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「感染研の検査妨害がひどすぎる」毛ば部とる子氏の配信から 〜 少なくとも週30000件のゲノム解析ができる能力を持っている日本

 二階自民党幹事長の「恐れとったら何もできない」発言には絶句でした。国民の感染拡大を恐れてGoToを止めていたら、観光業界からの「バック」を受け取れないということか。GoTo利権でGoTo選挙戦なのでしょうか。経済界の発言ではなく仮にも与党幹事長の暴言ですが、さらに感染症対策「専門家」尾身会長は「飲食店への見回りが実施されなければ、永遠に時短営業を行う必要がある」と途方もなく見当はずれな発言をし、日本の崩壊をまざまざと見ました。飲食店のみを敵視し、見回りなどという強権を振りかざして感染対策になるなど学者とも思えぬ。未だに徹底した検査ができない日本ですが、変異株が猛威をふるい始め「野良コロナ」の存在を医師たちも実感しているようです。
 毛ば部とる子氏が変異株の現状を端的にまとめて下さっていました。
関西では、ここ数ヶ月で感染者の70〜80%程度が変異株という勢いで増えていますが、関東から東日本では変異株は少ないと見られていました。感染研が全国のPCR検査の陽性者の中から10%程度のサンプル検査をしたところ、確かに関西で多く見られるイギリス型(N501Y)は少ないそうです。ところが昭和大学が独自に調査したところ、変異株は2種類あり、変異株の半数以上がもう一つ別のE484Kという型だったそうです。栃木県でがんばっておられる倉持医師の検査でも半数がE484K型でイギリス型N501Yは見つかっていないそうです。となると、日本の東西で違うタイプの変異株が感染拡大している可能性があります。
 変異株の特徴として強い感染力がありますが、その一因に感染力が弱まるまでの期間が長いことがあるそうです。従来の新型コロナですと10日程度で退院できたものが、変異株では感染力が弱まり退院できるまで1ヶ月程度要し、また無症状の場合でも1ヶ月近く高い感染力を保持していることになるようです。
 感染研は何故かイギリス型しか調べていませんが、自民党の塩崎元厚労大臣のインタビューでは、そもそも感染研の変異株のサンプル調査が少なすぎで、100%調査をすべきところ感染研のキャパではせいぜい週500件程度なのだそうです。アメリカのバイデン政権は大型予算を組んで週25000件のゲノム解析を目指しているらしい。ところが塩崎議員によると日本にはすでにあらゆる研究所、企業などの検査能力を合わせると1日6000件、週少なくとも30000件の検査能力があり、軽くアメリカの25000件を超えているわけです。なぜそれを駆使しないのか、なぜ感染研だけでやろうとするのか。さらに現在はPCR検査の後に陽性者のゲノム解析という二度手間を取っているわけですが、それを1回で済ませることのできる機械が日本のメーカーで「すでにある」そうです。なぜ感染研はこれを使わないのか、政府が予算をつけて各医療機関に1台ずつ配置しただけでも大変な検査能力をあげられるのに、なぜそれをやらないのか。塩崎議員も「それはよくわからない、感染研に聞いてみたい」ということのようです。
 コロナ対策に邪魔なだけの感染研ではありませんか。

DFR様から「変異株スクリーニングPCRのキットが各社から発売されるようになった」という情報が朝一で届きました。
(まのじ)
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[Twitter]コスタリカの潜水服トカゲ?透明の膜に空気を溜め、水中で生きれるトカゲ

ライターからの情報です。
メタリックな色味で
頭の風船がすごい。
16分も。
(メリはち)
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五輪組織委の恫喝に対し、文春側は反論 / 2021年1月施行の改正著作権法により都合の悪い情報は統制される

 五輪招致の段階からやることなすこと犯罪の腐臭しかない組織委員会は、森喜朗会長の辞任劇以降もスキャンダルが止みません。開会式の演出責任者を排除する不透明な経緯を文春が独自調査で報じていました。4/1、組織委は文藝春秋に対し演出内容の著作権侵害、守秘義務違反を根拠に、連載記事の回収や削除、破棄を求める抗議文を公表しました。「組織委員会はいったい何様?」というのが率直な感想ですが、文春側もすかさず「不適切な運営、巨額の税金が浪費された疑いのある開会式の内情を報じることは高い公共性、公益性がある」と反論し「今後も取材、報道を続ける」と発表しました。
ネット上では文春の表明を高く評価しているようです。
 ところでシャンティ・フーラは、以前から著作権法が本来の目的から大きく逸脱し「真実を拡散する上での壁」「政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる」ものだという認識で危険を訴えてきました。2019年の著作権法改正案は遅れながらも成立し、ついに2021年1月から施行になっていました。まさしく「著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません」という状況を象徴するような事件が、今回の組織委と文春の対立だと思います。今後、報道がますます萎縮することが考えられます。
 著作権法を良い方向に改正するよりも、菅政権を葬り去る方がはるかに早いですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を
引用元)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた
(中略)
 組織委は「演出内容が事前に公表された場合、検討段階のものであったとしても価値は大きく毀損される。秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するものだ」と指摘。警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手したことも明らかにした
(以下略)
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週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」
引用元)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や「文春オンライン」の報じた開閉会式などの記事を受けて、掲載誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄を求めたことに対して、週刊文春編集部は2日、コメントを発表した。「不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性がある」と反論した。

(中略) 編集部は、雑誌の発売中止や回収は極めて異例だとした上で、組織委の要求は「税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なもの」と指摘。「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」とコメントした。
(以下略)
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[Twitter]玄関先にて

編集者からの情報です。
蝶々と戯れる子犬。
(ぺりどっと)
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莫大な税金を投入している五輪の組織委人件費に「一人1日30万円」、組織委は守秘義務を盾に内容を非公開 〜 本間龍氏の解説から

 毎日新聞が五輪組織委員会の内部資料をスクープしました。「人件費一人1日30万円」という文字が踊り、皆様ついつい「月では900万円、年収では1億超え」と計算してしまいます。組織委員会の人間に1日30万円丸々渡されるわけではなく、派遣会社、電通などが中抜きをする前提があるものの、問題なのは11万人ものボランティアを「タダ働き」させる一方での「1日30万円」ですから。昨年、組織委が五輪の延期を決定し、300億円の経費節減を発表した時も、組織委の人件費だけは全く削減しなかったそうです。
組織委に入ったお金は約3兆5000億円で、そのうち2兆8000億円が税金です。7000億円が組織委の集めたお金だとして、67社のスポンサーからは3400億円だと公表されています。ところが本間龍氏によれば「こんなに少なくはないはず。恐らく4300億円くらい集めて800億円程度の中抜きを電通がしているのではないか。」
 この毎日新聞の取材は数ヶ月前のもので、恐らく社内で公表するか否か揉めたのではないかと語っておられました。いよいよ大手メディアですら五輪中止を認めざるを得ない。「組織委とはオリンピックの準備期間中に荒稼ぎをする組織」で、関わった者は皆、浅ましい利権漁りということになりそうですね。「一月万冊」では今回のスクープについて、これほど高額の人件費に「税金が使われている」であろうこと、そしてそれにもかかわらず実際のお金の内訳や流れが「公表されていない」ことが大問題だと締めておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表
引用元)
 東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。
(以下略)
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