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貯蓄ゼロの世帯を直撃する輸入インフレ「政府日銀の物価上昇放置はもはや犯罪」、国の「棄民」に対して「超絶積極財政」で需要喚起を訴える山本太郎代表

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　1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに１ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
　一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: 兵庫県庁 Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

維新系の兵庫県知事が突如予算の見直しを市町に迫る 〜 明石市の泉房穂市長のツイートで内容が明らかに「防災や福祉の交付金をいきなり廃止」

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　昨年末、兵庫県がすでに予定の立った予算を突如見直すとして、市町向けに非公開の説明会を行いました。地方行政のこと、しかも年末の慌ただしい時期、非公開でもあり、報道からはその重大性が伝わりにくいものでしたが、明石市の泉房穂市長が新年早々にこの件を取り上げ、ツイートされたことで一気に注目されました。県が突きつけてきた内容がひどい。かつて悲惨な阪神淡路大震災を経験した兵庫県が、こともあろうに防災や福祉に関わる市町への交付金を「いきなり廃止」するもので、このことも泉市長の発信で市民にしっかり伝わりました。
　兵庫県知事は、2021年8月に当選した維新系の斎藤元彦知事で、就任後は維新らしく大阪府と連携して2025年万博への意気込みを見せる反面、維新らしく命や暮らしに直結する予算は有無を言わさぬ形で削減しようとしたわけです。「維新系知事（首長）を安易に選ぶと、こういう事が起こるという典型例」と米山隆一議員がコメントされていますが、同時に、市民のために誠実に政治を行う首長を選ぶと、維新の横暴が隠蔽されることなく明らかになります。「人」で選ぶ大切さを明石市から学びます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県行革案に市町長ら反発　緊急要望提出「唐突」「十分な協議を」
引用元）
神戸新聞NEXT 21/12/25
　兵庫県の行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が２４日、神戸市内であった。４１市町の首長らからは、来年度予算編成が大詰めを迎えた時期に示された事業見直しに対する反発が相次ぎ、実施時期を遅らせて十分な協議を求める声などが上がった。

　会議は非公表で行われ、県側からは２人の副知事と幹部らが出席した。
（以下略）
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配信元）
Twitter




画像の出典: あい∞ん(挿絵) & photo-ac

まみむのメモ（４１）〈しがらみのない市民の草の根政治（３）ティール組織とお金の過去・現在・未来〉

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　腐るお金・・・お金にそんなイメージ持ったことなかったけれど、もともとお金は、知らない者同士が取引する時のツールとして生まれた、マーケットというのは知らない者同士が取引する場所で、マーケティングというのは、いかに有利に相手から奪うかということだと・・・。で、人って顔が見えない相手、知らない相手には無慈悲になったりモラルに欠ける傾向がある。お金の本質は循環させるための物だけど、貯めて循環しなくなるから、経済がおかしくなるので、一定期間で価値が消えてしまう腐るお金eumo（ユーモ）は、貯められないお金で、助け合いのコミュティー経済のツール。奪い合う経済から助け合う経済へ。
　大西つねきさんと武井浩三さんの本質を突いたお話は、経済だけでなく、会社形態、ひいてはこれからの社会や政治について、とても示唆に富む具体的なお話だと思います。
（まみむ）
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まみむのメモ（４１）〈しがらみのない市民の草の根政治（3）ティール組織とお金の過去・現在・未来

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まぁ

水が流れないで滞っていると腐るのと同じで、お金も流通させないで貯め込むから、滞って腐るというのが本質で、その本質を形にしたのが、腐るお金ということなんだね。

（２４：４４）
武井：結局世の中の大金持ちって株主か地主のどっちかっていう、ただそれだけっていう・・・

大西：不労所得を得てるっていうそういうやつばっかりなんですよね、本当に。

武井：不労所得を得てるってどういうことかっていうと、労働者が生み出してる社会的価値を搾取して奪ってしまってるっていう、（中略）...なのでeumoって今株主が８０人ぐらいいて、２億５千万円くらい資本金が集まってるんですけども、みんな出資した分だけしか株持ってないんですよ。

株価っていうものが、出資分しかない仕組みになっていて、で、非営利株式会社なんで、利益の配当をしませんってまず決めてしまってるんですね、定款上。それから残余財産の分配もしませんって決めちゃっていて、更に株価を上げませんっていう経営方針を打ち出してるんですね。

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むぅ

貧富の格差が広がる仕組みは不労所得が大きな問題なのですね。
そうじゃない会社をつくろうということで、非営利株式会社にされたのですね。


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まぁ

そういえばシャンティ・フーラは合同会社だったよね。知り合いの会社は自社株は社員が持っていて、上場はしないそうなんだ。株主が不労所得を得るのを避ける考え方は同じかもしれないね。


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むぅ

株や金利の不当性を竹下先生が以前から指摘されていましたね。
そもそも株式会社の始まりが、あの東インド会社だそうで、その実態の恐ろしさはseiryuuさんの「ユダヤ問題のポイント」で詳しく教えていただいていたので、武井さんのお話がすぐに理解できました。

ロンドンにあったイギリス東インド会社本部
Wikipedia[Public Domain]

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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY] & photo-ac

年末年始の２つの番組が示す権力の露骨なメディア操作 〜 「相棒」「河瀬直美が見つめた東京五輪」

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　年末年始に放映された２つの番組がネット上で批判されています。一つはテレビ朝日「相棒」で、非正規社員によるヒステリックなデモ隊を揶揄するシーンについて、脚本家ご本人が「もともと存在しませんでした」と表明し、不自然に加えられたものだと判明しました。もう一つは、NHK「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、インタビューに答えた河瀬直美氏が｢オリンピックを招致したのは私たち｣ ｢みんなは喜んだはずだ｣ ｢だからあなたも私も問われる｣ とコメントしたこと、さらに、五輪反対のデモなどする人はお金で動員された「おかしな人」と言わんばかりのNHKの取材内容が虚構だというものです。直接番組を観ていないのでネット上の状況をうかがう他ないのですが、多くの優れたツイートやゆるねとにゅーすさんのまとめがありました。
　そもそもドキュメンタリー映画を撮ろうという者が「みんな喜んだはずだ」と言う時点で世の中を見る目が失格です。さらにNHKは、権力に物申す立場のデモを動員できるほどの資金力を誰が持っているのか、そこまで突き止めねばヤラセと言われても仕方あるまい。岸田首相の応援演説にトラック協会が日当を払ってサクラを雇ったようにNHKの番組こそが資金源を疑う胡散臭いものです。ゆるねと管理人さんのコメント「恐ろしいのは、ここまで露骨な『五輪礼賛プロパガンダ番組』を制作し放送したNHKだ。」は我が意を得たりでした。２つの番組が示すものは、権力者がメディアに堂々と介入をし、もはやそれを隠そうともしていないことです。メディアによるコントロールに気づき、乗せられないよう声が上がったことは、新年早々に心強い動きでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「五輪を招致したのは私達ではありません」がトレンド入り！河瀬直美氏の発言で反発拡大！「みんな喜んだはずだ」
転載元）
情報速報ドットコム 22/1/3
（前略）
NHKが年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」が炎上しています。
問題となっているのは出演した東京五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんの発言内容です。

河瀬さんは東京オリンピック・パラリンピックの開催について、｢オリンピックを招致したのは私たち｣｢みんなは喜んだはずだ｣｢だからあなたも私も問われる｣｢私はそういうふうに描く｣と述べ、招致したのは私達だけど国民全員が喜んで共有したから、皆も一緒に問われることになるとコメント。
この発言をキッカケにして大手SNSでは「#五輪を招致したのは私達ではありません」というようなハッシュタグが飛び交い、ツイッターの政治トレンド上位に浮上しています。

河瀬直美監督は先日にバスケットボール女子Wリーグの会長になることが決まっており、自らカメラを回して良さを伝えると宣言していました。
日本のスポーツ界に大きな影響力を持っている人の発言だけに、それがNHKで放送されたことで一気に批判が強まった形です。



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画像の出典: Pixabay 1 & 2

ツイッター新ルールでアカウント凍結など言論封殺が進行 / 緊急事態条項の憲法改正への動きと連動

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　ツイッターの新ルールでは、「ワクチンで病気になる」「ワクチン接種者はウイルスを撒き散らす」「コロナ感染よりも有害」「接種者は未接種者にウイルスを曝露させる」などのワクチン被害を表明するとアカウントが凍結されるようです。ロバート・マローン博士や、単にワクチン接種後のコメントを上げておられたAさんがすでに凍結されているようです。拡散できる方法を確保する必要があります。米海兵隊員が当然のようにワクチンを「打っていない」様子はGETTRでの投稿でした。
　大阪泉大津市の南出市長が、年代別でコロナ感染とワクチン接種後の死亡者数の比較を出しておられました。「10代でコロナで亡くなったのは３名だが、ワクチン副反応疑いと報告されているのがすでに５名」、死亡者だけでなく重篤な副反応の人数も示し、健康な若者はコロナ感染で重症化しない一方で、これだけの人数の接種後の副反応をどう考えるか、しっかり参考にしてほしいと訴えるとともに、「テレビやマスコミはこういうことを報道しない」ときっちり指摘されました。ワクチンに対して慎重に情報を取ろうにも、適正な情報は徹底的に隠されています。今ですらこのような露骨な言論封殺をされていますが、自民党草案の緊急事態条項が改憲で実現すると、ワクチン義務化など国民へのあらゆる強制が問答無用で可能になります。国民を監視する者たち以上のパワーで、逆に改憲への動きを監視しましょう。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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