アーカイブ: 竹下氏からの情報

[エプスタイン・ファイル]選別された公開情報と、その背後に潜む黒幕たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月15日の記事ホイットニー・ウェッブ氏は、トランプのエプスタイン・ファイル公開について、“トランプ政権とパム・ボンディが本当に責任、透明性、正義を真剣に考えているのであれば、レスリー・ウェクスナーを追求するはずです。エプスタインのネットワークを深く掘り下げていくと、トランプ政権と同盟関係にある人々に接触し始める”と話し、ファイルの公開を疑問視していました。
 また、11月20日の記事では、エプスタイン関連資料の開示を義務付ける法案を11月19日にトランプ氏が署名したことに関して、ジェフリー・エプスタインの弟のマーク・エプスタイン氏は、「彼らがこれらを公開する理由と方針転換の理由が、これらのファイルから秘密にする部分を消去しているからだということだ。バージニア州ウィンチェスターに施設があって、そこでファイルを精査して共和党員の名前を消している。それはかなり信頼できる情報筋から聞いた話だ。」と話していました。
 冒頭の動画で金子吉友氏は、“今回の文書の公開というのも、ざっと写真等は拝見したんですけれどもね、まあまあ差しさわりのない写真ばかりなんですよ。大物のミュージシャンとかですね、有名人、エリートなどの写真が、ずらっと出てきているんですけれども、ほんの一握りでしょうね。公開してもいいものを公開しているという感じなんですよ(1分48秒)。…ですから、重要じゃない写真をかなり公開して、重要な情報はもう消しているという風に考えてもいいんじゃないかなと思うんですよね。(4分2秒)”と話しています。
 4分12秒から9分4秒のところで公開された写真を紹介しています。12分40秒以降では、エプスタインの背後にいる人物や組織について解説しています。
 “ジェフリー・エプスタインの後ろ盾になっているのが、メガグループと呼ばれているシオニストの長老たちです。…それこそ大金持ちの人間たちが構成する少人数のグループがあるんですけども…(18分25秒)”と話し、具体的な人物名を挙げて説明しています。
(竹下雅敏)
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エプ文書ついに公開へ!!クリントンの写真、多数公開。背後にはモ●ドの影が...
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自民党政治の欺瞞とメディアによる世論操作 ~小泉・竹中から安倍、そして高市へと継承される「改革」の正体

竹下雅敏氏からの情報です。
 ねずみさんが、高市自民党を批判しています。“まず大前提、高市さんて失われた30年を作ってきた犯人の一人ですよね? 移民法にも賛成して、消費税にも賛成して、特定技能2号の拡大にも閣議決定で賛成した(2分25秒)。…LGBT法にもね、もちろん賛成してましたよ(2分49秒)。…高市さんがやっとトップになってね、何を言ってくれてるのかって言うと、消費税は触りませんと。レジのシステム変更に時間がかかるからと。外国人は入れ続けます。入れてから、厳しくします(3分15秒)。…責任ある積極財政!って言いながら、去年より国債発行額少ないっていうことなんですよ。気づいた方もおられると思うんですが、何か重要な、それさえやってくれたら、日本マジで良くなる!っていう所だけ、綺麗に外されてません? (3分44秒)”と言っています。
 二つ目の動画は、小泉政権時代の報道を振り返りながら、メディアがいかに巧妙に国民を騙すのかを伝えています。
 “当時の報道なんですが、まず竹中平蔵さんをね、郵政改革の申し子と紹介するんですね。いやいや、これじゃまるで、郵政民営化が良い事で、彼らがやろうとしてる「改革」が正しい事のように見えますよね(2分56秒)。…「敵」として設定されたのが、亀井静香議員なんですが、こういう報道なんですよ(3分13秒)。…亀井さんが反論したはずなんですね。ですが、それがカットされてる節が思いっきり残ってるんですよ。ご覧ください(6分27秒)。…急に違う話始まったでしょ? これ、カットされてますよね、多分。もしカットじゃなかったとしても、司会者が話変えすぎなんですよ。反論の機会を亀井さんに与えないと。もうこんな事ばっかりテレビ局やってね、とにかく小泉竹中を持ち上げたんです。(6分51秒)”と話しています。
 続けて7分33秒から9分11秒のところで、地方交付金を激減させる「三位一体の改革」を批判していた専門家が、ことごとくテレビから排除されたという事を、具体例を挙げて説明しています。
 11分48秒からは安倍政権以降の話です。“小泉時代はマスコミだけで世論を作ってたのが、安倍さんの時代あたりから、ネットと連携して世論を作るようになってきている。共通点は、とにかく国民が総理を支持するよう誘導して、その総理に売国法案を通させる。(16分26秒)…前の総理が作った悪法を、どんどん引き継いでパワーアップさせていきよるんですよ。例えば小泉が派遣法改悪しましたね。それを安倍さんがさらにパワーアップさせた(18分57秒)。…安倍さんが作った移民法を、高市さんがパワーアップさせましたよね。高市さんは大臣の立場でしたけど。特定技能2号の拡大。安倍さんが作った法律では、建設業と造船業しか特定技能2号を認められなかったのに、高市さんの閣議決定で16業種になって、ビルクリーニングとか外食とか農業とか、もうほとんどの職種がOKになった。だから最初、小さくでも通して、後どんどんパワーアップさせていく。これが自民党なんです。(20分34秒)”と言っています。
 自民党は論外ですが、高市やスンズロー君を支持するオバちゃん達もかなり手強いと思います。
(竹下雅敏)
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目を覚ませぇぇぇぇ!!!!!
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もう全部言うわぁぁぁぁぁ!!!!
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[X]おそらく何かが起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
「誰かここで何が起こっているのか説明できますか?」
たぶん、救世主が現れたのだと思う。
(竹下雅敏)
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トランプ政権の「国家安全保障戦略」が暴くEUの衰退 ~ドイツの言論弾圧の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、トランプ政権が12月5日に「国家安全保障戦略」を公表し、「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」ということに加え、「EUとの決別」を宣言したことをお伝えしました。
 このことに関してカナダ人ニュースさんは、“アメリカ国家安全保障戦略が公開されたんですけれども、ヨーロッパの支配者層の方々、発狂されてらっしゃいますよね(21秒)。…例えば「欧州が直面するより大きな問題は、政治的自由と主権を損なう欧州連合(EU)やその他の超国家機関の活動、移民政策、言論の自由に対する検閲と政治的反対勢力の弾圧、急激な出生率の低下、国民的アイデンティティと自信喪失」というようなことで、EUの連中たちに対して、お前たちのせいでEUって衰退してるやんけってことを、面と向かって言われてるんですよね(55秒)。…もう本当にフルボッコに叩きまくっているような状況なわけなんです(1分37秒)”と言っています。
 こうしたEUに対する批判は的を射ていると思いますが、動画では具体例としてドイツの状況を取り上げています。
 “ドイツって、SNSで政治家への批判投稿しようもんなら、政治家が刑事告訴を連発して、実際に警察が投入されたりとか、検察が動いて捜査・逮捕・有罪判決が出ているんですね(4分)。…独メディアNIUSってところが報じていたんですが、「メルツ首相、約5000件のネット批判者を提訴」していた(4分33秒)。…具体例がステファン・ニーフォっていう人なんですけれども…当時のロベルト・ハーベック経済大臣をですね、「愚か者」とSNSで投稿したんですね。そうしたら逮捕されました。SNSで逮捕されましたっていうことが話題になった途端に、もちろん大炎上したわけなんです。(6分25秒)”と言っています。
 EUはウクライナのゼレンスキーを民主主義の守護者として擁護しているくらいですから、彼らの民主主義はイーロン・マスクの言うビューロクラシー(官僚主義)のことだと思われます。
(竹下雅敏)
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12.19 ドイツの”民主主義”の暴走がイカつ過ぎる
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トランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表 ~EUとの決別、米露中三極体制への転換

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、“パックス・アメリカーナの時代は、ヨーロッパにとってもドイツにとってもほとんど終わっている。それは、私たちが知っていたような形ではもう存在しない。…アメリカは今、自国の利益を非常に強硬に追求している。”と宣言し、米国によるヨーロッパからの恒久的な撤退の可能性を警告しました。
 トランプ政権は12月5日に外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表しました。
 国家安全保障戦略の冒頭では、“我々のエリートたちは、アメリカの経済的および軍事的優位性の基盤である中流階級と産業基盤を空洞化させる、グローバリズムといわゆる「自由貿易」に、非常に誤った、破壊的な賭けをしました。…アメリカの国力は、平時と戦時の両方の生産需要を満たすことができる強力な産業部門に依存しています。そのためには、直接的な防衛産業生産能力だけでなく、防衛関連の生産能力も必要です。アメリカの産業力の育成は、国家経済政策の最優先事項にならなければなりません。…特にAI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングにおける米国の技術と基準が、世界を前進させることを確実にしたいと考えています。これらは米国の中核となる重要な国益です。”と主張しています。 
 日テレNEWSは、“今回公表された国家安保戦略は、世界に民主主義を広げてきたこれまでの歴代政権とは一線を画す内容となりました。この特徴の1つが「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」。文書ではアメリカファーストの理念が色濃く反映され、アメリカがこれまで行ってきた他国への介入を批判し、そうした姿勢と決別する意思を強調しています。その上で、地域別の戦略として南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針を示しました。…これまでの「米欧は民主主義や法の支配という原則で結ばれている」としていた方針から一転して、ヨーロッパの移民政策などを批判。信頼できる同盟国としての存続に疑問を呈しています。一方、これまでは「差し迫った脅威」と位置づけていたロシアや、「唯一の競争相手」としていた中国に対しては、直接的に批判するような表現は避けた形です。(43秒)”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画で渡辺惣樹氏は、“この文書の中で、アメリカは明確にヨーロッパ、つまりEUとの決別を明らかにしました。要するにアメリカは、もはやEUとは価値観を共有しないと認定しました。その上でこれからの世界は、米露中で世界の枠組を決めると宣言しました。要するに、これからの世界は三極体制になるということです。(1分1秒)”と言っています。
 この世界秩序の激変に、日本はうまく適応できるのでしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア5」とは【深層NEWS】
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