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ベトナムでついにグレートリセットが開始された 〜 ベトナム国立銀行はデジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座を凍結 / 英国もデジタル認証制度で管理社会を企む

 2025年9月19日、WHOの国際保健規則(IHR)が発効しました。新たなパンデミックの元で緊急事態が宣言され、言論統制、ワクチン接種義務など国家による監視体制が敷かれる道筋がつきました。
 先ごろベトナムで、デジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座をベトナム国立銀行が凍結したと伝えられました。記事によると「詐欺防止を名目としているが、実際は政府による国民の完全管理体制構築の一環である。銀行口座維持には生体認証データの提出が必須となり、社会機能へのアクセスが政府の許可制となった。」とあり、アーロン大塚氏は「グレートリセットの最初の国が生まれた。」とコメントされています
 ベトナムではこれに先立って2022年に「プロジェクト06」という国家管理システムが始動していました。「指紋、顔認証データ、写真、パスポート、国籍、犯罪歴、さらに医療記録まで政府のデータベースに集約する全国デジタルIDシステム」で、2025年のダボス会議ではベトナムに対して「生体認証未確認口座への懸念が表明された」ことで、生体認証データを提出しない国民をあぶり出すことにしたようです。こうしてベトナムの国民はあらゆる活動がデジタルIDと連動させられ、「政府は個人の生活を瞬時に停止させる権力を持った」とあります。
 さらに、英国の労働大臣リズ・ケンドール氏は、不法移民問題に対しても有効な対策になり得るとして、デジタル認証制度を導入しようとしています。デジタルIDを持たない者は「福祉給付が受給できなくなる - 年金が受給できなくなる – 公共サービスが利用できなくなる」と警告をしています。
 世界は着々と完全監視社会に向かっているように見えます。今ならまだ「反対」の声を上げられるはず。
(まのじ)
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[X]同じコスプレ仲間を見つけたスパイダーマン

編集者からの情報です。
類は友を呼ぶのぢゃ。
(まのじ)
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[311子ども甲状腺がん裁判] 原発事故当時子どもだった原告達「気づくと、国や東電に都合のいい存在になっていました。胃がねじきれそうなほど、悔しいです。」日本国民の姿と重なる

 3年前の2022年1月27日、「311子ども甲状腺がん裁判」が東京地裁で始まりました。原告は、福島原発事故当時、福島県内で大量の被曝をした6歳から16歳の子どもたちで、後に甲状腺がんを罹患しました。2011年の原発事故から11年を経て、子ども達はこれから社会に羽ばたく時期に未来への希望や夢を奪われました。東京電力ホールディングスを被告に「お金はいらない、もとの体に戻りたい」と訴えました。
 2022年5月26日第1回口頭弁論の「手術しないと23歳までしか生きられないと宣告された」女性の苦痛に満ちた証言を初め、次々と辛い証言が続きました。そして2025年9月17日、第15回口頭弁論で陳述された女性の意見が注目されていました。
 高校2年生の時に甲状腺がんが見つかった女性は、医師に「原発事故と関係ない」と言われ、その言葉を素直に受け入れたそうです。すると 医師は「みんなあなたのようだったらいいのに」と言ったそうです。ところが後に、裁判のためにカルテを開示すると「1回目の検査の時は、がんどころか、結節もありませんでした。わずか2年で、1センチのがんができたのです。しかも、リンパ節転移や静脈侵襲がありました。」彼女は「事故前からがんがあった」という医師の発言が嘘だったことを知ります。
 彼女はそれまで「『甲状腺がんの子ども』を反原発運動で利用する人に怒っていました。私は、大人たちの都合のいい『かわいそうな子供』にはならない。なにがあっても幸せでいよう。」そのような思いで強く生きていました。「でも大人に利用されたくないと、強く願っていた私は、気づくと、国や東電に都合のいい存在になっていました。胃がねじきれそうなほど、悔しいです。」ここまで聞いただけで、圧倒されそうでした。
「私は、抵抗しようと思います。 命と人権を守る立場に立った、どうか独立した、正当な判決をお願いします。」と、真っ直ぐに訴えておられました。
 311は、終わるどころか、解決に向かってもいない。あの日の子ども達が救われずに「透明な存在」にされてはいけない。311の後、いくつもの災害や新型コロナワクチンの重大問題がこの国を襲いましたが、この国の政府はずっと国民を見捨て続けています。「311子ども甲状腺がん裁判」で立ち上がった方々は、そのまま私たち日本人の立場です。
(まのじ)
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原告8意見陳述〜第15回口頭弁論(2025年9月17日)【311子ども甲状腺がん裁判】
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韓国の特別検察に旧統一教会の韓鶴子総裁が出頭、逮捕の可能性 / 日本の旧統一教会の形を変えた暗躍は活発化している 〜 WACLという反共組織を軸に日本の支配構造を見る

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁の韓鶴子(ハン・ハクジャ)氏が、韓国の特別検察事務所に自ら出頭し、7時間に及ぶ聞き取りに応じたことが大きく報じられました。韓国の尹(ユン)前大統領の妻、金建希(キム・ゴンヒ)氏への不正疑惑に関して、これまでに3回にわたって出頭を求めていましたが、韓総裁は手術などを理由に全て応じていませんでした。これより以前に特別検察は「尹氏の側近で最大野党『国民の力』の重鎮、権性東(クォン・ソンドン)国会議員を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から違法な政治資金を受け取った容疑などで逮捕」していることから、紀藤正樹弁護士は「検察側の立証への自信の現れか」と見ています。
 韓国での旧統一教会への追求が本格化する中、「日本の政治の流れをみると、教団と密接な関係がある参政党がこの前の参院選で大きく躍進し、教団と親密な自民党政治屋連中に支持されている上に自身も教団と繋がりを持ってきた高市前経済安保相が『ポスト石破』の有力候補として名前が挙がっている状況だ」と、ゆるねとにゅーすさんが解説されていました。さらに「ここ最近日本の大手マスコミも、有力政治家と統一教会との関係について、再び報道規制をするようになってきた」「本来であれば、参院選で急伸した参政党や、斎藤兵庫県知事やそれを支援しているNHK党、そして高市早苗氏を支持している旧安倍派勢力など、いずれも統一教会が裏で暗躍していることを大手マスコミが大きく報じないといけないはずだ」と指摘され、日本国内の統一教会の影響は衰えるどころか、形を変えながら活発化しているように見えます。
 シャンティ・フーラの映像配信「アメリカ政権の変遷 番外編1」では、世界反共連盟(WACL)の実態と台湾、韓国、日本の関わり、そしてそれがどのように日本の支配、統治に関わっているかを辿っていました。なかなか語られることにない「WACL」という観点からとらえると、「CIAがコントロールしている反共組織WACLには蒋介石(台湾)が関与している。彼らによってTSMCが作られている。WACLの指令を受け取って韓国で動いているのは統一教会、だとすると深田萌絵さんが"青幇とか浙江財閥とかTSMCを批判したら統一教会から嫌がらせが来る"というのは、、、WACLですよね。」と、その構図を明らかにしています。韓国という経由地が失われた場合、台湾から日本への直接的な関与が増大するのではないか、日本の政治家たちの動きに要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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宗教学(中級119):アメリカ政権の変遷 番外編1(後半)【青幇と蒋介石の密接な関係】【WACLを軸に読み解く深田萌絵氏の主張】 〜 竹下雅敏 講演映像の試聴編
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【どうなる】統一教会・韓鶴子総裁がついに韓国特別検察に出頭へ!3度にわたって出頭拒否し、拘束令状が検討されていた中で!→教団はソウル近郊の宮殿に幹部を集め緊急集会を開催!
転載元)
どんなにゅーす?

・朝鮮カルト教団・統一教会の韓鶴子総裁が、韓国特別検察に出頭する方針を固めたことが報じられた。

韓総裁は、尹前大統領の妻に教団幹部が高級品を贈った疑惑で捜査を受けており、これまで特別検察からの出頭要請を(健康問題を理由にして)3回にわたって拒否。拘束令状が出されることが検討されていた
(中略)

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[X]シロクマの知恵

編集者からの情報です。
下半身が完全に脱力しとる!
(ぺりどっと)
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