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トランプ政権がベネズエラに介入した狙い ~権力を維持するために必要とされる現物資産

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォード情報日本語版によれば、“昨年10月にアメリカは史上最長となる43日間の政府閉鎖に陥った。その後にトランプが約2か月半の「つなぎ予算案」に署名したのだが、相変わらずその後(2026年1月30日以降)の資金の目処は立っていない。そこでトランプが強行したのが昨日4日(日本時間)に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。”とあります。
 しかし、ベネズエラの石油をアメリカ企業が手に入れ、「石油を海外に輸出」できるとしても、とても今月末に間に合いそうもありません。
 表の金融システムは不換紙幣であり、私たちは価値のないただの紙切れを通貨として利用しています。しかし、王族・貴族が使っている裏の金融システムは金本位制なので、お金には裏付けとなる現物が必要なのです。
 要するに、トランプ政権とその背後にいる工作員たちが権力を維持するには、現物資産を手に入れるよりないわけです。そのためにベネズエラへ侵攻したと思われるのですが、それにしても今月末をどうやって乗り切るつもりなのか?
 RTが非常に興味深いツイートを出していました。未確認情報という事ですが、中央銀行家キャスリーン・タイソン氏によれば、米軍のC-17輸送機がベネズエラの30億ドルの金準備(金塊)を略奪する目的で同国に入国したという事です。
 金塊はすでに押収されたのか、それとも現在交渉中(ベネズエラが拒否すれば空爆!)なのかはわかりません。
 現在、イランの状況が不安定になっています。アメリカはイランの金塊も略奪するつもりなのかもしれません。最終的には自分たちが生き残るために、同盟国からもむしり取るだろうと思われます。すでにやっているとも言えますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米金融システムの危機と体制崩壊ドミノ
転載元)
水面下では今、欧米金融システムに大きな危機が生じている。場合によっては、欧米の中央銀行制度が一気に崩壊することになるかもしれない。
 
欧米金融の異変を示すサインの1つとして、昨年10月にアメリカは史上最長となる43日間の政府閉鎖に陥った。その後にトランプが約2か月半の「つなぎ予算案」に署名したのだが、相変わらず その後(2026年1月30日以降)の資金の目処は立っていない。
 
そこでトランプが強行したのが昨日4日(日本時間)に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。案の定、トランプは すぐさま記者会見を開き「アメリカがベネズエラのインフラを再建し、石油を海外に輸出する」と明言した。
 
しかし、マドゥロ大統領を拉致してアメリカに連行したことが「ベネズエラ国家を制圧したこと」にはならない。今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒し、ロシアや中国を含む多くの国も「国際法に反している」とアメリカを猛烈に非難している。結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない。
(以下、有料記事)
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配信元)
C-17が「ベネズエラの30億ドルの金塊を略奪」

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      誤解を招く恐れがあります。この動画はブリスベン・リバーファイアC-17(2025年9月)のものであり、英国の活動ではありません。英国でC-17が活動しているという報告は、イングランド銀行で法的に凍結されているベネズエラの金の輸送を裏付けるものではありません。

中央銀行家キャスリーン・タイソンの未確認報告、ルイ・スクピーエンによるC-17ストック映像

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米国によるベネズエラ侵攻の真の目的とは ~石油とドル支配の裏側

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国によるベネズエラ侵攻の深層について金子吉友氏は、“結論から言うと オイルダラー、ペトロダラー体制の死守。このための地政学であったということなんですよ(12分51秒)。…2000年に、イラクがユーロの決済宣言をするんですよ。石油をユーロでも決済しますよっていうことを言い始めましたね。そうしたら、イラクは侵攻されましたね(14分20秒)。…2009年にリビアのカダフィー大佐が金本位制を提案し、共通通貨ディナールという構想をぶちあげたんです。そうしたら、2011年にNATOがリビアを爆撃しましてカダフィー大佐は殺害されました(15分12秒)。…ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国なんですよね。2018年にはドルからの自由の宣言をしているんですよ(17分27秒)。…ドルだけではなくて、原油の決済通貨として人民元やユーロという風に言っていた(18分12秒)。…そして、BRICSの加盟を請願しているというようなことになるわけです。ベネズエラが正式に BRICSに加盟されるとロシアや中国、インドなどの大国と原油決済が自由にできる。米ドルを使わないでも自由に決済できる。これはアメリカにとっては 大変不都合な話で…何が何でもマドゥロ政権は転覆しなければいけない(18分38秒)。”と話しており、石油と麻薬撲滅というのはベネズエラ侵攻の真の目的ではないと言っています。
 非常に優れた見解だと思います。私はJ Sato氏のツイートにあるように、西半球覇権を確立して「多極ブロック経済圏に移行」する目的なのだと思っています。従って、このままでは近い将来にキューバ、グリーンランドへの侵攻が行われるのは時間の問題だと思います。
 ただ、ベネズエラの石油を手に入れる目論見に関しては、“ドナルド・トランプは石油会社の幹部たちに、もし自分の選挙キャンペーンに10億ドルを寄付してくれるなら、彼らに便宜を図ると約束しました。そして、彼らは約5億ドルを提供したのです。”という情報が出ていることに加え、トランプ大統領自身が、“安全で適切かつ慎重な移行が可能になるまで、私たちがその国を運営します。…米国のグローバル大手石油会社が参入し、数千億ドルを投じて、壊れた石油インフラを修復し、国のために収益を上げ始めます。必要なら、二度目の、さらに大規模な攻撃を行う用意があります。”と言っていることから、ベネズエラ侵攻の目的の一つが石油であったことは間違いがないようです。
 さらに今後の裁判の過程で、麻薬に関与していた民主党議員の名前が出てくると予想されており、こちらも目が離せない状況です。
(竹下雅敏)
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トランプ政権、ベネズエラ大統領を拘束❗️本当の狙いは麻薬撲滅ではなかった!!
配信元)
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[X]冗談だったんだ…

竹下雅敏氏からの情報です。
こんなにノンビリとして………よかったみたいです。
(竹下雅敏)
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米軍がベネズエラで軍事作戦を開始し、マドゥロ大統領を拘束 ~背後での不可解な軍事的沈黙

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月3日現地時間午前2時頃、米軍がベネズエラに対して軍事作戦を開始、同国の軍事施設に対して攻撃を行い、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は米軍によって拘束されたようです。
 トランプ大統領は「アメリカ合衆国はベネズエラ及びその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対し、大規模な攻撃を成功裏に実施した。同大統領は妻と共に拘束され国外へ移送された。本作戦は米国法執行機関と連携して行われた。詳細は追って発表する。本日午前11時、マー・ア・ラゴにて記者会見を開催する。本件へのご注目に感謝する!」とトゥルース・ソーシャルに投稿しています。
 ベネズエラのブラディミル・パドリノ・ロペス国防相は、「我々は交渉しない。降伏しない。そして最終的には勝利する!」との声明を出しているのですが、不思議なことに奇妙なほどベネズエラ側の軍事反応がないのです。
 FOXニュースでは、ベネズエラ側から機銃掃射やミサイル発射など、実質的な反撃がほとんど無いことについて、“これほど広範な軍事反応がなく、小火器による発砲すら見られない、つまり防衛的に空へ向けて無差別に撃つような動きもないことから、この政権は私たちが考えていた以上に国内での支持を失っていた可能性があります。…もしかすると、事態は始まる前にすでに終わっていたのかもしれません。”と解説しています。
 スロバキアの安全保障系のニュースサイト「Armádny magazín」は、マドゥロ大統領が米軍に拘束された写真を掲載し、今回の軍事作戦で米軍に損害はなかったことから、“これは大統領が裏切られたことを裏付けるものかもしれない。ベネズエラ大統領の逮捕は、同国のエリート層との交渉の中で実現したようだ。”と報じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】南米ベネズエラの首都カラカスで7回の爆発音 航空機の低空飛行音も AP通信(2026年1月3日)
配信元)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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テロと経済崩壊のナイジェリアで広がる「JAPA現象」 ~日本への脱出を目指す若者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、ナイジェリアで「JAPA(ジャパ)」と呼ばれる社会現象が起きているようです。
 “現地の言葉で脱出を意味するジャパ。これにジャパン、つまり日本が駆け合わされ、日本への脱出が若者たちの合言葉になっています(9秒)。…背景にあるのは国家緊急事態宣言が出されるほどの凄惨なテロと経済崩壊です。ボコ・ハラムによる無差別殺傷やハイパーインフレによる生活の破綻。この絶望的な状況から逃れるため、彼らは「成功の証」として日本を目指しています。(25秒)”という事です。
 ナイジェリアのジハード主義勢力は、主に二つの派閥によって構成されています。「ボコ・ハラム」と「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」です。
 2015年3月、ナイジェリア領土の大部分を正式に支配していた「ボコ・ハラム」の総指揮官アブバカル・モハメド・シェカウ(1973年3月23日~2021年5月19日)はイスラム国(IS)への忠誠を表明し、これによりイスラム国による西アフリカ州の初代知事(ワリー)に就任しました。
 しかし、イスラム国にとってもシェカウは過激すぎるという理由で、イスラム国(IS)本部は2016年8月にシェカウを解任し、「ボコ・ハラム」の創設者の息子であるアブ・ムサブ・アル・バルナウィを西アフリカ州の知事に指名。それ以来、シェカウに忠誠を誓う「ボコ・ハラム」とアブ・ムサブ・アル・バルナウィが率いる「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」に分裂、この二つの組織は激しいライバル関係にあります。
 ドナルド・トランプ大統領は、何百万人ものナイジェリア国民が命の危険にさらされ、キリスト教徒の殺害に対しても行動を起こしていないのはナイジェリア政府の怠慢であると指摘し、2025年10月31日にナイジェリアを「特別懸念国(CPC)」に再指定しました。
 そして、2025年12月25日にトランプ大統領は、米軍がナイジェリア北西部にある武装組織「イスラム国(IS)」の拠点に対して、「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表しました。
 『今ナイジェリアで起きている恐ろしい事態 "JAPA現象"』で石田和靖氏は、“もう政治も内政も外交もね、大混乱なんですよ。その大混乱の中で、2億2000万人の人口を抱えているナイジェリア。こういう状態なんで若者の失業率は非常に高くて、それが治安の悪化をさらに招くという悪循環ですね。その中で、多くのナイジェリア人たちが国外脱出を試みる現象、これがJAPA現象と言われているんですよ。…治安悪化や政治的迫害を理由に、日本に逃れて難民申請を行うナイジェリア人が急増している。”と話しています。
(竹下雅敏)
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日本へ急増するナイジェリア移民の実態とは...?衝撃の事実が明らかに
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