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[高橋清隆の文書館] 現時点で国際保健規則(IHR)改正案に日本は「拒否しない方針」だが「世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する」/ 今後の国民の猛抗議にかかっている

 WHOパンデミック条約と並行して進められている国際保健規則(IHR)について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、注目すべき取材をされていました。
2022年5月に行われた世界保険総会の年次総会で決議された改正案では、これまでIHR改正から発効まで24ヶ月だったものが12ヶ月に、また、締約国が拒否できる期間が18ヶ月から10ヶ月に短縮されています。これに「反対の意思を示さなければ=合意したことになる」と我那覇真子氏は解説されていました。
 この改正案について、高橋清隆氏が厚労省に確認をされたところ、「日本として拒否しない方針」との回答だったそうです。この改正案は日本もこっそり共同提案者になっていたので、当然と言えば当然の返事でした。この期間の短縮によって、2024年5月の総会決議をもって「確実に発効したい思惑」があると見られています。"「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重して」との文言が丸ごと削除され、国家主権を明け渡す"改正が、国民に知られることなく行われようとしています。
 しかし高橋氏が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」との回答を得たそうです。
 新型コロナウイルスのワクチン禍が国民に隠しおおせなくなり、大人しくWHOや国や医療機関の方針に従ってきた国民の怒りの声が無視できなくなっているのでしょう。今後の決め手は、国民の猛抗議にかかっています。kazuchan-coconeさんが「原口一博議員を始めとする国会議員の皆さんやWCHJ(世界保健協議会WCH日本支部)など危機感を共有する有志が動いて下さっています。国民が騒ぐことが大事。無関心は自分の首を絞めることになります。」と、ツイートされていました。よほど抗議されたくないDAPPIのような連中がいるのでしょう、無責任なコミュニティ・ノートが大活躍でへばりついています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IHR発効期間短縮を日本は「拒否せず」、「意見あれば検討する」とも
引用元)
 国際保健規則(IHR)の発効期間を短縮する改正案の拒否期限が12月1日に迫るが、日本政府は拒否しない方針であることが7日、厚生労働省への電話取材で分かった。ただし、世論の高まりや意見があれば、検討するという
(中略)
 この改正を拒否できる正確な期限を筆者が厚生労働省国際保健協力室に確認したところ、「12月1日まで」と回答された。対応の意向を尋ねたところ、「日本として拒否しない方針」とのこと。

 理由について「来年(5月の総会で)採択される改正案を議論中だが、『コロナの経験も踏まえ、できるだけ迅速に世界が次の健康危機に備える目的』とあるので、日本としてこれに反対することは政府が進めている感染症の基本的な対策と矛盾する」と説明した。

 筆者が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた
(以下略)
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中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっている ~中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ガザ戦争が勃発する直前、ネタニヤフ首相は国連総会に出席し、インドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「新中東構想」を打ち出した”ことをお伝えしました。
 2023年9月20日のホワイトハウスの声明『ジョー・バイデン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を読む』には、“ジョセフ・R・バイデン大統領は本日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、二国間、地域的、世界的な諸問題について協議した。…両首脳は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊(IMEC)を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎し、このプロジェクトが、2つの大陸をまたがる投資と新しい形の協力により、中東地域全体にどのような利益をもたらすことができるかについて協議した”とあります。
 昨日の記事で、この「新中東構想」は、“2020 年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化”したことに触れ、“現状は、ウクライナでの結果を見てサウジアラビアは勝ち馬に乗り、中国の仲介でイランとの国交正常化を合意したことで、この「新中東構想」の実現は難しくなりました”とコメントしました。
 “続きはこちらから”のRTの記事では、“戦略的には、この回廊はスエズ運河を利用するルートに代わる選択肢を開く…しかし、こうした新しい貿易ルートの構想が現実のものとなる前に、インド中東欧州経済回廊(IMEC)はハマスとイスラエルの戦争という試練に耐えなければならない。…ジョー・バイデン米大統領は、ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だったと主張し、混乱に拍車をかけた”とあります。
 「ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だった」と言うバイデン大統領の主張は、ドナルド・トランプの2016年大統領選挙キャンペーンの外交政策諮問委員会の元メンバーで、ベストセラー『ディープ・ステートの標的:トランプ大統領を倒そうとする陰謀の十字線に、私はいかに巻き込まれたか』の著者であるジョージ・パパドプロス氏こちらのツイートが参考になります。
 ツイートでは「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」と中国の「一帯一路」のルートを示す地図と共に、“現在のイスラエルとパレスチナの戦争は、過去と同様、貿易ルートが主な原因である。IMEC対一帯一路の戦争である。…現在の紛争では、イスラエルはハイファ港をインドに売却したばかりだ。…米国はイスラエルに対し、イスラエルが望んでいた他の港を中国に売却しないよう圧力をかけた。現在、ガザとイスラエルには膨大なガス埋蔵量があり、これがIMECが勝利の貿易ルートになるための鍵となる。なぜこれがトルコの将来にとって重要なのか、おわかりいただけるだろう。一方はトルコを含み、もう一方は含まない。これが、今回の紛争でトルコがガザ側についた理由だ。中国が間もなくこの紛争に強引に参入してくるのもそのためだ。最後に、ギリシャ、イスラエル、キプロスの安全保障パートナーシップは、トルコの野心を妨げ、中近東からヨーロッパへの安全な輸送地帯を作ることを目的としている。このため、トルコもこの紛争に参戦することになるだろう。強引に”と言っています。
 深田萌絵さんは動画の中で、“新唐科技のCEOで、TSMC実質支配者の焦佑鈞先生がですね、彼の会社でですね、イスラエルの暗号関連のソリューションも提供してるんですよ。…ということは、暗号でハッキングされないようにっていう風に、いかにイスラエルが配慮してもですね、実はこの浙江財閥の皆様、習近平の派閥の皆様には丸見えだということなんです。そういったことを考えると、なんかこのハマスのイスラエル侵攻、これ背後にチャイナ様いないかなという風に、私はちょっと邪推しました(12分25秒)”と言っています。
 さて、一番重要な「10月23日 新中国連邦指定NEWS」をご覧ください。
「中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっているという。…中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供した。それは中共のHUAWEI(ファーウェイ)Xiaomi(シャオミ)からの技術だ。それによってハマスの通信が暗号化され、外部から遮断できた。…長年、中共がハマスにミサイルを供給している報道がある。今では、一部のミサイルの射程が伸び、精度も高くなった。これらが告発者の情報の正しさを物語っている。…」と言っています。
 深田萌絵さんの動画での見解と、この動画の内部告発者の情報は、私の見方とは異なりますが、ここで取り上げた部分に関しては正しい情報だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマス・イスラエル侵攻の背後に●●の影!?
配信元)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第4話 ― 民衆側の課題

 この数年は光側に転じた人物たち、世界的なリーダーたちが残念ながらダークサイドに落ちて消えていくことが続きました。これには勿論、本人にその原因があります。捨てきれない野心が、そして本当はその裏にある弱さが原因で転落していくのです。野心の裏には弱さがあります。そして過去の自分を受けきれない、それを民衆に知られる恐怖があります。そして実際には、この実態を知られる恐怖には民衆側の問題も含まれます。
 野心を持つ者は、自分を聖賢やヒーローのように見せかけたがります。ところが、これは民衆もそのように求めるのです。一方的なものではなく、民衆側の一種の恋・幻想も存在しているのです。それに幻想が破れたら、幻想を見た相手に石を投げつけようとする心理が民衆側に少なからずあるのです。民衆がどれだけ現実を許容できるのか?が課題にあるのです。違う言い方をすれば、どれだけ民衆が真実に向き合えるか?でしょう。
 ある意味では真実とは残酷です。受け入れがたいものがあったりするのです。真実は甘やかしてはくれません。その点で、幻想は甘やかしの揺りかごで慰撫してくれるのです。しかしそれが命取りになりかねないのです。それが現実なのです。
 コロナワクチン、ウクライナ情勢、悲しいかな私の周辺でも多数の人が騙される方に入っていきました。騙す側が悪いのは当然です。しかし騙される側にも問題はあるのです。誰かに期待と幻想を抱いていくだけでは、自分もこの世界も救われないでしょう。一人ひとりの人間が真実に向き合っていこうとの勇気をもてば、この地上世界の現実も大きく変化するだろう、とは本当に思えます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第4話 ― 民衆側の課題

裏切っていたトランプ



2020年(令和2年)、世界中に新型コロナとワクチンの大狂想曲が奏でられる中、秋には米国大統領選が行われました。私達は当然ながらトランプの勝利を疑っていませんでした。そもそも、相手のジョー・バイデンに大統領選勝利の要素など皆無であり、立候補の資格さえも持ち合わせていない人物だったのですから。

息子のハンター・バイデンのノートパソコンが押さえられ、そのハードディスクには汚職や性的堕落などのバイデン親子の犯罪の証拠が詰まっていました。この証拠資料はトランプ側に渡っており、2020年10月にはニューヨーク・ポスト紙がそのハードディスクからの資料を公開したのです。バイデンは完全に詰んでいたのです。

バイデン候補がピンチ!ウクライナ疑惑のEメールが明らかに=October surprise
ニューヨーク・ポストは14日、ハンター・バイデン氏の3つのEメールについて暴露しました。
1つ目は、ハンター氏がウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の役員に就任した直後の2014年4月13日、取締役会の役員に宛てたEメールで、ハンター氏は父親のジョー・バイデン氏のことについて繰り返し言及することで高い報酬を確保していました。ブリスマ社でのハンター・バイデン氏の報酬は最高月額5万ドルでした。
2通目は、ハンター氏がブリスマ社の役員になってから1か月後に、取締役会の顧問を務めていたバディム・ポザルスキー氏からハンター氏に送られたもので、ハンター氏の政治的影響力を利用して会社を助けるよう促しています。
ポザルスキー氏はさらに、2015年4月に送った別のEメールの中で、ハンター氏を通じて当時のジョー・バイデン副大統領とワシントンで面会したことに対して感謝の意を述べています。

ただし、メディアの発表による大統領選の結果は、大接戦の末のバイデンの勝利。もちろん不正選挙です。米国の多くの民衆がそれを叫び指摘しました。トランプ陣営はその不正選挙の動かせない証拠の数々を掴み、明けての2021年(令和3年)には反撃の構えを見せていました。

「これで不正選挙の実態が公になる。とてつもない不正犯罪の闇がこの世界を覆っていたことを、民衆が、日本人もやっと認めることになるだろう。見え透いた嘘を強弁して、世間を動かしてきた連中もその正体が明かされる…」

このようなことを2021年1月に私達は思っていました。

既にバイデンが、本人はこの世界にいない替え玉であり、ホワイトハウスも閉鎖されている実態はネット世界では明らかにされていました。これが実際の中身なのですが、それでもそれらも公なものとして公表されるのが重要だったのです。そうしないと、嘘を強弁する連中のいつまでも肩で風を切るような振る舞いは変わらないのです。


…しかし、反撃に出るはずのトランプ自身が、いつまでもグズグズしているのです。トランプの周囲、陣営の面々の準備は出来ているのに…。時間が過ぎていき、とうとう替え玉バイデンがホワイトハウスでもない、どこともわからないところで米国大統領として公には振る舞うことになりました。私たちにとっては肩透かしをくらったまま米国大統領選が終了したのです。

「いったい何がどうなっているのやら…?」結局教えられたのはトランプの裏切りでした。

2021/11/19の竹下さんの記事に全体的な構図が簡潔に示されていますが、

地球同盟のトランプと習近平が「ブラックサン(裏のイルミナティ)」と取引をして、ワクチンによる大量殺戮のタイムラインが確定しました。

とあります。

ワクチンのタイムラインが確定したのは、2018年(平成30年)11月の模様です。すでにオバマ大統領時に新型ウイルスパンデミック・ワクチン・マイクロチップ埋め込みの計画は起こされていましたが、このタイムラインを決定したのは、ブラックサン(裏のイルミナティ)と宇宙人グループとの取引をしたトランプ大統領とのことです。またトランプは、大統領選前にブラックサン(裏のイルミナティ)の「裏のイルミナティのトップ(ピンダー)に就ける」との誘いに乗じて、大統領選の勝ちをバイデンに譲った模様でした。

twitter」より


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23/10/30 フルフォード情報英語版:バイデン偽大統領、第三次世界大戦を宣言するも軍隊は持たず

 まず最大のニュースとして、「オクタゴン・グループのリーダーの一人であるスイスのアラン・ベルセ大統領の辞任発表」を挙げています。「彼の辞任は、世界経済フォーラム、WHO【世界保健機関】、GAVIがスイス政府から与えられた外交特権を失うことを意味する」としています。
 現在、中国では『大規模な粛清』が行われているらしく、「10月22日に閉幕した中国共産党第20回全国代表大会の前後、ホテルで『非常に多くの』トップリーダーが殺害された」ということです。元首相の李克強が亡くなったというニュースは記憶に新しいですが、彼は、「ワクチンによる多くの中国人の大量殺人に関与していた」ことを理由に殺されたと見ています。
 イスラエルについては、「シオニストのプロパガンダの嘘に対する大規模な検証」が行われており、「イスラエルの嘘」を30個ほどピックアップしています。イスラエルは、「戦争を始めることで破産を回避しようとした」らしく、その戦争のタイミングは、「彼らが他の中央銀行家や他のすべての破産した企業とともに解散できる時期と一致するように、完全に戦略的に計画されている」そうです。また、MI6のユダヤ人責任者によると、「ダビデ王が建てたオリジナルの神殿の跡地に、まもなく第三神殿を再建する」ということで、これは、「ユダヤ人が何千年もの奴隷状態から解放されたことを意味する」ことらしい。
 世界最古の中央銀行であるスウェーデンの「リクスバンク【スウェーデン国立銀行】が破綻」しており、「債務超過に陥っている中央銀行が事業を再開するには、少なくとも(中略)...70億米ドル(スウェーデン国民のGDPの約1%)が必要」だということです。
 現在、「ジョンソン&ジョンソンは、ベビーパウダーとガンとの関連で50万件を超える訴訟に直面」しているとのこと。また、「他の製薬会社も、癌を引き起こす他の製品について同様の訴訟に直面している」ようです。そこで今は『集団訴訟の時である』として、『ワクチン製造業者を訴えたい場合に連絡できる90人の弁護士のリスト』(リンク先)を教えてくれています。
 『銃乱射事件の真相』について、事件の犯人の多くが「行動を起こす前に声を聞いている」として、「アメリカ人から銃器を奪おうとするハザール・マフィアによって現在進行形で演出されている」としています。こうした「誰にも聞こえない声を頭の中で聞かせる技術は、少なくとも1970年代から存在」しており、本文では、「大学教授が音波で音楽を頭の中に伝える様子」を撮影した動画を載せています。
 最後のロシアから送られてきた映像では、「ドナルド・トランプがモロッコのムーレイ・ハッサン皇太子に媚びへつらう様子が映し出されて」いました。なお、「モロッコは農業に必要なリン鉱石の世界の供給の70%を支配している」そうです。
 以下、その他のトピックです。
  • イスラエルとガザ地区の地下に張り巡らされたトンネル網で、(中略)...ベニヤミン・ネタニヤフにたどり着くのは時間の問題だ。(中略)...本物のネタニヤフはまだ地下に隠れており、彼は反サタニックなイスラエルとアメリカの特殊部隊に追い詰められている
  • ダグラス・マクレガー大佐によれば、ブリンケンは現在、ハマス殲滅のために米国がイスラエルを支援するという約束で、米国をイランとの戦争に追い込もうとしているという。
  • 悪魔崇拝者たちは今、マイク・ジョンソン新議長というトロイの木馬を使って主導権を握ろうとしている。
  • (アメリカの)政府説明責任局が24ヶ所の連邦政府機関を調査したところ、今年初めの調査期間中に平均約80%の職員欠員率が出た
  • CNNは、視聴率の落ち込みと資金不足のため、アトランタの本社を閉鎖すると発表した
  • Googleでも何かが起こり、有害ワクチンや盗まれた選挙などに関する真実について、犯罪的に検閲することを停止した
  • 電気自動車の廃止も迫っている。自動車労働者にとっての勝利として、フォードはEV投資が高すぎるとして、120億ドルの投資を中止する。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:バイデン偽大統領、第三次世界大戦を宣言するも軍隊は持たず
転載元)

排除されつつある悪魔崇拝者たち


Fake President Biden declares World War III but he has no army
By
Windlander
October 30, 2023
7 Comments
The theater of the absurd that now passes for “government” in the United States is sinking to new lows as money and time run out. The latest black joke is a so-called official “White House” declaration of war. It reads in part as follows:
現在、アメリカでは『政府』という名の不条理劇が繰り広げられているが、資金と時間が尽きるにつれて、新たな底に沈みつつある。最新のブラックジョークは、いわゆる公式の『ホワイトハウス』の宣戦布告である。その一部を紹介しよう。:

…militia groups have conducted numerous attacks using unmanned aerial systems and indirect fire… A United States contractor suffered a fatal cardiac incident while moving to a shelter during one of these attacks. …
…民兵グループは、無人航空機システムと間接射撃*を使った攻撃を何度も実行している…これらの攻撃中、米国の請負業者はシェルターへの移動中に致命的な心臓発作を起こした。…

In response…United States forces conducted targeted strikes against facilities in eastern Syria…I directed this military action…pursuant to my constitutional authority as Commander in Chief.” これに対して…米軍はシリア東部の施設に対して標的を絞った空爆を行った…私はこの軍事行動を…最高司令官としての憲法上の権限に従って指示した。

So, someone died of a heart attack because he got scared by drones and this is an excuse to declare war. つまり、ドローンに怯えて心臓発作で死んだ人がいるということで、これが宣戦布告の口実になるというわけだ。

The only problem is the fake Biden does not control the US or any military. The real military is not going to be fooled by the Satanists into destroying the planet by starting an all-out nuclear war. 唯一の問題は、偽のバイデンがアメリカや軍隊も支配していないことだ。本物の軍隊は、悪魔崇拝者たちに騙されて、全面核戦争を始めて地球を破壊するようなことはしない。

This last desperate attempt to start World War III comes as white hats score major victories on multiple fronts. 第三次世界大戦を始めようとするこの最後の絶望的な試みは、ホワイトハットが多方面で大勝利を収めている最中に行われた。

The biggest is probably the announced resignation of Swiss President Alain Berset, one of the leaders of the Octagon group. according to Mossad and other sources. His removal means the World Economic Forum, the WHO and Gavi are all about to lose the diplomatic immunity given to them by the Swiss government. This will open the way for war crimes tribunals for mass murder via vaccination. モサド【イスラエル政府の情報機関】やその他の情報筋によれば、最大のニュースはオクタゴン・グループのリーダーの一人であるスイスのアラン・ベルセ大統領の辞任発表だろう。彼の辞任は、世界経済フォーラム、WHO【世界保健機関】、GAVI*がスイス政府から与えられた外交特権を失うことを意味する。これは、ワクチン接種による大量殺人の戦争犯罪法廷への道を開くことになるだろう。
https://rumble.com/v3s2jfd-wef-founders-son-singing-like-a-bird-to-prosecutors-in-crimes-against-human.html


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「WHOパンデミック条約と国際保健規則IHR」権限強化のスケジュール 〜 国連も支持を表明し、来年9月には国連事務総長の権限強化の可能性も指摘

 2023/10/28時事ブログで我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビュー動画を取り上げました。動画では、2022年5月27日に国際保健規則IHRの改定案がサラッと採択され、その修正の拒否が可能な検討期間は11月まで、そしてその採択の投票が行われるのが2024年5月だとありました。
 世界では大論争になっているWHOパンデミック条約と国際保健規則ですが、日本では全く報道が無く、国会議員ですらこの事実を知る人が少ないと危機感を持った指摘もあります。
 あの謎の美女エリザベスさんが、メリハリのある分かりやすい解説をされていました。また林千勝氏の2本の動画でもこの改正案の周辺事情を掘り下げておられました。
林氏の動画・前半の5:05〜7:53には、厚労省の資料から「WHOの権限強化」の流れの下、パンデミック条約とIHR改訂の「WHO強化作業部会」が並行して動いていることがよく分かる表があります。
また2本目の動画・後半の9:20からは、国連総会で9月20日に「パンデミックの予防備え及び対応に関する国連宣言」が発せられたとありました。つまり国連が、WHOの権限強化を支持すると表明したことになります。林氏は「国連総会でまでこういった宣言を出すということは、来年の9月頃、このWHO事務総長ではなくて、国連の事務総長に広範な緊急事態の権限を与えるのではないかと言う見方が出ている」と述べておられました。
 こんなおバカなWHOの権限強化と、これを支持する国連の正体を多くの人に知らせるのが急務です。
(まのじ)
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配信元)

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報道されないパンデミック条約と国際保健規則改定に関する警鐘〜前半〜|林千勝
配信元)


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報道されないパンデミック条約と国際保健規則改定に関する警鐘〜後半〜|林千勝
配信元)