アーカイブ: *政治経済

2020年だけでコロナ対策に使ったお金はなんと77兆円、現在に至るまで毎年増加するも使途が不明で追いきれない、検証する気もない岸田政権

パータ様からの情報です。
 2020年にコロナに使ったお金はなんと77兆円、国民一人当たり61万円だそうです。東日本大地震復興予算が10年間で32兆円だったそうで、コロナはたった1年間でその2倍を使ったわけです。まさに「異次元の規模」。もちろん2021年、2022年も絶賛支出中で、一体何にそんなに使われたのか気になるところです。「珍しくNHKが良い仕事をした」と評価されていた動画では「全ての省庁に公開が義務づけられている1万ページに及ぶ『行政事業レビューシート』のデータをAIで解析」させ、この77兆円がどこに使われたかをまとめていました。
 2本目の動画で、まず注目されたのは「地方創生臨時交付金」です。2020年が4.5兆円、以降これまでで約16兆円が使われていますが、人口が少なくコロナ感染がほとんど発生しなかった自治体でも数億円が配られました。住民は十分に救われたかと思いきや、実態は支援を必要とする事業者が存在するにもかかわらず、コロナ対策とは関係ない「ポストコロナを見据えた経済対策」などに振り向けられていたことを取材しています。2022年5月30日の参院予算委員会では、蓮舫議員が「ハッピーマリッジ応援」「自治体指定のゴミ袋の全世帯配布」「町幹部の公用車購入」「公立学校のトイレ改修」などの使途に問題があるのではないかと指摘していました。
 そして一番多額の予算を配分された「中小企業」へは26兆円。その中でも特に問題になった財務省の持続化給付金の実態は未だに闇の中です。9150億円に追加が5.5兆円!事業主に給付金が届く前に委託、再委託、外注に次ぐ外注で、国に経費を報告する義務もなく、コロナで広告収入の減った電通を救うための補助金事業だったことを、あのNHKが取材しています。
 さらに今話題沸騰の「予備費」です。政府が自由裁量で使えるコロナ予備費12兆円の使途も、日経が用途を特定できたのは、たった6.5%の8000億円だけで9割以上が不明です。しかしそれでも「医療・検疫体制確保向け4兆円」という項目が目を引きます。ワクチン接種を行う医師のバイト代が異常に高額だったのはよく知られています。大阪府の、ほとんど使用されずに閉鎖された国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の60億円も超ムダ使いでした。得体の知れないところに国民のお金が奪われていますが、無論、岸田政権がこれら巨額のコロナ対策を検証する気はサラサラありません。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
[NHKスペシャル5min.] 新型コロナウイルス対策 地方創生臨時交付金の使い道 | 検証 コロナ予算77兆円 | NHK
配信元)
————————————————————————
【消えた77兆円】コロナと闇の国家予算|社会の後遺症
配信元)



————————————————————————
コロナ予算16兆円の怪しい行先 巨額の施設は使われず給付金詐欺は多発
引用元)
(中略)
2022年5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏は、新型コロナウイルス対策を目的にした地方創生臨時交付金の使途について取り上げた。この交付金は、コロナ対策であれば自治体が自由に使える制度設計で、20年度からこれまでに約16兆円が計上されているという。

朝日新聞によると、同氏は「計画や目的に問題があると思う事例」を次々と列挙した。「ハッピーマリッジ応援」「自治体指定のゴミ袋の全世帯配布」「町幹部の公用車購入」「公立学校のトイレ改修」などに同交付金が使われていた
(中略)
 「政府が新型コロナウイルス対応へ用意した『コロナ予備費』と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8000億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた」と手厳しい。

12兆円余りをおおまかに分類すると、多いのは医療・検疫体制確保向けの4兆円。次いで地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円。公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もあり、自治体が予備費を何に使ったかまで特定するのは難しい、と指摘している。
(以下略)

岸田政権が唐突に「国民皆歯科検診」を検討、6月には感染症対策の司令塔「健康危機管理庁」創設 / 歯科業界への利権、国民の情報管理一元化に繋がる可能性

読者の方からの情報です。
 首相自らが、このようなことまで言及する異常さからか、Trilliana華さんも取りあげてます。社会保険労務士さんの説明によると、今年の10月からは、有害物質を発生させる職場に従事する労働者に対して、事業所が歯科検診を実施して報告しなければならなくなるとのことです。このような狭い範囲の対象者を切り口として全国民に拡大させるという、お決まりのパターンのような気がします。ワクチンの嘘はバレてしまったため、歯科検診と称して未接種者を対象にDNA採取とチップ埋め込み、それ以外に今度は徴兵の目的も兼ねているのかと思わざるを得ないです。
(サトヤマダトモコ)
 サトヤマダトモコ様ご指摘のように、首相自ら進める「国民皆歯科検診」の報道を見て多くの方が違和感を覚えたらしく、私たち、ワクチン騒動でずいぶんアンテナが鍛えられました。全く緊急性のない歯科検診を、違憲の疑いのある義務化にするという時点で十分に怪しいですが、あわせて6月には内閣官房と厚労省を統合した「健康危機管理庁」なる感染症対策の司令塔を創設するつもりらしい。親分はCDC日本事務所でしょうか。Trilliana 華さんのツイートは興味深いです。「妄想」と書かれていますが、これまでの医療行政を振り返るならば、国内政治とダボス計画の両面で自然な推論に見えます。選挙を控え、歯科業界への利権を確保し、生体情報に利用できるレントゲン、歯型、唾液(DNA)の収集でマイナンバーに紐付けすることが可能になる。しかも利権の魔窟デジタル庁に予算もつく、、。むしろ岸田政権が本当に国民の健康のために義務化すると考える方が無理過ぎます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<独自>「国民皆歯科健診」検討開始へ 骨太方針
引用元)
政府が6月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが29日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和7年頃の導入を目指す
(中略)
具体的な手法としては、健保組合などが毎年行う健康診断の際に唾液を提出してもらい、歯周病などの可能性がある人を受診につなげる案が浮上している。自民には、来年にも導入までの具体的なスケジュールを記した議員立法を制定する動きがある。
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[衆院予算委員会] 大石あきこ議員が岸田首相を「資本家の犬」「財務省の犬」と暴いてしまう 〜 れいわ街頭演説で練り上げられた消費税の問題点を短時間で鋭く追求

 6/1衆院予算委員会で、大石あきこ議員が目覚ましい質疑をぶつけ、早速にツイッターのトレンドトピックでは華々しく「資本家の犬」「財務省の犬」が登場しました。
 これに先立つ5/27衆院予算委員会に立った、くしぶち万里議員も消費税に焦点を絞ってパネルを多用し、れいわ新選組の超人的な街宣が結実したような、伝える力をいかんなく発揮されていました。
この時に岸田首相に向けて、鬼のパネルで視聴者をドキッとさせましたが、これをうまく繋いだ大石議員がこの日の委員会で、国民の窮状と法人税優遇をパネルで対比し、今度は岸田首相を「資本家の犬」「財務省の犬」と暴いてしまいました。可愛らしいワンちゃんをパネルにするところがニクい。「鬼」「犬」どころではない非道な政権の首相には上品すぎて物足りないくらいですが、大石議員のパネルや物言いにクレームが多々あるようです。けれどお行儀良い質疑では伝わらない本質が、今回の大石議員の発言で一瞬で伝わりました。胸がすくようです。滅多にないテレビ中継が入る国会で、短い時間で、いかに国民が岸田政権に苦しめられているかを訴えるとするならば消費税に焦点を絞るのは当然。あちこちボコボコにされ問題だらけの日本ですが、まずは消費税廃止、これが参院選での最重要の争点には違いないのです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

マクレガー元陸軍大佐「アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョー・バイデン米大統領は23日の日本での記者会見で、“台湾が攻撃された場合は防衛のために軍事介入する”と明言したのですが、ウクライナの状況から、誰もバイデンの言葉を本気にしていません。
 現代ビジネスのこちらの記事には、“台湾に侵攻した中国と正面衝突すれば、それこそ核戦争に発展しかねない。それでは、米国が負うリスクが大きすぎる。…マーク・ミリー統合参謀本部議長は4月5日、上院軍事委員会で「台湾防衛の最善策は(米国の支援を受けて)台湾人自身の手で実行される」と証言した。…米国が台湾有事で米軍を派遣しないなら、日本の尖閣諸島有事では、なおさらだ。尖閣諸島を防衛するのは、あくまで自衛隊であり、米軍は後方支援するだけになる。”と書かれています。このように中国の脅威を煽っておいて、記事の結論は、“いまや、日本は核をタブー視している場合ではない。日米は核抑止を含めて、閣僚協議の開始で一致した。一歩前進である。”と日本の核武装に国民を誘導するのです。
 “続きはこちらから”でマクレガー元陸軍大佐は、“中国は台湾に外国軍設置を許さない。プーチンがウクライナにNATO軍を、ケネディがキューバにソ連軍を許さなかったのと全く同じこと。アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える”と言っています。
 スプートニクの記事「日本の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加へ」によれば、“日本の自衛隊の山崎幸二統合幕僚長が、19日にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構(NATO)の参謀長会議に初めて出席する。…NATO加盟国ではない日本とオーストラリア、ニュージーランド、韓国が出席を予定しており、アジア太平洋地域での安全環境や防衛協力などについて討議を行う。”とあります。
 我らがあべぴょんは、2012年に「セキュリティダイヤモンド構想」を発表しています。中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとする外交安全保障構想で、“オーストラリア、インド、アメリカ合衆国(ハワイ)の3か国と日本を四角形に結ぶことで4つの海洋民主主義国家の間で、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守る”という建前です。
 要はアジア版NATOの構想なのですが、これが中国包囲網であることは明白です。最後のツイートの地図を見れば、これは中国にとっての脅威です。
 台中対立を煽って紛争にしようとしているのはアメリカです。アメリカと共に戦えば、中国を叩けると考える単純な人たちが憲法改正、緊急事態条項を求めるのですが、ウクライナと同様で前線で戦うのは日本なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
中国、台湾付近での武力行使の理由を説明
転載元)
北京は、警告として台北近郊に軍艦と軍用機を派遣したと発表した。
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真。中国海軍の艦艇(2022年5月)。©オーストラリア防衛軍 / AFP
 
中国は、ジョー・バイデン米大統領が台湾の防衛を誓った1週間後に、武力誇示として台湾付近に戦闘機と軍艦を配備したと発表した。
 
中国人民解放軍東部戦区司令部のスポークスマンであるShi Yi上級大佐は水曜日に、北京は台湾島周辺の海域と空域で「複数の軍と兵器による共同戦闘態勢警備パトロール」を実施したと述べた。
 
さらに、この作戦は米国と「台湾独立勢力」の「共謀活動」に対応するものであると付け加えた。同報道官はまた、ワシントンが台北当局を支持することは、「台湾を危険な状況に追い込み、深刻な結果をもたらす」と主張した。
 
北京は、自治権を持つ台湾を自国の領土の一部とみなしている。史氏は、PLAは台北で「外部勢力の干渉と分離主義の試みを断固として阻止する」訓練を受けていると述べた。
 
台湾国防省は月曜日、タミー・ダックワース上院議員率いる米国代表団が台北に到着した同じ日に、30機の中国軍機が台湾の近くを飛行したと発表した。一方、中国の国営新聞である環球時報は、航空機が「力による統一のシミュレーションで、制空権の掌握と空爆」の訓練を行ったと報じている。
 
台湾の蔡英文総統は、台北が安全保障問題でワシントンとの協力関係を緊密にすることを求めていると述べた。また、米国防総省が台湾の国防軍との提携を「積極的に」計画していると付け加えた。
 
米国と中国は、台湾周辺や南シナ海の軍事的緊張を互いに煽っていると非難している。ジョー・バイデン大統領は先週、北京が台湾を攻撃した場合、自国が台湾を防衛すると約束した。
 
中国外務省の王文斌報道官はこれに対し、ワシントンが台湾を支援すれば「取り返しのつかない結果」になると警告した。
 
台湾は、共産党軍が長い内戦に勝利し、1949年に中国本土を占領して以来、独自の政府によって管理されている。米国を含むほとんどの国は「一つの中国政策」に従い、台北との正式な外交関係の樹立を控えている。しかし、米国は台湾に軍事援助を提供してきた長い歴史があり、米国の政治家は台湾を訪問し、台湾の高官と会談している。
 
この記事はソーシャルメディアで共有することができます。

» 続きはこちらから

過去最高額の予備費にまだ不足との理由で補正予算から「埋め戻し」をした岸田政権、参院選を前に国会(国民)に許可も得ずに財政を貪るドロボウ内閣

読者の方からの情報です。
 国民が困窮しているのを放置しておきながら、国会の議決も通さない巨額のウクライナ支援は、いったいどこから誰の許可を得て支出したのか?というと、内閣が自由に使える「予備費」からの支出でした。国会に、つまり国民にお伺いを立てずに使えるものです。
 原口一博議員が、国会の決算行政監視の調査室に、現在使われている予備費の内訳を求めて出てきた資料を解説されていますが、驚愕ものです。多くの国会議員も知らない、非公開で議事録もない資料です。
 最初に、近年の4月〜6月の予備費の使用額を比較していますが、令和元年から毎年ケタ違いに増額しており、令和3年、4年はコロナを理由に1兆円を軽く超えています。しかし、そもそも、4月〜6月の予備費というのは存在自体がおかしな話で、国会開会中なのだから国会で補正予算案を出して、国会つまり国民の許可を得た目的に使うべきでした。ところが使途を問われずに内閣の責任で使える「予備費」をガンガン増額している。原口一博議員は、財政民主主義(国家が財政を動かす際には国民の代表から構成される議会の議決が必要)の観点からも問題だと指摘します。
 岸田政権は、この4月だけで「一般予備費 3945億円」「コロナ予備費 1兆1170億円」も使っている!しかも驚いたことに、この予備費では足りないという理由で、補正予算を組んで「予備費に埋め戻しをする」という閣議決定までしている! 有り体に言えば、かつてないほど政府のお小遣いを増やしておきながら、まだ足りないから、わざわざ補正予算を組んで増額させたと。4月時点で予算が不足したというのは、憲法87条「予見し難い予算の不足」と言えるのか。予算の見立てそのものが間違っているのではないか、もっと言えば、内閣の統治能力が無いのではないかとすら言えます。国会開会中は予備費を使用しないという原則にも外れます。
 さらに問題なのは、額が増えているだけでなく使途も従来より増えており、それ自体が開会中の国会にはかることは必須のはず。これはもう参院選を前に、政府の裁量で使えるお金をばらまいているのではないかという疑念すら湧いてきます。
 まともな政府であれば非公開にせず、使途の報告を上げるでしょうし、そもそもこのような異常な予備費は認めないはず。「国会をないがしろにすることは、国民をないがしろにすること」。
原口議員は節度をもって「ノリを超えている」と表現されていますが、まのじ的には、ふざけたドロボウ内閣です。岸田政権に「調子に乗るな」と言う機会は、選挙です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ノリを超えた予備費 2022/05/18
配信元)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
補正予算が成立。使って減った予備費を積み増しする補正予算の思惑に迫る
引用元)
(前略)
5月31日に、2022年度補正予算が参議院本会議で可決、成立する運びとなった
年度が4月に始まって、たった2か月という早い時期に、補正予算を組むというのは、珍しい
(中略)
予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費が足りなくなったり、新たに経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるものである。国会で予算案が議決される際には、あらかじめ使途を定めないで、内閣がその都度判断して使い道を決めて支出することが許されている。ただし、何に使ったかは、国会に事後報告しなければならないとされている。
(以下略)
————————————————————————
予備費積み増しの補正予算 財政民主主義破壊の暴挙
引用元)
(前略)
志位氏は、財政は国民の税金であり、予算を組み、国会にかけて審議し、承認を得て、執行することが財政民主主義だと強調。「それを予備費を積んで、国会審議をすっ飛ばして、自分たちだけで使っていこうというものだ。税金は自民党、公明党のポケットマネーではないし、そう使っていいものではない。これは完全な財政の私物化、財政民主主義の破壊、独裁政治だ」と強調しました。

 その上で、「こんなやり方を許せば、極端な話として“来年度予算は100兆円の予備費を積み、勝手に使わせてもらう”ということになりかねない。絶対に許してはならない」と指摘。さらに、「これは経済対策の予算であり、緊急に起こったことで必要な対策をとらなければならないものでもない。それを予備費でやるという、こんな暴挙は見たことがない」と述べました。
(以下略)