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[カレイドスコープ]トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言

竹下雅敏氏からの情報です。
 長い記事なので、かなり縮めています。ご覧の通り、金融崩壊が起こるのは避けられません。専門家が“私たちはこれから…歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります”と言っており、“クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します…スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう”とのこと。金融の専門家の言葉ですが、時事ブログでこれまで何度もお伝えした警告と同様のものです。彼らは“ペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくこと”と、“食糧などを備蓄しておくことが大切だ”としています。これもこれまでお伝えした通りです。
 これまで時事ブログをご覧になっている方は、食糧などの備蓄は済ませていると思いますが、特に都市部の場合、水の確保が難しいかも知れません。ネットで雨水を飲料水に換える簡単なろ過装置を作る方法などを予め調べておくのも良いかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]世界中で経済崩壊が始まっています。 〜宇宙の意思で、根本的な改革を行なわざるを得ない状況に引きずり込まれる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 確か去年の10月頃だったか、経済の崩壊が始まったように思います。日本でも年金を使って株価を持ち上げるなど無茶苦茶な事をしていますし、そもそも黒田バズーカ自体が、アメリカの株価を支えるためだったように思えますが、それももはや限界のようです。いずれ壮絶な崩壊がやって来ます。
 金融改革を推し進めている人たちは、2週間程度の水と食料を用意しておいて欲しいと言っていますが、それで済めば奇跡です。フランシスコ法王か他の誰かが重大な演説をして、突然世界がバラ色になり、戦争が終り、経済システムが変更されて人類が空前の繁栄の時代に入るなどという妄想を、私は抱いていません。これは、UFOが降りて来て人類を救済するというのと同程度の馬鹿げた妄想だと思います。
 例えば日本の場合、特別会計という問題があります。これまでは、こうした問題に切り込もうとすると、本当に殺されるか政治生命を絶たれて来たのです。しかし金融システムの崩壊が起これば、このような本質的な部分の大改革に踏み込まざるを得なくなるでしょう。官僚が利権を簡単に手放すとも思えません。いわば壮絶な戦いがこれから待っているわけです。ただ、国家が滅びるほどの危機が起こらなければ、誰も本気で根本的な改革を行なおうとは思わないでしょう。
 宇宙の意思で、どうしてもそうならざるを得ない状況に引きずり込まれるということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界中で経済崩壊が始まっています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/04/economic-collapse-is-erupting-all-over-the-planet-as-global-leaders-begin-to-panic-3334841.html
(概要)
4月10日付け

世界中で経済の崩壊が始まっています。世界中のリーダーらがパニックに陥っています。

昨年後半から始まった世界的景気後退が、今、急速に悪化しています。
南米、ヨーロッパ、アジア、北米の現在の経済状況からも、世界経済は決して楽観視できないことが分かります。

世界第7位の経済大国ブラジルでは、この25年間で最悪の不況に陥っています。昨年末、ゴールドマンサックスはブラジルは不況ではなく恐慌であると宣言しました。
現在、ブラジルの経済が急激に悪化しています。ブラジルの恐慌は政府が予想した以上に深刻な状態です。

しかし、問題はブラジルだけでなく、南米全体の経済崩壊が進行中です。
ベネズエラはブラジルよりも遥かに深刻な状況
です。ベネズエラでは食料や必需品が不足しており、インフレ率が720%も上昇しました。犯罪を抑えることもできなくなりました。ベネズエラの経済は完全に崩壊しています。経済が既に10%も縮小しました。

ブラジルもベネズエラもどちらも断末魔の苦しみを味わっています。ベネズエラは近いうちにデフォルトするでしょう。既に国家としては破たん状態なのです。


ヨーロッパでは、イタリアの金融システムが非常に危険な段階に入っています。
月曜日にイタリアの財務相はローマにて、破たん銀行(Monte dei Paschi di Sienaを含む)のベイルアウトについて大手銀行の幹部らと協議を行いました。しかしベイルアウトだけで銀行を救済できるかどうかは不明です。
今年に入りイタリアの銀行の株価が半減しました。しかも不良債権が3600億ユーロまで膨らんでいます。これはイタリアのGDPの5分の1に相当します。イタリアの銀行は3年間の不況で大きなダメージを受けています。

ヨーロッパではイタリアだけが金融崩壊中なのではありません。ヨーロッパの国々はギリシャを救済する余裕もなくなっています。

ヨーロッパ中の銀行が危機的状況なのです。フランスの大手銀行のトップは、今の状況は2009年の金融危機よりもさらに深刻であると懸念しています。
オーストリアでは破たん銀行(複数)に対するベイルインが実施されることになりました。

ヨーロッパではドミノ式に銀行の破たんが始まっています。
近いうちにさらに(銀行の破たんに関する?)重大な発表が行われることになるでしょう。

アジアでも、経済危機が進行中です。中国では株価が既にピーク時よりも40%も下落しています。中国の輸出は年間で25.4%も減少し、中国の経済指標も前回の世界不況以来最悪の状態です。
日本の経済もかなり悪化しています。日本のGDPはこの半年間、縮小し続けています。1ヶ月間の工業生産高も2011年3月11日以来、最低となっています。企業マインドもこの3年間で最も落ち込んでいます。
日経株価も昨年夏から5000ポイントも下落しました。
日本の株式市場は日銀の大規模関与により破壊されたと言っている専門家もいます。

アメリカ合衆国では、今のところ他の国ほど酷い状態ではありませんが、非常に憂慮すべき警戒信号があちこちで点滅しています。
先週末に、今年の第一四半期のアメリカのGDPがたった0.1~0.2%の成長率だった事が分かりました。企業収益も非常に悪い状態です。
様々な統計からも米経済は非常に深刻な状況であることが分かります。

経済全体がここまで萎んでいるということは不況が始まっているということです。米企業部門は借金を抱えています。それなのにアメリカの株価はバカバカしいほど高く、アメリカ経済は企業のデフォルトという津波に飲み込まれてしまうでしょう。

我々が懸念すべきは一国や一地域の経済ではありません。世界経済が崩壊しつつあります。そして世界中のリーダーらがパニック状態に陥っています。
残念ながら、2008年のリーマンショック以来、世界中のリーダーらは経済を回復させるために様々な対策を実施してきましたが、うまくいきませんでした。
彼らが世界経済を何とかしてくれると思うのは非常に甘い考えです。

[森村まさと元自衛官]去年、19年間勤務した自衛隊を、退職しました。政府の違憲安保法案から、自衛隊員の命を、国民のみんなが守らなければいけません。

 素晴らしいスピーチ、心に響きます。
 元記事では、36年間、自民党を支持してきた元海曹長が参院選は「野党候補に入れてください。…命かかった一票です」と声を上げている記事も紹介されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]オーストリアではヨーロッパで初めて破たん銀行のベイルインが行われることに / 為替や株式市場が再び大波乱 〜いつ金融崩壊が起きてもおかしくない状況〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 パナマ文書が世界的な騒ぎになっているこのタイミングで、終にオーストリアの銀行でベイルインが行われたとのことです。
 “銀行に預金していたお金が突然消えてしまう”ことになり、預金は銀行の救済に使われるのです。日本でもタンス預金が増えていると聞きますが、ヨーロッパでは、今後取り付け騒ぎが各国で起こる可能性が出て来ました。
 いつ金融崩壊が起きてもおかしくない状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/opinion-liberal/2016/04/banking-crisis-explodes-in-europe-on-a-sunday-afternoon-austria-orders-first-ever-bank-bail-in-takes-depositors-money-for-failed-bank-2526191.html
(概要)
4月10日付け

“日曜日の午後、ヨーロッパの金融崩壊が始まりました。オーストリアで、銀行のベイルインが初めて実施されることになります。

“日曜日の午後、ヨーロッパの金融崩壊が始まりました。オーストリアで、銀行のベイルインが初めて実施されることになります。



4月10日、正午、ヨーロッパの銀行の破たんが始まったようです。オーストリアでは破たん銀行に対するベイルインを行いました。これにより、破たん銀行の預金者口座から預金が引き出され銀行の救済に使われることになりました。この動きはヨーロッパでの金融崩壊の始まりを示しています。
ヨーロッパの人々は突然、預金者のお金が銀行救済に使われることになりパニック状態となり、銀行から預金を引き出し始めています。これこそが金融危機の始まりです。

1年前に、コクチョウがヨーロッパのど真ん中に降り立ちました。 オーストリアでは破たんした銀行(Hypo Alpe Adria銀行)のバッドバンク(資産管理会社=Heta Asset Resolution AG)が、中央、東ヨーロッパの経済悪化でバランスシートに85億ドルのキャピタルホールが発生したことでGoodからBadになってしまったため、債権者は不本意のベイルインを強いられることになりました。

オーストリア政府は多額の不良債権により破たん寸前だった前Hypo Alpe Adria銀行を6年前に国営化しましたが、昨年3月に支援を打ち切ったため資産管理会社が引き継ぐことになりました。

今回のオーストリアでのベイルインはヨーロッパで始めてのケースであり、今後、ギリシャやポルトガルで臨時のバランスシートの再構築が始まるでしょう。

中略

Heta Asset Resolution AG の株主は優先債権者であり、 預金者は劣後債権者です。株主は1ドル
あたり46セントを受け取ることになりますが、預金者は何も受け取ることができません。
ヨーロッパではリーマンショック以降、銀行が破たんした場合にこのようなことを実施する新たな法律が制定されました。

そして同じルールがアメリカでも実施されることになります。

一生懸命に働きながら銀行に預金していたお金が突然消えてしまうことになります。

なぜ、日曜日の午後にオーストリアで銀行のベイルインが発表されたかというと、発表によりヨーロッパ中の人々に大きなショックを与え、預金者の銀行取付騒ぎが起きることを予想したからです。また、株主は株価急落により銀行の債権者として保護されないことが分かります。

今回の銀行救済策により、破たん銀行に預金していた預金者は預金を失うことになり、他の銀行の預金者もパニックとなり一斉に預金を引き出すことになるでしょう。その結果、ヨーロッパの金融崩壊が起こります。

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[マスコミに載らない海外記事]イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対 〜自由貿易より地産地消が推奨されるべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスの保守党議員で、かつて自由貿易協定(ウルグアイラウンド)の貿易産業大臣として交渉した経験を持つピーター・リリー氏がTTIPに反対する記事をブログに書いたとのことで、これは“大変な造反行為”だということです。
 TTIPにしろ、TPPにしろ、問題なのは関税ではなく、“国家主権を国際企業に引き渡すこと”なのです。これこそNWO(新世界秩序)への大いなる一歩であり、庶民の生殺与奪の権限を、事実上、巨大企業にもたらすことになります。貿易協定からISDS条項を無くすべきなのです。
 もっとも私の場合、自由貿易が本来正しいのかどうか甚だ疑問があります。自由貿易で誰が利益を得るのかを考えると、輸入品が安くなる分国家は税収が少なくなり、消費税増税などでかえって余分に取られてしまいます。得をするのは大企業や株主ではないでしょうか。
 本来、地産地消が推奨されるべきで、保護すべきは、自然、環境、そしてそれらを守っている人たちのように思います。自由貿易は、そうした事に対する責任から最も遠いところにあるような気がしてなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対
転載元より抜粋)
Eric ZUESSE
2016年4月9日
Strategic Culture Foundation

or-37167

まるで、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領の共和党政権時代に、前大統領、共和党のロナルド・レーガンのために国際貿易協定交渉をしていた人物が、同党の仲間ブッシュ大統領が、熱心に承認を得ようとしている巨大‘貿易’協定反対を公言したようなものだ。大変な造反行為だが、それがまさに、日曜日にイギリスで起きたのだ。

(1990-92、マーガレット・サッチャーと、ジョン・メージャーのもとで)元イギリス貿易産業大臣をつとめ、現在も保守党議員(国会議員)のピーター・リリー、4月3日、保守党のウェブサイト“Conservative Home”にブログ記事を書いて、そうしたのだ。

私は自由貿易を信じている。常にそうだったし、今後もそうだ。成功した自由貿易協定(ウルグアイ・ラウンド - 1990年代、貿易産業大臣として)を交渉した唯一の現役議員として、現在アメリカとEUの間で交渉されている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)を、自由貿易協定だと思って、私は自動的に支持していた。

私がより子細に見ればみるほど、益々多くの部分が心配になってくる。自由貿易を信じている保守党議員は、TTIP支持には極めて慎重になるべきだ。EU残留派、離脱派双方の運動も、イギリスのEU加盟に対する、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の含意をじっくり吟味すべきだ。

なぜかを説明させて頂きたい。

TTIPは関税や割り当てを廃止することが主眼ではない。ヨーロッパからの商品に対してアメリカが課している平均関税は、わずか2.5パーセントだ。それを無くすのは価値があるだろうが - 大したものではない。

主な狙いは、
製品の仕様調和させ、投資用の特別な体制を作り出すことだ。こうしたことには原則として特に反対はない。製品の調和というものが、国内生産者をこっそり保護するために導入された規則を廃止することを意味する限りは、結構なことだ。だが、我々は、有害な添加物などから、国民を保護する議会の権限放棄すべきではない

オバマのヨーロッパとの‘貿易’協定TTIPも、アジアとの‘貿易’協定、TPPも、その核心はまさにこれだ。

核心は、国家主権を国際企業による世界独裁に引き渡すことだ(大企業に対する説明責任を負った三人の‘裁定’評議員、裁定は不服申し立てできず、どの国の法律を忠実に守ることも要求されていない- 衝撃的なことだが、事実だ。)

彼は更にこう言っている。

私の主な三つの懸念は、投資家-国家紛争調停制度(ISDS)に関するものだ。これは巨大外国企業が、彼らの投資を損なう政策を推進したかどで政府を訴えることができる(しかし、逆はない)裁定委員会制度 - 特別裁判所 -を作り出す。

民間企業がNHSや、教育、その他でサービスを提供しているものを、イギリス政府が、公営に戻そうとしたり - あるいは、私企業に対し、参入を許すサービスを減らしたりしようとすれば、アメリカ企業は、イギリス政府を訴えることができる。EUやイギリス政府は、そういうことはありえないと否定している。だが、説得力のあるCounsel’s Opinionは、こうした裁定委員会は、無制限の罰金を科することができるので、政府の意思決定に対する“萎縮効果”を行使できると主張している。

こうした裁定委員会は、小規模外国企業にとっては余りに高価で(平均経費は800万ドルだ)、そこからイギリス企業が除外されている、特権的法体制を、外国多国籍企業に与えるのだ。しかも‘裁判官’は、裁定委員会で、仕事をしていない時は、大企業のために働いている商事弁護士で、それゆえ大企業に好意的だ。

もし政府が主張するように、こうしたISDS裁定委員会が、イギリス裁判所と同じ結果をだすのであれば、彼等は全く不要だ…

ISDS裁定委員会が必要なのかどうか問うべきなのだ。

彼の発言は本物だ - 単なるスローガンや言葉ではない。そして、この発言は、政治家たちや、(保守党の予備選挙で勝利するため)彼自身の党に投票する支持者以外にも影響を与える。

もしISDSが拡張されれば、例えば最近の地球温暖化対策のパリ協定は、事実上、おしまいになる。この協定は実に巨大なものなのだ。民主主義のみならず、我々にとって住みやすい地球の継続が、今や全て危険な状況にあるのだ。

記事原文のurl: http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/09/british-conservative-breaks-ranks-opposes-ttip.html