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アーカイブ: ＊政治経済

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辺野古反対派に国際平和賞 〜 問われるオール沖縄と日本国民

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　ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和ビューローが、今年の平和賞を名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」に授与しました。長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈（ふとうふくつ）の非暴力闘争」を讃えるとして、スペイン・バルセロナでの授賞式ではオール沖縄代表らにメダルが渡されました。この慶事を複雑な思いで読みました。オール沖縄の方々は、米軍だけでなく対米隷属の日本政府ともずっと戦って来られ、本土の者にとっては、世界に賞賛されるほど沖縄の人々を戦わせてしまった不徳の証とも言えます。
14日には、防衛省が、沖縄県の行政指導を無視する形で石材の海上搬入を始めました。
　植草氏が、オール沖縄の抱える難しさを指摘しています。
沖縄県の翁長知事は、2014年「辺野古に基地を造らせない」ことを公約にして、オール沖縄の統一候補になりました。その時、彼が最後まで「埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった」ことを「オール沖縄」の人々が妥協した、そのことが今、基地建設の進行となって現れているのではないか、と問うています。当時は、多くの沖縄県民の民意を汲む候補を立てるための選択だったのかもしれません。しかし、山城博治氏は、「このままでは工事を止められない」「覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と述べたそうです。
　これまで安倍首相に対決姿勢を見せた翁長知事、2018年の知事選までに沖縄県民の、不撓不屈の覚悟を見せて欲しい。そして、本土の者は、もはや沖縄の問題だけでない現状を認識しなければ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古反対派に国際平和賞「不撓不屈」闘争を称賛
引用元）
共同通信 17/11/25
　【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB）は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表（77）がメダルを受け取った。
(以下略)
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山城博治氏の「翁長さん弾が１発残っとるがよ」か
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 17/11/28
(前略)
翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。
(中略)
しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。

翁長雄志氏は公約を守ることができていない。

相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。

このことは誰もが理解する。

しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。
(中略)
統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。

翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。

(中略) 私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまうことだった。

そして、その現実がいま広がっている。

辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が１１月１０日の定期総会あいさつでこう述べた。

「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件（奥港の使用許可ー引用者）を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」

「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」

（１１月１１日付琉球新報）
(以下略)
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配信元）
Twitter



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中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の進展　～世界で孤立している日本～

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　習近平氏が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」が、いかに凄いものかがよくわかる記事です。この経済構想は、中国国民だけではなく、世界中の人々を貧困から救い出そうとする計画であるかのように見えます。リーマンショックが転換点となり、“今やアメリカを中心とした世界秩序が終わりを告げようとしている”のです。外交とはどこまでもアメリカについて行く事だと信じて疑わない日本の官僚は、完全に世界の潮流から乗り遅れ、国益に反することばかりしています。
　あべぴょんの思惑とすれば、世界中に金をバラ撒いて味方につけ、TPPで中国包囲網を作り、アメリカと一緒に南シナ海を導火線として、生意気な中国をやっつけてやるという感覚だったのだと思います。ところが、まさかのトランプ政権の出現で、全てがひっくり返ってしまいました。
　中国包囲網どころか、世界で孤立しているのは日本の方です。トランプ外交を見ていると、背後に親中のキッシンジャー博士が居るのが明らかで、アメリカは中国と戦争をする気など全くありません。トランプ大統領が中国に接近したのを見て、慌てて中国との関係を改善しようと焦り始めています。
　記事の文末で、“潮目が明らかに変化している世界情勢”に日本政府がこれからどう向き合うのかが問われていますが、はっきり言って、無能なあべぴょんでは無理です。現在の危機的状況から脱するには、出来るだけ早く首相を変えるよりありません。
　中国、韓国に太いパイプを持つ小沢一郎氏が日本の首相として最も望ましいとは思いますが、これまでにジャパン・ハンドラーズによって植え付けられた氏のダーティーなイメージが、これを難しくしています。次善の策として、福田元総理にもう一度復活してもらうのはどうでしょうか。
　それとも、このままあべぴょんと玉砕覚悟で、安倍叫喚地獄に突入しますか？ 日本人の目覚めのためには、この方が早いと言う人がいるかも知れませんが、おそらく最悪の選択になると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界秩序の変化映し出す一帯一路　米国の覇権支配終焉と新興国の台頭
転載元）
長周新聞 17/11/28
ドル支配揺らぐなか各国が思惑


　中国の習近平国家主席が２０１３年に提唱した巨大経済圏構想である「一帯一路」が進展している。（中略）...

　「一帯一路」構想の「一帯」とは「陸の経済圏」、「一路」は「海の経済圏」を意味する、中国とヨーロッパを結ぶ巨大な広域経済圏構想である。

　中国大陸とヨーロッパが位置するユーラシア大陸は陸続きであり、陸路で中央アジアを経てヨーロッパに続く「一帯」、すなわち「シルクロード経済ベルト」とも呼ばれる。（中略）...

　「一路」は中国から南シナ海、インド洋、アラビア海を経て地中海に至る海上ルートのことで、「海上のシルクロード」または「真珠の首飾り」と呼ばれている。ミャンマー、スリランカ、パキスタン、さらにはギリシャの重要港湾の機能を向上させ、中国の船舶が自由に使用できる体制づくりがおこなわれている。

　（中略）...今年５月、各国首脳も参加する国際会議が初めて開催された。（中略）...

　この会議の基調講演で習主席は、対象地域への累積投資が５００億㌦（約５兆５０００億円）にのぼると強調した。さらに「シルクロード基金」に１０００億元（約１兆６０００億円）の追加出資、国営金融機関による３８００億元（約６兆８００億円）の融資、対象国に今後３年間で６００億元（約９６００億円）の援助をおこなうといった方針を発表した。

（中略）

　「一帯一路」構想の発表と前後して進んできたのが、同構想を資金面で支える政府系投資ファンド「シルクロード基金」や「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立である。「シルクロード基金」は政府の外貨準備、政策金融機関などが資金を拠出する。

　ＡＩＩＢは今年６月、米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の「トリプルＡ」の格付けを得た。このことは低金利で債権を発行して資金を調達できることを意味する。主要七カ国でＡＩＩＢに参加していないのは日本とアメリカだけである。日本政府はこれまで「中国主導では信用力に問題があり、高い格付けが得られずに資金調達は困難」として牽制してきたが、思惑は完全に外れた。

（中略）

　ＡＩＩＢは、中国を最大の出資国としてロシア、インド、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、インドネシアなど５７カ国で２０１５年暮れに発足した。その後１年半で「加盟承認国は８０カ国・地域まで増大」し、１００カ国に迫りつつある。日米主導で戦後のアジアのインフラ整備を牽引してきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の加盟国６７カ国・地域を大きく上回っている。さらにＡＩＩＢはヨーロッパ、アフリカ、南米などアジア以外にも参加を積極的に働きかけている。

　ちなみに、第２次世界大戦後の国際金融の世界では、信用力の高いアメリカ、日本が加盟しなければ、高い格付けを得るのは難しいとみられてきた。ところが今回日米が参加していないＡＩＩＢが最上位の格付けを取得し、「一流の国際開発金融機関」のお墨付きを得たことは日本とアメリカに大きな衝撃を与えた。（中略）...

　「一帯一路」構想とかかわって、中国企業の銀行や保険、資産運用会社の海外買収も活発化している。（中略）...中国の海外買収の狙いは巨額の資金と技術で、金融の体力強化に迫られていることによる。中国企業による海外の金融機関の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、今年の初めから５月までで９０億㌦近くとなっており、昨年一年間の１２０億㌦に迫っている。

（中略）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第８話 ― ソビエト連邦　大惨事の社会実験（下）

, / ＊政治経済, オリジナル記事, ロシア, 政治経済, 陰謀
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　安倍ぴょんについて浜矩子立命館大学教授が面白い論評をしています。

いわく先の選挙も大勝「安倍一強」とされるが「弱虫政権である」と。自信が無く弱虫でゆとりが無く肝が据わっていない、だから虚勢を張る。怖いものだらけ「一弱の怯え」が実態。怯えが、過激でなりふり構わぬあらぬ行動を取らせると。

その通りでしょう。

　「ハザール・マフィア」そして「偽ユダヤ」でさえも安倍ぴょんと似た部分があります。無論彼らは頭も力も能力も肝もあります。しかし悲しい習性があります。権力欲や支配欲等の野心の塊である彼ら、ロシアの乗っ取りは成功し世界統一政府も完全に視野に入ってきた、こうなるとキングの座を巡る争いが必ずそれぞれのレベルで巻き起こります。ロシア王は誰か？世界王は誰か？と。
　野心の裏には劣等感の恐怖心がセットとしてあります。その劣等感の恐怖心がハザール・マフィア同士での暗殺合戦を呼びます。偽ユダヤ同士でも支配権争いがあったように見えます。自身の恐怖が呼ぶ争いが自滅を招きます。その意味で頭が良いのに彼らは全体としては「愚か」だともいえます。
　ただ問題はマフィア同士のみの争いならいいのですが国家や世界のトップに立つものが「愚か」だと民衆が巻き込まれ大惨事になるのです。それと頭が良く能力の高い「愚か」と頭が悪く無能力の「愚か」、どちらがコワイかといえば案外後者かもしれません。前者は「見えています」後者は何も「見えてない」のです。どちらがとんでもない行動に出るでしょう？　
　スターリンはもしかするとかなり地頭が悪かったかもしれません。無論安倍ぴょんほどではないでしょうが。安倍ぴょん長期政権の秘密は地頭の悪さと無能力にあるかもしれません。ソ連は凄惨な大惨事でした。日本もこれ以上惨事を招かないように･･･
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第８話 ― ソビエト連邦　大惨事の社会実験（下）

ロシアにおけるマフィアの暗闘



ホロドモールとして現出された凄惨な地獄、しかしそれさえも次々現出された地獄の一部に過ぎません。10月革命で実権を握ったハザール・マフィア逹、彼らが最初に行ったことはロシア皇帝一家暗殺もありますが、レーニン政権下で従わない者は農民、キリスト教徒、知識人、全て排除と殺害。数年で1000万人以上の殺害ともされます。攻撃の刃は外にも内にも向きます。

当の恐怖の支配者となったレーニン、しかし早々に暗殺攻撃を受けます。命はとりとめたもののこの際の傷が原因でレーニンは死去。ハザール・マフィアの中でキングの座を巡る暗闘は延々と続いていたのです。ハザール・マフィアで革命の指導者であったトロツキー、カーメネフ、ジノヴィエフ、ラデック、マルトフ逹彼らはどうだったか？　亡命先で49歳にて結核で孤独に死去したマルトフ以外全員が他殺されます。暗殺、銃殺、収容所での虐殺です。革命の実行者いわば一方の主役の彼らその末路は全て惨めで憐れでした。彼らは現出させた地獄の君臨者のつもり、しかし現実には地獄の囚人としての末路を迎えたわけです。

内ゲバは指導者間だけではありません。イワノフ氏は語ります。

「１９２０～３０年代、アメリカやドイツからやって来た共産主義者のユダヤ人たちと、ロシアにいた１５０万人のユダヤ教徒との間に、激烈な闘争が巻き起こった･･･レーニンやトロツキーたちとともに来た人々は、この戦いでほとんど消えてしまった。革命政府の中心にあった者たちは、ほとんど殺されてしまった。」

こうしたハザール・マフィア間の抗争の裏には「偽ユダヤ」間での抗争もあったように見えます。100年余に渡りロシア転覆を裏で主導してきたのはロスチャイルド家です。しかしロシア転覆に成功しても結果的には世界帝王の座は得られませんでした。第二次世界大戦後はシフを通じ育成したはずのロックフェラー家がロスチャイルド家に伍する力を得たように見えるのです。実態は定かではありませんがロスチャイルド家の思惑が外れたのは間違いないでしょう。

ヨシフ・スターリン [Public Domain]


ロシアでマフィア間の暗闘を制したはずのスターリン、滑稽なほどに恐怖心の塊だった彼は粛清の嵐を吹かせます。秘密警察がフル回転し誰彼とも構わなく収容所送りです。スターリンはロスチャイルド家の息子との情報もある反面、バックにはロックフェラー家がついていたとの情報もあります。そういった彼の動きはトリッキーでした。カガノビッチ、更にその背後の存在に操られてはいたのでしょう。しかし最後はその操りに叛旗を翻した模様で、仲間だった筈のハザール・マフィア全て「シベリアのビロビジャンに送ろうとし」その矢先に死去します。

イワノフ氏によると影の如くに常に共にあったカガノビッチの従兄弟ベリヤによる毒殺とのこと。確かにそのようで、こうなると革命の指導者支配者ほぼ全てが他殺されたことになります。

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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & 3

シリア、ロシアとイランは外交、アメリカと同盟諸国は戦争推進　…アメリカが尊重すべきはシリアとの和解、イスラエルはパレスチナの人々と和解

/ ＊政治経済, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が、トルコのエルドアン大統領に、シリアのクルド人武装組織（YPG）への武器提供を停止すると約束したようです。もはや、アメリカが何をしたいのかがよくわからない状況になってきています。これは、彼ら自身がどうしていいかわからないからのようで、下の記事では、“現在、失敗した政策の代替策を見出そうとして必死の努力をしている”とあります。
　今回の約束で、アメリカはクルド人独立国家「クルディスタン」の建設を諦めたことがわかります。取り敢えずの中東政策として、マティス国防長官は、米軍が出来るだけ長くシリアに留まるつもりでいるようです。記事では、和平実現をダメにしたがっている勢力がいるとありますが、マティス国防長官はその1人だと思います。大規模な戦争は望んでいませんが、和平が実現すると米軍が駐留する理由がなくなってしまいます。要するに、彼は紛争が飯の種だと思っているわけです。
　サウジアラビアでハザール・マフィアの粛清が起こっていますが、明らかにトランプ政権と協調して行われています。この政変と並行して、サウジアラビアはレバノンに対する圧力をかけ、中東でイランが勢力を拡大するのを牽制しようとしているようです。ところが、マティス国防長官は、レバノン、イランと戦争をする気は全くないようです。アメリカにすれば、ロシア、イラン、トルコの協力関係は甚だ具合が悪いようで、なんとかこの関係に楔を打ち込みたいというところから、トランプ大統領はエルドアン大統領の機嫌をとる約束をしたのではないでしょうか。
　しかし、エルドアン大統領のアメリカに対する不信はそう簡単には消えないでしょう。ロシアは、アメリカのシリア駐留が違法だとはっきりと言っています。最後の記事を見ると、プーチン大統領は、国際法を守らない連中に対しては、力ずくでもそれを守らせるという意思を示しているように見えます。
　アメリカは、シリアの主権を尊重しなければならないでしょう。そしてイスラエルは、国として存続したければ、パレスチナの人々と和解するよりないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領、シリアのクルド人組織への武器供与停止を約束－トルコ外相
引用元）
Bloomberg 17/11/25
 Toluse Olorunnipa
トランプ米大統領は24日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、シリアのクルド人武装組織への武器提供を停止すると表明した。トルコのチャブシオール外相が記者会見で明らかにしたもので、両国の関係悪化を招いてきた米国の政策が終わることになる。

（中略）

　ホワイトハウスは、今回の変更は「われわれの従来の政策に沿ったものだ」と指摘。「『イスラム国（ＩＳ）』が首都と称する都市が米国が支援する勢力の手に陥落したのを受けた戦闘の新局面を反映したものだ」と説明した。
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‘トルコとの関係悪化と失敗したシリア政策修復を狙ってクルド人を裏切るアメリカ’
引用元）
マスコミに載らない海外記事 17/11/26
（前略）

クルド人支援を撤回するというトランプの意図は、ロシアによる直接の強力な介入によって達成された最近の（中略）...失敗しているアメリカ対シリア政策“修正”の取り組みの一環だと専門家たちは考えている。（中略）...

“シリアで起きているのは、基本的にアメリカ外交政策の失敗なのです。ワシントンは、宗教狂信者連中支援で、サウジアラビアと組んだのです。ところが、ロシアとイランと、レバノンのヒズボラの介入で、これら勢力がいわゆる「イスラム国」を打ち破り、宗教狂信者連中が負けたので、アメリカ政策は、現在、失敗した政策の代替策を見出そうとして必死の努力をしているのです” 歴史学者のジェラルド・ホーンは説明する。

（中略）

“多数のトルコ軍部隊が北シリアに進軍しており、ワシントンはシリアからの撤退を拒否するだろうトルコ軍部隊とより密接に連携する可能性があります”（中略）...ワシントンには、これ[和平実現]を駄目にしたがっている勢力がいます。彼らは紛争の解決を見たいと思っておらず、それが危険なのです。”

（以下略）
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シリア、ロシアとイランは外交に移行、一方アメリカと同盟諸国は戦争を推進
引用元）
マスコミに載らない海外記事 17/11/23
Finian Cunningham
2017年11月21日

（前略）

テロ集団が駆逐されつつあるにもかかわらず、先週、ジェームズ・マティス国防長官は、アメリカ軍はシリアに留まるつもりだと述べた。

（中略）

アメリカ軍の新たな目標は“ISIS 2.0”の出現を防ぐことだとマティスは述べた。

（中略）

現地アメリカ軍の拡張は、11月28日に再開するジュネーブ和平交渉が、“影響力”を得られるようにするためだとマティスは述べた。

（中略）

これが示唆しているのは、ワシントンがシリア領土の違法軍事占領を、政治プロセスに影響を与える手段として利用しているということだ。

（中略）

しかし、一層不吉なのは、地域全体でのアメリカ軍強化という状況だ（中略）...サウジアラビアとイスラエルが、直接、あるいは、レバノンとイエメン経由で、イランとの対決を推進しており、シリアでの軍事駐留拡張は、戦争は終結から程遠いことを示している。逆にこれは、更に壊滅的な地域戦争の前兆かも知れない。

（以下略）

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この記事には英語版があります:
» English version of this article "シリア、ロシアとイランは外交、アメリカと同盟諸国は戦争推進　…アメリカが尊重すべきはシリアとの和解、イスラエルはパレスチナの人々と和解"
画像の出典: pixabay 1 & 2

[ 情報速報ドットコム ] 【悲報】国保料の負担上限を4万円上げ！現行の73万円から77万円に！医療費増税

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　厚生労働省は、国民健康保険料の年間上限額を4万円引き上げ、現行73万円から77万円にする方針を出しました。各報道では、高額所得者の保険料負担を増やし、中所得者層の負担増を抑える、という表現になっています。ところが、下のツイートによると「低〜中所得者の方が値上げ率は大きい」「ここで言う高額所得者とは、年収700万円」とあります。どこまでも国民を騙して搾り取ろうとしているようです。
　取り上げられた動画は、国保料の徴収について追求した国会質問です。6:00〜の30代夫婦（子供２人）の実例が恐ろしい。共働き夫婦のケースで、親の病気と妻の出産が重なり、妻が働けなくなったことから滞納した国保料が70万円という高額になったため、市町村窓口に相談に行ったところ、学資保険の解約返戻金、子供手当を返納に当てると約束をさせて、分割納入させる指導をしたそうです。指導通りに国保料を収めた場合、この世帯は生活保護水準以下になるにも関わらず、血も涙もない指導です。
国税徴収法にも反するような差し押さえを事実上やっている、その背景には「収納対策緊急プラン」という国が市町村に求めたマニュアルがあるそうです（18:30〜）。国保料滞納に対してどのように差し押さえするか預貯金の調査など、権力にものを言わせる具体的な方法を勧めています。市町村窓口は住民に近い立場ですから、中にはこのような方針に反発する公務員もいるかもしれません。けれども国は、全国の市町村に徴収率向上を競わせて、一定の徴収率に達しない場合は、交付金を大幅カットするという条件をつけ（20:00〜）福祉のカケラもない横暴に市町村が従わざるを得ない状況にしていました。
　積極的に国民を困窮に落とし入れた、そのお金が加計の補助金になると思うと、もう、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保料の負担上限を4万円上げ！現行の73万円から77万円に！医療費増税
転載元）
情報速報ドットコム 17/11/26
国保料上限4万円上げ＝高所得者の負担増―厚労省

　厚生労働省は2018年度、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間上限額を4万円引き上げ、現行の73万円から77万円に見直す方針を固めた。

　引き上げは2年ぶり。医療費の高騰を受け、各市町村は毎年保険料を引き上げている。年間上限額を高く設定することで、高所得者の保険料負担を増やし、中所得層の負担増を一定程度抑える狙いがある。


(中略)
(中略)

(中略)


(以下略)
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配信元）
Twitter


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