アーカイブ: 派遣法改正案

厚労省は看護師の日雇い派遣を可能にする方針 〜 看護師不足の解決は「待遇改善一択」、法改正は派遣会社の利益にしかならない

 厚生省は、4月以降、看護師の日雇い派遣ができるよう法改正をするそうです。NHKの歪んだ報道によると「看護師へのニーズが高まっているにも関わらず、労働者派遣法では30日以内の日雇い派遣が原則禁止となっていて就職の足かせとなっている。他方、結婚や出産で職場を離れた潜在看護師はフルタイムではない短時間の勤務を望んでいる。双方のニーズを踏まえた法改正を行う」と言いたいようです。このような悪質なミスリードによって誰が笑うのか見えるようですが、ネット上ではしっかりと反論が上がっています。看護師がなぜ人手不足になっているのか本当の原因を隠している。看護師の仕事が日雇いでできると思わせている。派遣労働によって安定した雇用が破壊され、労働環境が悪化する。看護師不足の「解決方法は待遇改善の一択」、日雇いの看護師を増やすことでは解決しない。
 そもそも医療者をコロコロ替えられると思わせているところが許しがたい。看護をする側も医療を受ける側も人間で、日々の交流の中から信頼を育み、癒しが生まれるというのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省
引用元)
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています

全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています
(中略)
厚生労働省は今回の改正にあたって、派遣元と受け入れ先双方の施設に対し、事業や労務を適正に管理するよう求めることにしています。

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配信元)

竹中平蔵氏自ら語る非正規雇用の正当化「首を切れない社員なんて雇えない」、不愉快なメディアの歪んだ擁護

 「朝まで生テレビ」という番組は、不公平な司会が不愉快で観ていられなかった記憶がありますが、未だに政権に不都合な意見を無理やり封じ込めるような仕切りをしているようで呆れました。この司会者はずっとドヤ顔でこの汚れ役をやっているのか。10月31日に放送された番組に竹中平蔵氏が出演し、暴論を吐いた動画が話題になっています。「首を切れない社員なんて雇えない」と、仮にも学者の肩書を持つ者とは思えぬ発言をし、しかも議論の場でありながら相手の話を妨害する無礼も平気のへいぞう。さすが、働く人を使い捨ての部品とみなし、次々と法を破壊し、非正規雇用を増やして利益を上げてきたピンハネ屋のご意見でした。森永卓郎氏が竹中「新自由主義」路線の事実を述べようとすると、ヤバイと踏んだ田原総一郎氏が徹底妨害しています。菅政権の中心的ブレーンである竹中平蔵氏の戦略が分かりやすく見える動画でした。ご覧になった方々がこの悪辣な連中の正体を見抜いておられますように。
(まのじ)
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配信元)

[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

 ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
 支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
 支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
 今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
 上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に2度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
 アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ
引用元)
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す
(中略)
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
(以下略)
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元)
政府が6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授(パソナグループ会長)の影がチラついている

 支援策は、今後3年間で就職氷河期世代に当たる35~44歳の正規雇用者を30万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」(厚労行政関係者)との見方が出ているのだ。
(中略)

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で04年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
(以下略)
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元)
(前略)
 まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
(中略)
 しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
(中略)
(中略)ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

 こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる
(中略)
 そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、(中略)たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
(中略)
 そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
(中略)
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。

全国の自治体で正規公務員の採用枠を減らし、非正規公務員の数を激増させた「集中改革プラン」を推進したのは、小泉政権下の竹中平蔵総務大臣

 以前に冒頭のツイートを見てビックリし、その勢いで保存していました。
公務員が民間の派遣ですと?? 以来ずっと「お役所」の今はどのようになっているのだろうと気になっていたところ、日本の非正規雇用の状況を具体的に伝える記事がありました。
元記事では、東京の区役所だけでなく法務局など国の機関ですら、非正規公務員が当たり前に勤めているとありました。そうだったのか。
 2018年の調査によると、労働者の約4割、37.9%に当たる2,120万人が「非正規雇用」労働者で、男女別では、男性労働者の22.2%、女性労働者の非正規に至っては56.0%と、女性の半数以上が不安定な立場で働いていることになります。正規雇用の社員と同等の仕事をこなしていても「有給休暇やボーナスもなく」「雇い止め」を恐れてセクハラ抗議すらためらうと言います。
 積極的に財政出動すべき行政機関まで人件費をケチってたのか。ちなみに厚労省の調査では、1日の派遣料金は平均で1万7096円、実際に派遣労働者に支払われる金額は1万1792円で、約30%はピンハネされているようです。 
 世界的に見ても日本の貧困化は隠せないところまで来ていますが、働く人の4割が、まともに働いても経済的な余裕が持てず、従って結婚、出産を諦め、病気にでもなれば一気に困窮する危険に晒される状況は、「人たるに値する生活を営むために必要な賃金を支払う義務がある」と謳う労働基準法に違反しています。「そもそも労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は人を雇用してはいけない」と元記事では指摘しています。
 この違法な「非正規雇用システム」の発端は、2005年、小泉純一郎政権が推し進めた「規制緩和」でした。働く人を守るための規制を破壊し「全国各地の自治体で、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった」集中改革プランを推進したのは、ご存知、当時の総務大臣、現パソナ・グループ会長・竹中平蔵氏でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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[YouTubeほか]パソナと平蔵と助成金、派遣法の可決、マイナンバーが公務員の身分証に … 次々と決められていく重要な案件

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は50秒〜2分44秒のところをご覧ください。とても簡潔で、わかりやすい動画です。動画の後半では、パソナが自衛隊とも関係している事がわかります。
 安保法案に気を取られている隙に、記事のような重要な案件が次々に決まっています。これらの全てにパソナが関与していると言えるかも知れません。パソナの顧問である竹中平蔵の目論見通りに動いていると言えそうです。仁風林の効果でしょう。竹中の「正社員をなくしましょう」という言葉通りの世界になりそうです。
若い人たちには、希望の無い世界ですが、心配することはありません。予言者の天瀬妃美花さんの予言通り、日本はあと数年で滅びます。竹中の思った通りにはならないでしょう。その後の良い世界は、若い人たちが作ることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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派遣栄えて国滅ぶ  パソナと平蔵と助成金
転載元より抜粋)
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パソナ、ダスキンが外国人家事代行サービス参入へ 人材不足に先手
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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派遣法改正案可決 派遣労働者ら「誠意ある審議を」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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