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[Sputnik]10歳少女、パレスチナ人の権利のために戦う(動画) 〜死を全く恐れない本物の女神〜

竹下雅敏氏からの情報です。
以前、女神として紹介した7歳の少女が、今、10歳になっているようです。彼女の姿、そして声を聞いてください。同時に、自分自身の体表のチャクラを感じ取ります。彼女の姿を見たり、声を聞くと、体表のいずれのチャクラも開くことがわかるでしょう。すなわち、彼女の進化段階は、少なくとも5.0以上ということです。
 それだけなら、神智学で言う覚者ということになりますが、覚者たちは人間です。また、インドでは大変有名なラーマクリシュナ、ラマナ・マハリシという聖者は、アヴァター(神の化身)と呼ばれますが、実際には悟りを得た人間に過ぎません。
 彼らとこの少女は、まったく違います。彼女は本物の女神であって、人間ではありません。彼女の途方もない勇気は、この歳にしてすでに悟りを得ており、死を全く恐れない処から来るものです。彼女は姿の見えない仲間の神々から守護されており、地球の人々は、彼女と共に成長して行くことだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10歳少女、パレスチナ人の権利のために戦う(動画)
転載元)
パレスチナ出身のジャンナ・アヤドちゃん(10)が自分の国の将来のために大人と並んで戦っている。テレビ「ロシア・トゥデイ(RT)」が報じた。

彼女が選んだのは非暴力抗議。抗議行動に参加し、自国民に対する残虐行為をカメラでとらえ、より多くの人々にヨルダン川の西岸で何が起こっているか知ってもらえるように、現場からの報告を行う。



何の変哲もない10歳の少女。同級生と何ら変わるところがないように見えるが、しかし、本当はそうではない。

あるビデオを見ると、危険を感じて友人らが逃げていく中で、少女はさらにデモ隊に近づいていこうとする。

「私は3年前にデモのレポートを始めた。当時は何が起こっているかについて語るジャーナリストが足りていなかった。友人は殺され、多くの人が負傷した」と10歳のジャンナちゃん。

[創造デザイン学会]Brexit の 2 度目の投票があるかもしれない、その理由 〜国際企業独裁体制の野望が実現することはない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 著者は、今回のEU離脱を支持した国民投票の結果にも関わらず、最終的にはイギリスはEUへの残留となる可能性が高いと考えているようです。国民投票の結果は最終的なものではなく、あくまで参考にする類のものなので、ギリシャと同様に、国民投票の結果とはまったく異なった事態に落ち着く可能性が高いとしています。
 今回の国民投票の本質は、イギリス市民がEUという“ヨーロッパの貴族階級支配を拒否した”ということです。しかし、彼らはこうした市民の反乱を最終的には抑え込み、“どんな手段を使ってでも”、彼らが目標とする国際企業独裁体制を実現するだろうとしています。何故ならそれが、ビルダーバーグ会議、日米欧三極委員会、ダボス会議の夢だからだとしています。
 著者は、今世界で起こっていることを大変よく理解していると思います。しかし、結論はまったく逆だと断言します。彼らのこうした野望が実現することはありません。ギリシャのツィプラス首相は、現在、死んだふりをしていますが、時が来れば何時でも立ち上がる準備が出来ているはずです。彼の眼は死んでいません。私たちが見ているのは、“国際貴族による国際独裁制の夢”が滅び去って行く、まさにその始まりを見ているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Brexit の 2 度目の投票があるかもしれない、その理由
転載元)
(前略) 

Eric Zuesse
Global Research, July 1, 2016

はじめに

Brexit(EU からのイギリスの離脱)は、国際的な貴族階級にとっては、恐ろしいボディ・ ブローになるだろう。それは、国際企業の株の支配権をもち、あらゆる国(ロシアと多分、 中国を除く)の政治家を支配し、特に、EU(欧州連合)の執行部、すなわち EC(欧州委員 会)のような、国際委員会をコントロールするような人々(とその代理人)にとっては、そうなるだろう。EC、すなわち EU 内部の執行権力は、任命された団体であって、選挙によるものでなく、その構成員の一人ひとりは、EC の議長によって自由に解雇でき、この EC 議長が真の EU 大統領であり、彼自身、EU 参加国のそれぞれから選ばれた、政治家の間の 取引によって選ばれた被指名者間の話し合いの結果、指名された者である。

(中略) 

EU において“公的な仕事”につくということは、本質的には、ヨーロッパの貴 族階級に奉仕することであって、民衆に奉仕することではない。 

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A12012E%2FTXT

(中略) 

EC(欧州委員会)の議長は、ヨーロッパに対して絶大な権力をもっている。彼は EU 独裁 制の内部のすべての法律を起草し、EC のゴム印すべてをもっている。

(中略) 

イギリスが EU から離脱するということは、したがって、このシステム全体の公的な拒否と、当該国家の民主主義の復活を、民衆が望んでいることを意味する。すなわちそれは、民衆が、ヨーロッパの貴族階級による支配を拒否していることになるだろう。

(中略) 

イギリスの立場 

イギリスは成文化された憲法をもたない。だからイギリス政府は、(Brexit のような)国民 投票の票決が、本当に最終的なものかどうかを決めるような問題は、“その場で決める”。

(中略) 

イギリスは、EU への残留の可能性がきわめて高く、その時を期して、おそらく民 主主義はイギリスでは、回復不能の状態に死に絶えるであろう。そして国際企業の大株主た ちが、この国を厳しく支配するであろう。

(中略) 

成文憲法をもつ、英以外の EU 諸国に関するかぎり、それらの憲法は、EU の国際企業独裁制がますます強力になり、“ヨーロッパ合衆国”が実現するにつれて、時間と共に少しずつ効力を失っていくだろう。それは「ビルダーバーグ会議」の夢であり、 「日米欧三極委員会」(Trilateral Commission)の夢、「ダボス会議」の夢、国際貴族による国際独裁制の夢である。

こうした言葉は表面的には、心地よく響くかもしれない。しかし、その展望は地獄である。そしてここに、その地獄とは何かが、太平洋諸国のために米大統領 バラク・オバマが提唱した、TPP 条約について説明されている。これは、彼の提案した TTIP でも、大西洋諸国(ヨーロッパを含む)のための TISA 条約でも同じである。――環境、労働者の権利、それに製品の安全性に関する規制は、国際企業の思い通りに任せられるだろう。 民主主義と人民の主権は終わるだろう。

http://rinf.com/alt-news/breaking-news/the-most-criminal-treaty-in-history-is-now-presented-for-signing/

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安倍政権が語れぬ本音の代弁者「高校、大学、企業に入る条件に徹底的な軍事訓練を」「徴兵は最大の教育改革」「教員資格は、自衛隊で3年間の勤務経験を経た者に!いざとなれば兵士に!」

 1本目のツイートでは、安倍首相自身が口説いて出馬した青山繁晴候補が「あっ、しんごちゃーん、盟友しんご!」と叫んでいます。盟友とは、「かたい約束を結んだ友」という意味ですが、その盟友の西村真悟候補が動画でなんと言っているか是非ご覧ください。安倍政権の本音の代弁者だと思います。ちなみに司会者は青山繁晴候補では?声がソックリなのですが…。削除対策の意味も込めて、文字起こししておきます。

西村氏:「徴兵と呼ばれる制度を教育の現場でいかに実践していくのかということが、どうしても必要になります。私の考えでは、中学を卒業するのは3月です。しかし高校に入学するのは9月にして、その間5ヶ月間は、徹底的な日本の古典の教育と昼間は軍事訓練、山林の間伐作業等に集団生活をさせて充実さす。
 大学入学、企業就職は4月にすると、これも7ヶ月間も軍事訓練と共同生活にあてて合計1年間の共同生活を経たものが大学生、社会人となるという体制を早急に整える必要があります。
 徴兵というのは、…軍隊を持つということは最大の教育改革なんです。国を守る…という意識なく教育改革など出来ませんので、一石二鳥ではないかというのが私の持論なんです。(拍手)」

司会者:「それは、戦力として徴兵の兵士を備えるよりも教育としての訓練、そういう趣旨ですか?」

西村氏:「両方だと思います。」

司会者:「ハイ」

西村氏:「教員資格っていうのは、自衛隊で3年間の勤務経験を経た者等に教員の免許を与えるという形にすれば(拍手)、一夜にして教育の改革と防災の訓練と、そしていざとなれば兵士になる、国を護るために体を張る青年が育っていくと、一石三鳥だと思います。」

 さらに西村候補が所属している「日本のこころを大切にする党」の公約を見てみると、ちゃんと1番目に自主憲法の制定をあげ、国家緊急権(緊急事態条項)を明記しています。その点、自民党より「正直」だと思います。本音を語らない安倍自民が何を考えているかを知りたい場合は、「日本のこころ」のような極右政党を調べると良いと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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憲法改正派政党 日本のこころを大切にする党 西村 真悟の壮大な軍国青少年生産プラン
配信元)

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「日本のこころ」とは、國体思想のことなのだ
引用元)
<澤藤藤一郎:弁護士>

今回参院選の勢力関係構図は分かり易い。
右翼アベ自民とこれを支持する公明が改憲勢力を形づくり、左翼リベラル4野党連合が反改憲でこれに対峙する。この両陣営対決のはざまに、おおさか維新という夾雑物が存在するという2極(+α)構造なのだ。

アベ自民が保守ではなく、自身が右翼勢力となっているため、与党をより右へとひっぱる極右政党の存在理由がなくなっている。次世代の党から党名を変えた「日本のこころ」は、そのような極右政党として存在意義を失い、今回参院選で政党要件を失うことになる。次回参院選では消滅の運命にあると言ってよい。

この政党は出自から怪しい。日本維新の会の分裂から、立ち上がれ日本、太陽の党、次世代の党を経ての日本のこころ。この変遷を記憶する人もすくなかろうし、記憶を確認するに値もしない。但し、関わった極右政治家の名前くらいは記憶に留めておこう。石原慎太郎・平沼赳夫・西村慎吾・田母神俊雄・中山成彬…といった面々。

(中略) 

現在、「こころ」の衆院議員はゼロ。都道府県議会議員も0。参院3(いずれも今回非改選)で、今回参院選では選挙区10,比例区5の立候補者を擁しているが、衆目の一致するところ、1議席の当選も無理であろう。「比例区の得票率2%以上」も絶望で、政党要件を失うことが確実。

(中略) 

今回参院選挙公約の第1に、「我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。」がある。その自主憲法の目玉は次の4点とされている。

1.憲法上の天皇の位置付けを検討
2.国家緊急権に関する規定の整備
3.自衛のための戦力の保持
4.憲法改正の発議要件の緩和
 

この政党の選挙公約の1丁目1番地に「憲法上の天皇の位置づけ」が出て来ることに驚くべきか、驚かざるべきか。「自主憲法における天皇の位置付けの検討」といえば、現行日本国憲法の「象徴天皇制の見直し」以外にはない。元首化にとどめるのか、統治権の総覧者とするつもりなのか。いずれにせよ、「日本のこころ」とは、結局は天皇を中心とする国民精神のあり方、國体思想を意味するということなのだ。

1丁目2番地が「国家緊急権」規定で、以下「9条改憲」と「96条改憲」。この点は、アベ改憲路線の応援団の役割が意識されている。

(中略) 

心から申しあげる。「およしなさい。日本のこころへの投票など」。

(以下略)

[Sputnik]FT紙「トルコはシリア戦略を変える」/元米国大使「アサド排除は賢明ではない」/WT紙「トルコの謝罪は完全な降伏」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の中で、トルコのエルドアン大統領のスホーイ24型機撃墜事件の謝罪を、“完全な降伏”と表現しています。また、元ウクライナ駐在米大使が、アサド大統領を排除することは賢明ではないと述べています。
 冒頭の記事では、トルコがシリア戦略を変えたとあります。トルコは内戦状態で、ロシアとアメリカのクルド国家樹立を目指す勢力への肩入れは、トルコ存亡の危機であることをはっきりと認識した、ということでしょう。
 エルドアンがプーチン大統領の庇護を求めたことで、トルコストリームが実現する気配が出て来ました。こうなると、EUのロシアに対する立場は、ますます弱くなります。ロシア政府が“最終的には欧州が自分たちに屈するだろうとの確信を強めている”というのは、その通りではないでしょうか。この見解がアメリカの新聞によるものであるのが、興味深いところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィナンシャル・タイムズ:ロシアへの謝罪後トルコはシリア戦略を変える
転載元)
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© Sputnik/ Alexei Druzhinin


トルコはシリア戦略を変え、アサド大統領政府と戦う武装グループへの直接支援を停止する計画だ。以後シリアでのトルコの目標はクルド運動の抑制とダーイシュ(IS)との戦いとなる。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

ロシアへの接近と戦略変更のきっかけはイスタンブール空港でのテロである可能性がある。トルコ政府はテロはダーイシュによるものと見ている。外交官らは急激な路線変更に慎重であるが、政府系の新聞は早くも論調を変更した。

トルコの方針転換で最も打撃を受けるのはこれまでトルコ政府を支援していた過激イスラム主義者のグループだと見られるという。
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元米国大使:アサド氏は政権にとどまるべき
転載元)
シリアにイスラム過激派政権が生まれないよう、現職のバシャール・アサド大統領は地位を保持すべきだ。その点で、この問題に関するロシアの立場を正しい。元ウクライナ駐在米大使ジョン・ハーブスト氏が述べた。

「ロシアが正しいと思うのは、現状ではアサドの唯一の代替選択肢はイスラム過激派である、ということに尽きる。私はアサドは残忍な独裁者だと思っている。しかし過激派とは比較にならない」リア・ノーヴォスチが伝えた。

アサド排除を含むシリア問題解決へのワシントンのアプローチは不適切だ、とハーブスト氏。

彼を排除することは賢明ではない。そんなことをしてもイスラム過激派の権力奪取を許すだけだ」とハーブスト元大使は強調した。
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米新聞WT:サバイバル政策においてロシアに適うものはいない
転載元)
トルコのエルドアン大統領は、トルコ軍機がスホイ24型機を撃墜した事件について遺憾の意を表したが、この決定は「完全な降伏」であり「サバイバル政策においてロシアに適うものはいないこと」を証拠立てた。新聞The Washington Timesが伝えた。

新聞WTは、書簡が英国のEU離脱の数日後に送られた事実を「偶然ではない」とし「トルコ政府は、自分達が長らく加盟を欲してきたEUの力が弱まっていると感じている」とし、次のように指摘した-

「いずれにしろ、こうした状況は、よみがえりつつあるロシアを前に、NATOの南側の結束弱体化を示している。クレムリンは、最初に弱みを見せず、いかなる困難にも耐える用意のあることを示した。これは、対ロシア制裁についても言える。先日、ロシアは、欧州からの食料品輸入の禁止措置を延長した。ロシア政府はますます、最終的には欧州が自分達に屈するだろうとの確信を強めている。
そろそろ欧米は、サバイバル政策において、ロシアは常に勝利を収めていることを理解しなければならない。遺伝子レベルで、ロシア人にはそれが備わっているのだ。」

安倍政権が参院選後まで隠し続けるつもりの年金の巨額損失

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の選挙の争点は、明らかに改憲か否かですが、安倍政権を支持出来ない理由の1つとして、年金の巨大損失があります。テレビしか観ない世代の人たち、あるいは、政治に無関心な人たちは、選挙が終わってから事実が知らされ、呆然とするに違いありません。確か、2011年10月の記事ですが、この時すでに、“支給は70歳から”と言われていました。年金の減額はもはや必至ですが、支給年齢は一体何歳からになるのでしょうか。果たしてもらえるのでしょうか。
今の若い人たちにすれば、公的年金をご破算にし、積み立てた年金を国民に返し、その後、消費税か何か別の形で年金を給付する方を歓迎するのではないかと思います。問題なのは、わかっていても役人はそれが出来ないのだと思います。おそらくほとんど溶けてしまって無いのですよ。何人の政治家、官僚が自殺しなければならないのかわからない位、本当は大変な事態になっているのではないでしょうか。
彼らにとっての唯一の救いは、国家破綻あるいは、世界的な経済破綻、あるいは戦争などでグチャグチャになって誰も責任が問われないようにすることではないか、と思います。おそらく年金は特定秘密なんでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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この責任をどう取るのか? 安倍晋三
引用元)
images
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3698091499.png

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度の決算で5兆数千億円の運用損失を計上することが1日分かった。
(中略)...
GPIFは例年7月上旬までに前年度の運用結果を公表しているが、今年は3週間ほど遅い参院選後の29日に発表する。5兆円程度の損失が出たとの試算をまとめた民進党は「選挙への影響を配慮した日程だ」と批判。(中略)... 野党の批判に対して安倍晋三首相は「政権交代後の3年間で約38兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/07/02/kiji/K20160702012885340.html
この首相の誤魔化しについて、金融評論家の近藤駿介氏が次のように話しています。
「安倍総理は「33兆円プラスになっている」と2回も胸を張って答弁をしていましたが、そのほとんどが債券中心の旧基本ポートフォリオによる2014年12月までの収益です。安倍総理の肝いりで変更されたリスク資産中心とした新基本ポートフォリオで運用されている2015年1月~9月までの収益額は2兆8245億円のマイナスに転じているという「不都合な事実」については、総理は一切触れませんでした。」
(中略)...
安倍政権は現時点で損失しかだしていないんですね。しかも20兆円を投資して5兆円の損失を出し、今年だけですでに損失額は30兆円以上とも言われているのです。つまり2016年上半期、公的年金資金の損失は37兆円にも上る可能性があり、
http://www.data-max.co.jp/280630_uk1/
この問題について、民進の岡田代表はテレビの党首討論で回答を求めるも断られ、そのため公開質問状を出すも、首相は回答を拒否しました。
(中略)...
金融評論家の近藤駿介氏によると、
15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。
EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。
(中略)...
やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449/2
これ以上の国賊はないと思いますが、馬鹿と子供に権力を持たせるとこうなるという見本ですね。