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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］「ドンドゥルマ」を売るアイス屋さん

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編集者からの情報です。
トルコ本国でしか味わえない伸びるアイス「ドンドゥルマ」。
その「ドンドゥルマ」を売るアイス屋さんの、
流れるようなパフォーマンス！
（まのじ）
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X（旧Twitter） 24/5/19
画像の出典: photo-ac

[CBC大石アンカーの深堀り解説] 6月1日から改正食品衛生法が施行され、地域の伝統的な漬物が消える危機 / 新基準は国連FAOとWHOの合同機関の国際規格HACCPが採用されている

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　6月1日から食品衛生法の改正が施行され、食品事業者の製造、加工、調理、販売が従来の届出制から、より厳しい許可制になります。これによって地元で親しまれてきた添加物のないお漬物の多くが消えてしまう危機なのだそうです。CBCニュースの大石アンカーの取材によると、愛知県にある道の駅では出荷されている農家さんの9割が廃業に追い込まれる見込みで、地域の伝統的な食品や個性のある食品が失われてしまうかもしれません。
　事業者に求められる食品衛生法の新しい基準とは、HACCPという国際的な衛生管理の手法で「 国連の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格 （コーデックス） 委員会から発表され，各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。」とあります。また出たよ、WHO。そもそもの発端は「北海道で起きたO157による集団食中毒で、地元企業の浅漬けを食べた計8名が亡くなった」という事件だったそうです。その一件を理由に、これまでなんの問題もなかった各地の発酵食品を対象に、国際的な衛生管理の統一基準を当てはめて規制する、、厚労省のお家芸ですか。
その基準によると、「洗い場が3つ必要」「庫内温度がわかる冷蔵庫」「水洗いできる床」が必要で、取材された方は1000万円近くの費用がかかったそうです。家庭内で少量の手作りをされてきた多くの農家さんがあきらめるはずです。
　大石アンカーは「食の安全を守ることはもちろん大事なことです。一方で、日本の食文化を守っていくということも大事ですよね。」「ここが知恵の絞りどころだと思うんです。」と、いくつかの提案をされていました。X（旧ツイッター）でも、「国家の許可なんて関係なく売り買いしたいじゃんね。だからインディー漬物屋さん現れたら応援したい。」と、日本人の常識的な感想が投稿されていました。不可解な規則には抗議をし、日常の中でしっかり食文化を応援して守りたいです。
（まのじ）
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梅干し、漬物などの生産農家の9割が廃業？　設備投資に高額な費用が…　その背景は【大石が深掘り解説】
配信元）
YouTube 24/5/24


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配信元）
Twitter



画像の出典: いらすとや

［Ｘ］ウェイターな犬

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バランス能力抜群！！
（ぺりどっと）
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X（旧Twitter） 24/2/1
画像の出典: photo-ac

定額減税の記載「よく見ろというから給与明細をチェックすると『こんなに引かれているのか』と改めて気付く」/ 吉野敏明氏「皆さんの給与が下がって配当金として、あなた達の働いたお金が外国に流れているからですよ！」

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　5月29日夕刊フジに面白い記事がありました。岸田首相がたった4万円の減税分を国民に実感させたいと思いついたために、減税額を給与明細に記載することが義務付けられたことは周知のとおりです。この迷惑な義務のせいで「企業の経理担当者の事務負担が計約40～52時間増えるとの民間の試算もある」そうです。記事では「よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも『こんなに引かれているのか』と改めて気付く人も多いのではないか。」とありました。国民に課せられた負担率を検証してみると、「直接税と社会保険料などの合計は13年度から23年度で約20万円増えている」とのことで、これでは岸田首相、やぶ蛇です。
　この記事の要点を明快に解説されていたのが吉野敏明氏でした。5月30日時事ブログにも吉野敏明氏の動画が取り上げられていますが、これは偶然。
　動画の初っ端に吉野氏は「ウソばっかりなんですよ。どうしてこんなに政治家ってウソつくんでしょうね、みなさん。でもその政治家を選んでるのは僕たち有権者なんですよ。」とガツンときます。"本当は中選挙区制度に戻すことが必要だけれども、今のウソつき政治家にとって心地よい小選挙区制度を、ウソつきだらけの政治家が自主的に変えるのはムリ。だから私たちの投票行動で変えるしかない。選びたい候補者がいないと悩むけれど、今はもう「ウソをつかない方」を選ぶしかない。良い政策を公約にしたところでウソをつかれたら意味がないから"と、有権者の覚悟を語っておられました。正直な候補者を選ぶのもめちゃ大変ですが。
　5:25あたりから2013年、2018年、2023年の「税・社会保険料の推移」の表を提示されています。2023年の介護保険料など84％増になっていて驚きます。記事では、所得に占める税や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は今や40％を超え、22年度は48.4%まで上昇したと報じています。吉野氏は「消費税10％を考慮すると事実上50％を超えている」と見ています。
一方で、国民の平均賃金は上昇どころか下落しています。「新自由主義によって企業の株を外国人や外国企業が買えるようになったから、皆さんの給与が下がって配当金として、あなた達の働いたお金が外国に流れているからですよ！」と吉野氏は一喝されていました。新自由主義的政策の転換を公約にして総裁になった岸田首相が大ウソをついて、新自由主義を加速させた結果です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 24/5/29 夕刊フジ
（前略）
６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。
（中略）
定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。

よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。

国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が続く。「五公五民」といわれるゆえんだ。
（中略）
一方、実収入から直接税や社会保険料などを差し引いた「可処分所得」は、２１～２３年度まで実質で３年連続で減少している。特に２３年度は対前年比４・５％減と大幅に落ち込んだ。
（以下略）
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また岸田に騙された！所得税減税でも実質20万円の負担増の驚愕の実態
配信元）
YouTube 24/5/30


画像の出典: photo-ac

自民・公明・維新・国民民主の賛成で地方自治法改正案が衆院総務委員会で可決、改正案の危険を知らせないメディアも同罪 / 政府与党はもはや処置なし、政権交代で悪法一新を

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　5月28日衆議院総務委員会で「地方自治法改正案」が、自民・公明・維新と国民民主の賛成で可決しました。30日の衆議院本会議で可決の見込みです。この改正案の危険な点として、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した」と判断すれば、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」を創設しようとしていること、政府は想定外の重大な『その他の事態』の類型を定めていないこと、指示権を行使する際に地方自治体との事前協議は義務ではないことが挙げられます。「国民の安全に重大な影響を及ぼす」具体的な事態も想定できない政府に、「自治体の判断を飛び越えて」強い指示権を持たせることは、安心どころか恐怖でしかありません。戦争の準備もワクチン接種の強制も政府の思いのままです。現状でさえ国民を苦しめ続けている岸田政権が、フリーハンドの「指示権」を国民のために使うわけがない。
　ゆるねとにゅーすさんは「岸田政権とその上にいるグローバル支配層は、あの手この手でより強権的なワクチン接種システムを構築させようとしており、この地方自治法改悪もその一つと言えるだろう」「岸田政権は、『緊急事態』を口実に憲法までをも無効化させつつ、自治体の自由や独立性までをも奪い取った上でより一極的かつ強権的な指揮権を手に入れようとしている」と解説されていました。
世界にあっては、WHOパンデミック条約やIHR規則を理由にWHOとその背後のグローバリスト達が強制力を持つことに気づいた多くの国々がWHOを拒否し始めています。しかし日本だけは国民に改正内容すら明かさずに進めようとしています。同様に、国内にあっては今回の地方自治法改正によって、国民に説明もなしに地方自治体の裁量を取り上げようとしています。日本の政治が誰のために働いているのか隠そうともしません。
「これが可決された後に（後出しジャンケンで）報道する」メディアも同罪です。
　自民、公明、維新そして国民民主が、この違憲の法律をムリやり可決させたことを絶対に忘れずに、次の選挙で落選させること、そして「自民党を完全に潰したうえで政権交代を実現させる（その上で、まっとうな民主主義を阻害させるあらゆる悪法を破棄する）」国民のための政治を実現させましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裏金犯罪政権がさらに独裁化】「地方自治法改悪案」が衆院総務委員会で可決！自治体の独立性が大きく脅かされ、さらに緊急事態条項（日本版FEMA）の足掛かりになる危険性！
転載元）
ゆるねとにゅーす 24/5/29
どんなにゅーす？

・2024年5月28日の衆院総務委員会において、地方自治法改正（改悪）案が自民公明維新などの賛成多数で可決された。

・政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と定めた場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれている中、多くの国民から自治体の独立性や政府のさらなる独裁化を危ぶむ声が多く上がっている。


【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決　重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
～省略～
地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれています。

28日に開かれた衆院の総務委員会では改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決しました。

立憲民主党などは「指示権」の創設について「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」などとして反対しました。
（中略）
【TBS NEW DIG 2024.5.28.】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
～省略～
◆あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。（中略）

◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
～省略～
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。
～省略～
◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
～省略～
【東京新聞 2024.5.24.】



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