む150人以上が負傷しました。
 4発のミサイルはロシアの防空部隊によって撃墜されたが、同じく攻撃を受けた1発がコースを逸れ、市内上空で爆発したということです。
 ANNニュースでは冒頭「ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島を、ウクライナがアメリカから供与されたミサイルで攻撃…」と報じています。
 クリミアは、2014年3月16日にウクライナのクリミア自治共和国ならびにセヴァストポリ特別市で実施された「ロシア連邦への編入の是非が問われた住民投票」で、ロシアへの編入に賛成する票が97.47%という圧倒的得票率で、3月18日にロシアに編入されました。
 クリミア最高会議は「住民投票」の結果を承認し、ウクライナからの独立とロシアへの編入を決議した上で、ロシアに編入される条約に調印したわけですが、西側がこれを認めないのなら、“欧米の同盟国がこぞってコソボ独立を「特例」として承認した”ことと整合性が付きません。
 プーチン大統領は2014年3月18日の演説で、「米欧が独立を承認したコソボと、クリミアは全く同じ状況にある」と指摘しています。
 ウクライナによる攻撃は、クラスター弾を搭載した弾道ミサイルで、セヴァストポリの民間人を狙ったという言語道断なもので、ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、“ウクライナ軍が故意にロシア正教の祝日に、一般市民が多く集まるビーチを狙って攻撃した”と強く非難しています。
 スコット・リッター氏は「これはテロ行為だ。また、米国の諜報機関による幅広い支援がなければウクライナがATACMSミサイルを配備できないことを考慮すると、これは米国によるロシアに対するテロ行為である」と言っています。
 ロシア捜査委員会は事件をテロ攻撃と認定し、「事件の状況とテロに関与した人物の特定作業を開始しており、これらの者たちの行為は法の裁きを受ける」と言っています。
 ロシア国防省は、“米国の作戦戦術ミサイルATACMSの飛行割り当てはすべて、米国の専門家が米国独自の衛星情報データに基づいて入力する”と言っていることから、近いうちにロシアからの報復攻撃があるでしょう。
 また、ロシア南部のダゲスタン地域の首都マハチカラと、120キロ南にある大都市デルベントでテロ攻撃があり、“襲撃者はシナゴーグと正教会を意図的に標的にし、複数の民間人と少なくとも15人の警察官の命を奪った。”ということです。
 イスラエルはレバノンに白リン弾を投下しました。米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は6月23日にイスラエルのレバノン攻撃について、“ヒズボラの存在が脅かされればイランや同国と連携する武装組織を引き込む広範な紛争のリスクを高める可能性がある”との認識を示しました。
 今日の『24/6/17 フルフォード情報英語版』には、“ブラックサン組織は、世界連邦が発表されない限り、騒乱を拡大し続け、全面的な熱核戦争を起こすと脅している”とありました。
 アレックス・ジョーンズ氏は、“第3次大戦のギアが上がっている。ロシアのビーチ客が、米国ATACMSミサイル5本に襲撃され惨殺された。トランプが決戦全州でリードしている。奴らは動かざるを得ない”と言っています。
(竹下雅敏)
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ウクライナがクリミア攻撃 米供与「ATACMS」使用か(2024年6月24日)
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ロシアがBRICSの議長国となり、新たにエジプト、エチオピア、イラン、UAE、サウジアラビアが加盟 / 自滅行為とも言える「対ロ制裁の強化策」を打ち出す日本政府 / 林 剣氏「G7は…購買力平価で計算した経済規模もBRICS諸国に追い越されている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Sputnik日本のツイートをクリックして、全文をご覧ください。“ロシアは2024年1月1日、BRICSの議長国となった。2024年以降、新たにエジプト、エチオピア、イラン、UAE、サウジアラビアが加盟している。”とあります。
 「石油埋蔵量トップのベネズエラがBRICSに正式に加盟申請」したということです。
 サウジアラビアは1974年に米国との間で結んでいたオイルダラー協定(石油をドルで売ることを定めた合意)を6月9日に終了しました。“この合意では、サウジアラビアが輸出石油の価格を米ドルで設定し、余剰収入を米国債に投資することが定められていた。これと引き換えに、米国はサウジアラビアに軍事支援と庇護を提供した。”のですが、協定の終了で基軸通貨としての地位は揺らぐことになります。
 “欧米は内政と外交のいずれにおいても破滅へと向かっており…ポスト米国時代の主な兆候の一つは、オイルダラー制度の終焉だ”というのは、その通りでしょう。
 ロシアのプーチン大統領が北朝鮮とベトナムを訪問したことについて、ラーム・エマニュエル駐日大使は「米国を怒らせる上で十分だった」と評価、“プーチン大統領は自らの訪問により、ロシアこそ米国政府の支配下にない国々の「宗主国」になる姿勢を表明した”と言っているようです。
 “BRICS議長国のロシアは、世界の公平な発展と安全保障に向けた多国間主義の強化をBRICSのモットーに据えている”ことと、ベトナムは全方位外交を展開しているだけなのですが、芋煮えるの脳内では「戦略的パートナー」=「宗主国と植民地」になるようです。
 このように頭の中が爬虫類脳に支配されている人物が日本の総督なので、日本政府は自滅行為とも言える「対ロ制裁の強化策」を打ち出しています。
 対ロシア制裁の回避に関係しているとみられる中国、インド、カザフスタン、アラブ首長国連邦(UAE)、ウズベキスタンの5カ国の11団体に対する資産凍結や輸出禁止などの制裁措置を導入するとのことです。
 林芳正官房長官は「特定の国を対象としたものではなく、対ロシア制裁の迂回(うかい)に関与する個別の団体に対する措置だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と説明していますが、時代の流れに逆行していることは確かです。
 “続きはこちらから”の動画で中華人民共和国外交部の報道官、林 剣(りん けん)氏は「G7は国際社会を代表するものではない。G7は世界人口の10%を占めるに過ぎず、世界経済における割合も年々低下しており…購買力平価で計算した経済規模もBRICS諸国に追い越されている。…アメリカは国家安全保障の概念を繰り返し拡大し、輸出管理措置を乱用し…同盟国に誤った手法を模倣するよう促している。」と話しています。
(竹下雅敏)
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[X]中国の四大名繍の実力

竹下雅敏氏からの情報です。
こういうのを見ると中国の凄さがよく分かる。
(竹下雅敏)
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レイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策、そして投資の前提の崩壊~「米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っている」「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済コンサルタントの松島修氏は一つ目の動画で、世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策について語っています。
 米国覇権終焉の予測は2分4秒~3分50秒、金融政策の予測は3分50秒~4分48秒をご覧ください。“今後、金利は下落に向かいます。米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っているんですね。株の大暴落、つまり金融危機があって、凄まじい量の量的緩和でそれを支える。それが悪性インフレになって中央銀行が破綻する、という流れですね。(4分50秒)”と松島修氏は説明しています。
 5月18日の記事で紹介した朝倉慶氏の【大相場が来る】という動画では、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると予測していました。
 日本と米国の違いということもあるでしょうが、松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。レイ・ダリオの見方というのは世の中の見方と大きく異なる…学者とか政府当局がいつも間違える…プロパガンダも多いし、学者や専門家ほど大衆心理になっていることが多いです。(7分21秒)…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね。(12分11秒)”と言っています。
 二つ目の動画では「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」であり、中央銀行バブルのスタート・ポイントがリーマン・ショックであり、今もリーマン・ショックは終わってない(3分50秒)ということから、投資の前提が崩壊していることを説明しています。
 “社会には無意識の前提がとても多いです。投資の世界にも多いんですね。例えば、ほとんど全ての人の前提として、世界経済も株価も右肩上がり、米国覇権が今後も継続する。この2つが強く入っています。例えば、米国株の指数S&P500の長期保有が最高の投資だと思っている人、結構多いんですけれども、この2つの前提を無意識に信じているんですね。…この前提が変われば投資行動も変わります。今ね、前提が崩れ始めているんですね。(35秒)”と言っています。
 コロナちゃんとワクチン騒動を見れば、支配層が人口の大幅削減を目論んでいることは分かりそうなものです。そして、グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指している(14分35秒)わけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう。
 “現在、米国の景気は良いということになっていますけれども、大量の通貨供給で株価を支えて景気が良いように見せているってことですね。現金をばら撒いて景気を良くしているということなんですけども、実際には二極化が進んでいてクレジットカードの残高が今どんどん増えているし、クレジットカードの延滞も増加中なんですね。だから株が上がって儲かっている人、景気がいい人と、株を持ってなくてどんどんインフレへ苦しめられている人、この二極化が進んでいるわけです。(5分41秒)…通貨供給量を増やしてゾンビ企業を延命しても、本質的な解決にならないですね。だからリーマショックは終わってないし、生産する必要があります。(6分27秒)”と言っています。
 日本を見ていても、実際に生産している農家や中小零細企業を破綻させる政策を意図的に行っているように見えます。人々を新NISAに誘導し、金融危機を引き起こして、人々から資産を収奪するつもりのようです。その後、ベーシックインカムという餌をぶら下げた中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々に受け入れさせるというシナリオなのでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、これが成功する見込みはないようです。
(竹下雅敏)
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レイ・ダリオ 衝撃的な米国覇権終了と株暴落予測【投資 金融危機】
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【投資 ゴールド】リーマンショックは終わっていない 投資の前提8つの崩壊 ゴールドの時代
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