アーカイブ: ライター・読者からの情報

[X]ルックスからは音が想像できない楽器

ライターからの情報です。
好きかもー❤️
(メリはち)
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東京都議会の自民党会派にも政治資金パーティーを使った裏金問題が常態化していた / 検察は「温情の3500万円の壁」を理由に議員は不起訴、会計担当者のみ略式起訴で決着

 自民党国会議員だけでなく、東京都議会の自民党議員も政治資金パーティーを使った中抜き「裏金問題」が常態化していました。東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の収支報告書に合計約3500万円が記載されていなかったとして、1月17日に東京地検特捜部は会派の会計担当者を略式起訴し、その後23日には都議会自民党が内部調査の結果を公表しました。
不記載があったのは26人で、そのうち現職都議は16人ですが、それぞれ使途は不明確、領収書はなく「仕組みが始まった経緯や指示系統などの詳細については調査を経ても解明できなかった」という調査結果です。都議は誰一人として起訴されず、会計担当者だけが略式起訴されたのみでした。
 会派内ではパーティー・チケットの販売ノルマのルールが文書で説明されていて、現職議員は1人100枚分200万円相当が割り当てられ、そのうち50枚分の100万円を会計担当者に持参するよう明記されています。「ノルマを超えた分はお好きにどうぞ」という説明もあったそうです。
自民党議員にはこれが違法行為だと分からなかったようですが、それを分からせるはずの検察もなぜか「不記載金額3500万円を超えないと立件しない」という不思議ルールがあるらしく、約3500万円不記載の都議会自民党はセーフらしい。「温情の3500万円の壁」だそうな。
(まのじ)
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中居事件からフジテレビ事件に発展、CM撤退企業が続出 / フジテレビと一体のフジメディアHDの株が安くなるほど外資にとって格好の投資チャンス / 「事件の火付け役は外資勢」

 中居正広氏の性加害事件はフジテレビ事件に拡大しています。米投資会社ダルトン・インベストメンツがフジ側に第三者委員会での調査などを求める書簡を送ったのに続いて、17日のフジテレビの港浩一社長の記者会見を批判して「フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)に、テレビカメラを入れた会見を週内に開くことなどを書簡で求めた」と報じられました。世論に押されるように、22日時点でフジテレビへのCM差し替え企業は84社に達しています。
 木村佳子氏は「倒産はまず考えにくいが、もしつぶれるようなことがあれば株主は理論上、今の株価の倍以上のお金を受け取れる。(中略)何しろ子会社は優良不動産多数持つサンケイビル。」という投稿をされていました。木村氏のブログには「フジテレビは2008年にフジメディアHDになり、フジテレビは表裏一体となっている」とあり、また動画では、フジメディアの連結子会社のグループ会社について「サンケイビル」「サンケイ会館」など「外国人にとって美味しい投資先」があることに注目されています。「サンケイビルがまたすごいんですよ。いっぱいいい物件を持っているんですよね。」「フジ本体の株が安くなればなるほど、連結事業をやっているサンケイビルもいろんな情報をつかめますし、土地を欲しがっている外資にとってみると(大株主になる)格好のチャンスだと。(4:25〜8:00)」
 また、読者の方から届いた最後の動画では、原田武夫氏が「今回の事件の火付け役は外資勢である」と述べています(19:05〜)。外資勢はこれから日本のテレビメディアを全部買収していくつもりで、実は20年前のホリエモンのフジテレビ買収騒動は「その時に何が起きるかを試すためにをやっている」と聞いていたそうです。外資から企業にCMを撤退するよう圧力があったとも考えられる状況のようです。つまり、これはフジテレビだけでなく日本のメディア全体に及ぶ問題かもしれません。
 国によるフジテレビの停波は、2016年当時の高市早苗総務大臣による「停波発言」を思い出します。政権によるメディアコントロールを招く危険があるとして、当時大問題になりました。国の権力に頼ることなく、また外資に押されることなく、日本の国民の良識でフジテレビ及びメディアの改善をする必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[X]ヤドカリはおしりカキカキできる?

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できるんですって!!
(メリはち)
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