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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: WilliamMunoz [CC BY 2.0] & pixabay [CC0]

［Sputnik］露大統領報道官　次期米国務長官候補のティラーソン氏について自身の見解を述べる

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　次期米国務長官のレックス・テイラーソン氏について、ロシア側は客観的に見ており、ロシアの友人とは言えないまでも、話をすることができる人物と捉えているようです。
　メディアでは氏を狂犬と表現していますが、ティーレックス（T-REX）の方がぴったりではないでしょうか。著作権の関係で元記事にあるテイラーソン氏の写真を転載することが出来ないので、ぜひスプートニクで、氏の顔をご覧ください。そのまんまです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露大統領報道官　次期米国務長官候補のティラーソン氏について自身の見解を述べる
転載元）
Sputnik 17/1/16
ロシアのペスコフ大統領報道官は米テレビ局NBCのインタビューで、次期米国務長官候補のレックス・ティラーソン氏について、「厳格だが、建設的だ」との見方を示した。

ペスコフ氏は「彼は厳格だ。彼は非常に口やかましい。彼は最後まで自身の利益を主張し、極めて粘り強く、自身の立場を推し進めるだろう。しかし彼はあなたがたの論拠を最後まで聞く気構えがある」と述べ、これがティラーソン氏の性格の「建設的な特徴」だと指摘した。

ペスコフ氏は、ティラーソン氏をロシアは自国の友人だと考えているか？との質問に、英国の元首相パーマストン氏の有名な発言を引用し、いかなる国にも永遠の友はいない、あるのは永遠の国益だけだと指摘した。

先に米国の政治家やマスコミは、ティラーソン氏がロシアとパイプを持つことに関連して懸念を表した。１９９０年代末、ティラーソン氏はロシアにおけるExxonMobilプロジェクトを担当、２０１１年にExxonMobilのＣＥＯとして「ロスネフチ」と北極圏におけるボーリングについて合意を締結、プーチン大統領と何度も会談し、２０１３年にロシアの友好勲章を受章している。
画像の出典: Alejandro-Islas-Photograph-AC & Ssolbergj

ヒラリー指示のもと新自由主義を推進したメキシコ経済で大混乱　〜メキシコ市民は革命寸前〜

/ ＊政治経済, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　メキシコはガソリン不足で混乱が続いているという事でしたが、動画や記事を見ると、もはや革命寸前の状況のようです。メキシコのこうした混乱を動画では、“トランプ氏の発言の影響？”としていますが、実際はそうではなく、汚職まみれの麻薬国家に暮らす国民の怒りが、ここに来て爆発したようです。そのきっかけになったのが、ガソリン価格の急騰と、麻薬カルテルと地元警察の共謀による学生活動家らの拉致殺害事件の発覚のようです。
　メキシコではこれまで、マフィア組織と警察組織という両方の悪に国民が苦しめられて来ました。メキシコは破綻国家だと思いますが、これはグローバリズムの必然の結果ではないかと思います。
　記事では、ヒラリー・クリントンの指示のもとで、メキシコ政府は新自由主義による民営化計画を実施したとあります。その結果、何が起こったかというと、約束とは全く逆の石油価格の高騰です。どこの国も同じですが、電気、ガス、水道、そして石油というようなライフラインに関する分野では、競争が起こらず価格は必ず跳ね上がるのです。民営化して価格が下がるのは、適切な競争が行われる分野のみです。麻生が水道事業を民営化すると言っていましたが、そんなことをすれば、水道水にフッ素が入れられ、水道料金は高騰するに決まっています。
　なぜこんな事になるのかですが、こうした方向で庶民からお金を巻き上げようとしている支配層が、マフィアと同レベルの者たちだからです。彼らにとって法は形だけのものです。ジャイアニズムが彼らの本質で、“俺が法だ。逆らう者は許さない”という、非常に簡単な原理原則で生きているのです。オバマ大統領の“アメリカは特別だ”という発言は、これと同じ意味です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏の発言が影響？　メキシコ経済、混乱続く(17/01/16)
配信元）
YouTube 17/1/15

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/1/12
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/mexico-revolution-millions-storm-us-border-3462407.html
（概要）
１月１１日付け

(前略)　

激しいインフレとガソリン不足によりメキシコ市民は革命寸前の状況です。

(中略)　

麻薬国家メキシコが、２０１４年にイグアラの学生、４３人を拉致し殺害したことが最近になりメディアで大きく取り上げられました。

(中略)　

Guerrero Unidos 麻薬カルテルは、地元警察と共謀して学生活動家らを拉致、殺害したことを認めたのです。

この事件に２０人の警察官が関与し彼らは全員逮捕されました。

(中略)　

メキシコの汚職はトップにまで行きわたっています。当局の発表では、イグアラの元市長が個人的に彼らを拉致するよう命令したとのことです。

匿名の活動家によれば、単にガソリン価格の急騰が原因で暴動が起きたと多くの人たちが思っているようですが、実際は違うようです。メキシコ市民が最も怒っているのは、大勢の学生らが拉致され殺害されたことが分かったからです。

(中略)　

もうじき、アメリカの南部国境でメキシコからの移民危機が発生するでしょう。

(中略)　

２０１２年と２０１４年に、石油の増産と低価格にすることを目的として、ヒラリー・クリントン国務長官の指示の下で、米石油業界の支援を受けながら、メキシコ政府は新自由主義による民営化計画を実施しました。
メキシコの大統領は石油の増産と低価格化を約束しましたが、民営化により１月１日時点で石油生産は激減し価格が２０％も跳ね上がりました。

(中略)　

経済が不安定で汚職まみれの麻薬国家に暮らす国民は絶望的になっています。

(中略)　

ついに革命のための機が熟しました。ガソリン不足であろうが、インフレであろうが、原因が何であろうとも、メキシコでは必ず革命が起こります。

安倍政権、「共謀罪」法案強行へ　〜このままでは日本は犯罪国家に〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権が20日から始まる通常国会で、「共謀罪」の成立を狙っています。今回はオリンピックをダシに、テロ対策として強行突破を計るつもりのようです。これまでと同じく、ろくに審議もせず、強行採決になるでしょう。
　この法案が問題なのは、「新聞赤旗」や「リテラ」が指摘している通り、市民運動や政党の活動に萎縮的影響をもたらすことです。共謀罪が成立すれば、テロと無関係な市民運動もターゲットにされます。もしもジャーナリストが、“スキャンダルの取材チームを組んだ場合” や、“労働組合が決起した場合”等に共謀罪が発動されるとすれば、権力者の悪事に対して、国民は何も言えなくなってしまいます。特定秘密保護法も考慮に入れると、悪夢のような社会です。
　共謀罪とは、“権力に隷従したがらない者を徹底的に排除する”、あるいは“排除される危険を見せつけて萎縮させる”仕組みだと言うのは、その通りだと思います。
　私は福島における「食べて応援」などの一連のキャンペーンは、共謀罪を含むこうした法案を通す準備段階だったのではないかと思っています。福島で政府に対する反対意見を徹底的に封じ込められれば、これを全国に拡大することは容易です。「美味しんぼ」の鼻血の描写が、あれほど徹底的に弾圧されるとすれば、共謀罪成立以降の日本では、政府が気に入らない発言は徹底的に弾圧されると思って間違いないと思います。
　共謀罪成立にあわせて、オウム真理教関係の団体の摘発などが活発になってきました。自分には関係ないと思っていたらとんでもない話で、今の自民党は、デモ参加者を潜在的なテロリストだと見ているのです。安倍政権では、閣僚が罪を犯しても誰も裁かれません。この状態が続けば、いずれ日本はメキシコのような犯罪国家になってしまいます。政府に異を唱えてデモを行おうとすれば、共謀罪で捕まってしまいます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“共謀罪”法案に民進・山井氏「冤罪リスク高まる」(17/01/16)
配信元）
YouTube 17/1/15

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徹底批判「共謀罪」 「内心処罰」変わらず 「個人の尊厳」に重大な脅威
引用元）
しんぶん赤旗 17/1/14
水井多賀子
　安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。

(中略)　

　何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。

(中略)　

憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。

(中略)　

犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意（共謀）、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。

(中略)　

　政府は、相談＝共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。

(中略)　

　しかし「準備行為」は、(中略)…「資金又は物品の取得」で足りるとされています。

　これでは共謀に加え「ＡＴＭでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。（中祖寅一）

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安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
引用元）
リテラ 17/1/7
水井多賀子　
安倍晋三公式サイトより

安倍晋三公式サイトより


　ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。

(中略)　

菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。
　たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。

(中略)　

もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。

(中略)　

ジャーナリストの斎藤貴男氏は、(中略)…こう綴っている。

(中略)　

〈筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう〉

(中略)　

〈共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである〉

(中略)　

共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。

(以下略)　

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テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
引用元）
日刊ゲンダイ 17/1/7
　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。

(中略)　

元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。」

(中略)　

「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」（中川亮弁護士）

(以下略)　

安倍総理「フィリピンにミサイルを提供する」　ドゥテルテ大統領「第三次世界大戦は見たくない」と拒否　大手マスコミ報道せず

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一部コメントを削除いたしました。　
　死の商人安倍首相が、フィリピンのドゥテルテ大統領にミサイル提供を提案したところ、「第3次世界大戦を始めるなら、それは（世界の）終わりになるだろう」と拒否されたとのこと。このニュースの出処は、1986年から創業している「The Philippine Star」という日刊紙で、Yahoo!ニュースにも転載されています。
　ドゥテルテ大統領は、安倍首相から提案があった翌日、公の場（ダバオ市商工会議所の第49回年次総会）で暴露しています。「いま一番危険な男が安倍晋三首相」で、メディアで悪魔化されているドゥテルテ大統領がまともだということがハッキリとした事案だと思います。
　「日本のミサイル技術は世界トップレベル」という記事があり、国産ミサイルについて"三菱重工業や三菱電機をプライムとして多くの企業の技術と英知が集約されている"と書かれています。三菱を頂点とする大企業が安倍首相に吹き込んだということでしょうか。
　安倍首相は、中国包囲網の一環として、ミサイル提供を申し出たと思うのですが、ドゥテルテ大統領の祖父は中国人であり、また“中国の長老から推挙”されて大統領になったとも言われており、外交する上でこういった情報をまったく参考にもしていないということでしょうか。
（編集長）
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フィリピン重視で中国をけん制
配信元）
YouTube 17/1/13

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配信元）
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［創造デザイン学会］ポルノの検閲と年齢チェックは人権侵害、と国連高官

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済
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　記事タイトルの通り、国連高官が「ポルノの検閲と年齢チェックは人権侵害」と述べたようです。この件について、翻訳者の方が以下のとても参考になる見解を述べています。子供達には、欲望に翻弄される間違った世界観は、なるべく遠ざけ、幸福をもたらす正しい世界観を構築してほしいものです。

　これは小さなニュースのようで、大きな意味をもっている。まず国連は、独立しているようだが、“彼ら”見えない政府の支配下にあることを、知らねばならない。そして、ロシアやトランプへの敵視政策や、「ピザゲイト」スキャンダルの背後に“彼ら”がいるように、この実質的な、子供へのポルノ解禁の背後にも、“彼ら”がいることは確実と思われる。
　彼らの政策は、基本的に、人間破壊・人格破壊・家庭破壊であるから、爆弾やドローンを使うだけではない。Corrupt to rule(支配するために堕落させよ)と、イルミナティの重要人物ジュゼッペ・マッチーニが言ったように、内部からの堕落作戦を彼らは用いる。家庭破壊、一世界政府、宗教の禁止(サタン崇拝を除いて)、私有財産禁止などの共産主義のアジェンダは、イルミナティのそれと同じである。
　注目すべきことは、我々の使うインターネットに、ポルノ・サイトが、ますます、あふれかえっていることである。この背後にも確実に“彼ら”がいる。離脱者スヴァーリの証言にもそれは言われている。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポルノの検閲と年齢チェックは人権侵害、と国連高官
転載元）
創造デザイン学会 17/1/14
スクリーンショット 2017-01-15 11.03.36　

RT (Russia Today) January 12, 2017　

子供たちをポルノ・サイトにアクセスさせるかどうかをコントロールする、オンライン・チェックは人権侵害であると、ある国連高官が言った。

英国政府は、昨年、どんなポルノ・サイトでも、人々が中身を見ようとする前に年齢を確認する機能のないものは、直ちにブロックすると通告した。

https://www.rt.com/uk/367548-government-block-porn-sites-children/

ところが、見解と表現の自由への権利を保護・推進する、国連の特別検査官David Kayeは、現在、この措置は“国際法”に抵触する可能性があるから、再考するようにと政治家たちに要請している。

一般大衆が見られるポルノの内容に対する一連の禁止令は、保守党が政権についてからずっと機能してきた。特別の様態の性的行為を描くものは、今、イギリスのポルノでは禁止され、プロバイダーが、英国映画倫理委員会(BBFC)が法に触れると判断するウェブサイトをブロックしない場合、そのプロバイダーは罰金を課せられる。

年齢チェックは、新しい「デジタル経済法案」への修正条項によって強制されるが、現在これは、貴族院によって審議中である。

しかし Kaye によれば、この措置は、政府が成人のポルノ・ビューアーを覗き見るとか、ハッカーや詐欺師に悪用されることにもつながると言う。

https://www.rt.com/uk/367044-porn-site-details-hacked/

「私の心配するのは、年齢確認の規定は、政府に、利用の習慣や市民のデータ情報へのアクセスを与えることです」と、ケイは、政府役人たちへの手紙で言っている。

「政府の一部に与えられた情報は、政府の別の人たちや、ある個人がそれと知らず同意もしていないのに、私的なセクター会社に与えられる可能性もあります。」

この法案に「プライバシー保護の義務がない」ことは、また、「イギリスのインターネットに対するかなりの統制強化」とともに、別の心配の種だと彼は言った。

「年齢確認の要求は、たやすく、ハッキング、ゆすり、その他、クレジット・カード詐欺のようなものに悪用されるでしょう」と、ケイはつけ加えた。

しかし、元保守党大臣の Claire Perry はサン紙に対し、この国連の高官は、「情緒的な言葉」を弄していて「ある重要な原則から注意をそらすもの」だと語った。

https://www.thesun.co.uk/news/2593429/un-chiefs-slam-age-verification-measure-to-protect-kids-from-internet-porn-as-an-attack-on-human-rights/

「重要なことは、健全な法規を設けて、18 歳以下の人たちが、オフラインの世界で彼らがアクセスできないものを、オンラインで見ることができないようにすることです」と、彼女は付け加えた。

「彼らが用いるアナロジーは、子供たちが 18歳以上の映画を見にいくことを禁ずるのは、成人が映画を見に行く権利に抵触する、と言っているようなものです。これは理屈が通らないと思います。」

子供の権利グループは、ほとんど、ペリーの意見に合意しているようであり、「インターネットの安全に関する子供の慈善団体連合」の会長 John Carr は、「ケイ氏の言っていることはすべてが間違っていて、現実にどういうことが起こっているかを、彼が読んでいないことは明らかだ」と言った。

「公平ということが、傍観者たちの目にはあるのだろうが、こういう規定を取り入れることによって、子供たちの利益になることは明らかです。我々は、子供たちをこの種の有害な物から守る義務がある――それが政府のやろうとしていることです。」
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