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アーカイブ: 社会

[田中龍作ジャーナル 他]安倍政権と嫌韓デモ はびこるヘイト勢力 / 自民党とヘイト団体の蜜月

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前から、在特会のヘイトスピーチは安倍政権が意図的に行わせているものと見ていましたが、2つ目の記事を見ると、それが間違いないことだとわかります。国際社会が安倍政権を危険な歴史修正主義者だと思うわけです。自分達の都合のいいように歴史を改ざんして、関東軍が残した決定的な歴史資料があるにも関わらず、南京大虐殺が無かったと平気で言う人たちの事です。
私は、有ったとか無かったとかの一方的な立場に立つのではなく、歴史的資料、そして証言などから、開かれた立場で歴史をきちんと見直す必要があると言っているだけです。右翼の人たちが、どうしてこれほど過去の歴史の汚点を無かったことにしたがるのか、その心の在り方の方が問題だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権と嫌韓デモ はびこるヘイト勢力
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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安倍首相にも「在特会」との親密写真が! 自民党とヘイト団体の蜜月
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[イランラジオほか]アメリカの弱体化、BRICSを中心とした新経済体制の進行、エジプト政変の背後にいるロシア

竹下雅敏氏からの情報です。
 上の2つは、アメリカが明らかに弱体化しており、フルフォード氏の言うように、革命の寸前であるかも知れないことを示すものです。
“続きはこちらから”以降では、着々とBRICSを中心とした新経済体制が進んでいることを示すものです。
 エジプトの政変が起こった時、私は政変の背後に居るのは、プーチン大統領であると指摘しました。この見解に当初はうちの息子も懐疑的でしたが、エジプトがロシア製の武器を導入する事を決定した時に、息子は私の見解を支持しました。その後オバマ大統領の家族がムスリム同胞団の強力な支援者であることがわかり、エジプトがムスリム同胞団を非合法として排除したことから、エジプトの政変はオバマ政権によるものではないということが確定したと思います。
今回のこの4つ目の記事を見ると、エジプトはロシアとの商業的絆を強く望んでおり、当初の私の見解を補強するものになっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CIAがヨーロッパ同盟国への諜報活動を一時的に停止
転載元より抜粋)
10cia アメリカのCIA・中央情報機関が、一部のヨーロッパの同盟国に対する諜報活動を一時的に停止しています。

プレスTVによりますと、アメリカの匿名の政府関係者は19日金曜、「この諜報活動の停止はこの数十年で異例のものだ」と語りました。
この関係者はまた、「これにより、CIAはここ数ヶ月の諜報員の行動を評価し、彼らの能力を査定する機会を得た」と主張しました。

アメリカのクラッパー国家情報長官もCIAの一部のヨーロッパ諸国での活動停止を認め、「アメリカはこれにより損害をこうむることになる」と述べました。

ドイツのメルケル首相など、世界各国の数十人の首脳の会話の盗聴などのアメリカの諜報活動に関するスノーデン氏の公表は、世界の人々の怒りと抗議を引き起こしました

このスキャンダルを受け、アメリカのオバマ大統領は今年1月、アメリカの親しい同盟国の首脳陣に対する盗聴などを禁止する政府の決定を明らかにしました。
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米国人の4人に1人が自分の州の合衆国からの離脱を許容
転載元より抜粋)
20obama
米国人の4人に1人が自分の住まう州が合衆国から離脱する可能性を許容している。8月23日から9月16日にかけてロイターの注文で社会団体イプソスが行った世論調査で示された。

対象は9000人。スコットランド独立を問う住民投票に合わせての調査。

23.9%が自分の州の合衆国からの離脱を支持し、53.3%が「反対」。州別では北東部のニューイングランドが最も分離派が弱く(17.4%)、南西部のテキサスが最も強かった(34.1%)。

ただし、回答者の多くが、離脱は飽くまで最終手段であり、通常は現行制度の欠陥を修正する方がよい、としている。ただし、欠陥は少なくない。その筆頭はワシントンの連邦権力の行為能力の低さである。執行部と立法部の対立が慢性化し、政治的「半身不随」が常態化している。
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[@動画]“徴兵制になる前に確実に反対するべき”/徴兵を拒否してフランスへ亡命中の韓国男性 イ・イェダ氏の記者会見 –

竹下雅敏氏からの情報です。
動画を観て、非常にきれいな光が体から出ている若者だと思いました。少し半白眼が見られるので、5種体癖が入っているように、思います。
信念に従って、僅か6万円のお金しか持たずフランスに亡命するということは、なかなか出来るものではありません。後半部分に、軍隊生活は24時間の奴隷制度という言葉がありますが、給料が月1万円だということなので、確かにその通りだと思いました。韓国の人たちは、よくこれほどひどい状況に耐えられるものだと思います。
 現在の日本では、“徴兵制になる前に反対するべき”という彼の警告を真剣に受け止めなければならないでしょう。私は以前息子に、「徴兵になったらブータンに亡命するのがいいのではないか」と言ったことがあります。そんなことにならないようにしたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“徴兵制になる前に確実に反対するべき”/徴兵を拒否してフランスへ亡命中の韓国男性 イ・イェダ氏の記者会見 –
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[菊地一徳氏のブログ]慰安婦問題 真の問題とは何か? 自虐史観vs自由主義史観 左翼vs右翼 不都合な真実

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事をさらに詳しくした内容のものです。この記事によると、政府の公式な調査結果のようで、旧日本軍が“慰安所の経営・管理に関与していた”のは、明らかです。記事の写真に出ている靖国偕行文庫には、“他にも不都合な文書がまだまだ眠っているに違いない”ということで、きちんと調査をした上で議論してもらいたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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慰安婦問題 真の問題とは何か? 自虐史観vs自由主義史観 左翼vs右翼 不都合な真実
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[日本や世界や宇宙の動向]スコットランドの独立派は、エリートらから様々な圧力を受けている

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の途中に出てくるクラウドファンディングに関しては、詳しい事を知らないのでよくはわかりませんが、本質的ではないように思います。銀行業務は、無からお金を生み出せるところが特徴で、その能力のゆえに、金融システムにおいて絶大な力を発揮します。ですからここが民間であってはいけないのです。お金を集めて融資するというファンドとは、根本的に異なります。良い世界を作るには、中央銀行システムを権力者の一族から取り上げ、国民のものにしなければなりません。要するに、権力者の一族が自分達の望む人間を中央銀行総裁の席に座らせるという事が出来ないようにすれば良いのです。
 その他の部分は、概ね記事に書かれている通りではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/09/fabian4liberty-global-elites-are-in-crisis-mode-2610660.html
(ビデオ)
9月18日付け:



(概要)
スコットランドの住民投票がどのような結果になるかは分かりませんが、スコットランドの独立派は、イングランド銀行、エリザベス女王の大英帝国そしてエリートらから様々な圧力を受けているようです。
アメリカが大英帝国から独立をしようとしたときにも、アメリカは英ジョージ3世から様々な圧力を受けていました。
スコットランドに対しても、どのような通貨を使うのか、経済はどうなるのか、負債をどのように返済するのか、など。。。様々な圧力をかけてきているのです。

しかし、アメリカが独立した時には何の問題も発生しませんでした。
ただ、1914年に第一次世界大戦が勃発してしまいましたが、それはアメリカの独立とは一切関係ありませんでした。

ある地域が独立を求めると、必ず国際金融資本(中央銀行、IMF)から様々な脅迫を受けることになります。これはいつもの事です。

現在、独立を求めているのはスコットランドだけではありません。例えば、イギリスやフランスはEUから離脱したいのです。EUはNWOのために欧州人を騙して創設されたものだということを欧州人は気付いています。

国、伝統、文化、習慣がそれぞれ違っても世界は1つに統一できるというバベルの塔の考えは悪魔的な考えです。世界中の国々や地域がそのことに気が付き始めたのです。

スペインのバスク地方、イタリアのベニス、デンマークのディフレンダー?、スコットランド、テキサス、カリフォルニアでさえ独立を考え始めています。

カリフォルニアは、完全に頭のいかれた連中が運営していますが、世界第8位の経済を誇っています。

カリフォルニア、テキサス、さらにはワイオミングでさえ中央政府からは何の恩恵も受けてないのではないのです。私は都市国家を推奨しています。アメリカは州ごとに独立し、異なるプロジェクトがあれば、州同士が連携して作業に取り組むことが最善であると思っています。

現在のアメリカの状況は、犯罪者集団が中央政府を乗っ取ってしまっています。ですから州が団結して中央政府を追放すればよい
のです。

ニューヨークタイムズ紙は、グローバルエリートはビビッているという見出しの記事を掲載していますが、彼らは地域の独立運動だけでなく様々な変化にビビッているのです。

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