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ついに米バイオ企業とMeiji Seikaファルマ株式会社によるレプリコンワクチンが薬事承認へ 〜 「自己増殖型mRNAワクチンの研究は『形を変えた機能獲得研究』」

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　5月8日の記事で「明治ホールディングスの子会社であるMeiji Seikaファルマ株式会社は、米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発中の新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍRNAワクチン『ARCT-154』について、日本での製造販売承認を厚生労働省に申請した」とありました。この次世代mRNAワクチンがレプリコン（自己増殖型）ワクチンと呼ばれるもので、"レプリコンワクチンの接種者からのシェディングによって、ワクチンが伝播するので、「こうなると原理的に非接種者は絶滅してしまいます。」"とありました。
さらに10月3日の記事では、“来年あたり市場に投入され「日本国で、日本人で、壮大な人体実験」が行われる”と予想するツイートがありました。
　そして予想通り、11月27日の専門部会で厚労省は「ARCT-154」の薬事承認を了承し、近く正式に承認すると報じられました。
　鹿先生によると、"2022年12月から厚労省の助成でアークトゥルスの治験を始め、経産省の助成で福島県南相馬市にアークトゥルスの子会社「アルカリス」の製造工場を作っている。治験も工場も国策としてアメリカから招いて進めている。日本での治験はわずか390人、治験終了は2024年4月の予定だったが1年足らずの今、承認した。ファイザーとの比較では、武漢型中和抗体価もBA4/5中和抗体価もアークトゥルスの方か高く、副作用の強さはファイザーと同程度"という結果だったそうです。しかしいずれにしても今回のオミクロン株には効かず、「将来のパンデミックに備えてあらかじめ、どんな恐ろしい副作用が出てくるか今後の副作用を調べるためだけに打たせるものだ」と批判されました。
　荒川央先生は5月の段階で、レプリコンワクチンについて解説されていました。「ワクチン接種者の体内でワクチンの遺伝情報が増殖するという事は、『ワクチンに感染』したとも言える状態です。私には自己増殖型mRNAワクチンの研究は『形を変えた機能獲得研究』のようにも見えます。」「mRNAワクチンの研究自体が倫理的に大きな危険性を孕むものと私自身は強く感じています。」と人間らしいコメントをされていました。
　ついでながら「Meiji Seikaファルマ」と「アルカリス」の両社長の目があまりにもアレだったので、思わず載せてしまいました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 滋賀県庁舎 Author:Qurren [CC BY-SA] & Wikipedia [Public Domain]

滋賀県とファイザー社が情報提供の連携協定 〜 県のHPに情報は無し「県民の接種後データをファイザーが利用するのではないか」県民の合意があるのか？

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　滋賀県が製薬会社のファイザーと連携協定を結んだと報じられています。びわ湖放送NEWSによると、「ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供する」という内容を「県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。」とのことです。ところが不思議なことに、これほど大々的に報じられた内容が滋賀県のホームページに記載されていないのです。
　ネット上ではすでに多くの疑義が挙げられています。mRNAワクチンの内容さえ開示されていない現状で、自治体と製薬会社とが具体的にどのような協定を結んだのかを明らかにする必要があります。"ファイザーとモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンには、大量のプラスミドDNA汚染が存在している"という事実をファイザーは誠実に情報提供するでしょうか。ファイザーの提供する「最新情報」に対して県はもとより国は責任を負うのか、滋賀県はその情報にどのような権限があるのか、県民のどのような情報をファイザーに提供するのか、滋賀県民はこのことに合意しているのかなど不明です。「つまり、滋賀県民のワクチン接種後データをファイザーが利用する、という協定」、これが真相ではないか。
　県民の知らない間に、勝手に県が民間企業に情報を渡すことなどあってはならないです。その危惧はびわ湖放送が報じたことで発覚しましたが、他県でも同様に県民の知らないうちに協定を結ぶ可能性があるかもしれません。かなり深刻な事態だと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県とファイザーが感染症対策で連携協定
引用元）
びわ湖放送NEWS 23/11/20
（前略）
県と製薬会社の「ファイザー」は感染症対策などで連携を図るための協定書を交わしました。２０日は、県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。
（中略）
協定では、ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供するなどして連携し、感染症への対策を進めていくとしています。
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新型コロナワクチンの効果を論じた西浦教授の怪しげな推計結果 〜 ネット上では余裕の反論が多数、実態はワクチン接種のたびに超過死亡が発生している

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　怪しげな疫学数理モデルで有名な西浦博教授が「新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和3年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせた」との推計結果を出されたそうです。ワクチンが無かったら感染者は約6,300万人、死者36万人に達したとの予想です。シロウトでも「何言ってんだ？」と呆れるような論文しか出せないことに、ワクチン推進もいよいよ追い詰められているのだなと感じました。と同時に、これまで以上にやみくもに接種の圧力をかけてくる意思も感じます。
　ネット上では、権威に惑わされずに実態を追ってこられた多くの方々の反論が溢れ、余裕すらあります。西浦氏の分析のごまかしが指摘され、ワクチン接種をするたびに超過死亡が発生しているデータは今や常識になっています。また世界一ワクチン接種している日本が空前の超過死亡を示していることも海外に知れ渡っています。知らないのは日本人だけではないのか。
　今年の5月に森田洋之医師が地上波で画期的な、意義ある解説をされました。日本人の死亡者が急増している原因は、高齢者の増加でも、新型コロナ死亡でも、医療逼迫でもないことをデータで示し、ワクチン接種との相関関係を指摘されています。その後、この有意義な番組のプロデューサーは更迭されたそうです。新型コロナワクチンの危険を命懸けで訴えた宮沢孝幸先生は京都大学を追われました。SNSは「イベルメクチン」や「ワクチン」などのワードを検閲し抹殺し、匿名でフェイクなコミュニティ・ノートが飛んで来きます。しかし、このような嘘や言論封殺はいつまでも続きません。誰しもが自身の発言の責任を問われる日が来ると思います。
（まのじ）
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新型コロナワクチンだけでなくインフルエンザ、各種がんなどのmRNAワクチンが続々と開発中 〜 ワクチンの効果も集団免疫も証明されていないのに接種を勧める政府は「犯罪を犯している」

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　国立医薬品食品衛生研究所 遺伝子医薬部ホームページの「感染症予防用mRNAワクチンの臨床開発状況 」資料がネット上で明らかにされています。それによると、新型コロナだけでなく、インフルエンザ、ジカ熱、HIV、帯状疱疹、ノロ、結核、各種がんなど様々なmRNAワクチンが続々と開発されていることが分かります。今後、ワクチンと名のつくものはmRNA製剤と思ったほうが良さそうです。しかも新型コロナワクチン同様、安全性など無視した承認審査になると予想されます。
　11月8日の衆議院厚生労働委員会で、福島伸享議員がXBB対応ワクチン推進の質疑をおこないました。もっぱら重症化予防を目的に、無料接種の今のうちに希望する国民が接種できるよう要望していました。製薬会社に頼まれたのであれば論外ですが、まさに「信じられますか？今の国会ですよ。」という藤江成光氏のコメント通り、国会議員としてあまりの不勉強です。今や重症化予防とされるものが免疫抑制で抑えているだけだと解っています。新型コロナワクチンでさえ1291もの有害事象があることを長尾和宏参考人が国会で証言しています。XBBワクチンに至っては「マウスを用いた非臨床試験のみ」の欠陥品だと指摘されているものです。それを「タダのうちに打たせろ」と国会議員が言う。
　2022年5月の時点で、いけのりさんが製薬会社の関係者から入手した「本音」とも言えるワクチン効果の論文を紹介されていました。英文を翻訳し、さらに重要な部分を強調して下さった労作ですが、それによると、WHOも各国政府もワクチンが「安全で効果的」と証明または反証できる経験的因果関係調査を行ったことがない、つまり科学的根拠がないと言っています。またワクチンが集団免疫を作り出すと言う主張は、製薬会社などからなるGAVIアライアンスによる仮定に過ぎないと述べています。そして因果関係を調査しないまま、予防接種プログラムは安全であると主張する政府は「インフォームドコンセントなしに全住民を対象に実験を行い、住民に対する犯罪を犯しているのである。」と指摘しています。ワクチン推進論者は、この論文を否定する根拠を示せるのでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナワクチン後遺症が疑われる「副腎機能低下症」の解説 〜 社会の無理解で苦しむ学生とその家族の手記を取り上げた小島勢二先生

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　名古屋大学名誉教授の小島勢二先生が、「中・高校生におけるコロナワクチン後遺症」として、副腎機能低下症を解説されていました。これは国の難病に指定され、全国の推定患者数は約1,000人という稀な病気だそうです。それが「新型コロナワクチン後遺症患者の会のアンケート調査によると、ワクチン接種後に副腎機能低下症と診断された患者が、診断名が記載されている246人のうち7人みられた。」とあり、また「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、これまでに医療機関あるいは製造販売業者から39例の副腎機能低下症が報告されている。」と、少なくない数が認められています。
　小島先生は、インフルエンザワクチン接種後副反応の発症数と比較し、「副腎機能低下症、自己免疫性肝炎は、新型コロナワクチン接種後には、39人、6人あるのに、インフルエンザワクチン接種後には1人もいなかった。これらの疾患は、異なる発症機序によるのかもしれない。」と推察され、「抗体依存性事故攻撃、T細胞依存性事故攻撃によって自己免疫疾患が発症する可能性」を指摘されています。
　小島先生に優れて学者の良心を感じるのは、取り上げておられた手記でした。新型コロナワクチン接種後に副腎機能低下症を発症してしまった17歳女性のお母様の体験談が、苦しくなるほど辛いものでした。活発だった娘さんは、周りの人に感染させないために３回目の接種をした後から、起き上がれないほどの倦怠感に見舞われました。例によって病院では異常なし、精神的なものと診断されたものの、お母様のがんばりで大学病院の検査の結果、やっと副腎機能低下症との診断名がつきました。
　ところが学校から、ワクチン後遺症の診断書がないと通常の欠席扱いになり留年になると伝えられます。しかし病院はワクチン後遺症と認める診断書を書こうとしません。教育委員会も見放します。どこも娘さんの苦境を支援しませんでした。娘さんを卒業させるために選んだ手段は、母娘にとって大変過酷なものでした。
　小島先生は、こうした体験談を我が事のように受け止め「厚労省は、現時点ではワクチン後遺症の存在を認めないという立場なので、C美さん、C美さんのご家族も周囲の無理解に2重の苦しみを味わっている。とりわけ、ワクチン後遺症として国外の文献にも少数の報告しかない病名では尚更であろう。」と憂慮されていました。
　国や自治体が後遺症で苦しむ患者さんやご家族を、さらに追い詰めているのが現状です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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中・高校生におけるコロナワクチン後遺症：副腎機能低下症
引用元）
アゴラAGORA 23/10/26
（前略）

（中略）
「留年はしたくない、でもお医者さんは診断書を書いてくれない。学校の先生は無理してでも学校に来いと言う、出来ないなら他の学校を探せばいいと言う。子供は今の高校を皆と一緒に卒業したいと言う。もう無理して学校に行くしかない」。そして、子供は起き上がるのがやっとの状態なのに、無理やり学校に行かざるを得ませんでした。

家は決して裕福ではないのですが、留年を避けるにはもうどうしようもなかったので、タクシーを使いました。朝、子供をタクシーで学校まで送り、お金を節約するために私は片道50分くらいの道を歩いて家に帰り、子供が帰る時間になったらまた学校へ歩いて行き、タクシーを呼んで一緒に家へ帰る、という生活を1ヶ月ほど続けました。私の足腰はボロボロになり、お金もなくなり、私は限界でした。

そんな私を見ていた子供は、副作用の強い薬を飲んでようやく歩けるようになった身体なのに、「お母ちゃん、一人で行ってみるから休んでいて」と、おぼつかない足で重いリュックを背負い、玄関を出て行きました。私はその後ろ姿を見ながら、動けなくなった自分を責めて泣きました。この手記を書いている今も、その当時のことを思い出すと手が震えるくらい悔しいです。
（中略）
どうして周りの皆のためにワクチンを打った優しい子が、保健室の先生に「病気なら転校したら？」と言われたり、すがる思いで受診した病院の先生から「心療内科へどうぞ」と冷たく突き放されたり、信頼していた学校の先生にすら「保健室にサボリに行くのか？」と、心ない言葉を言われないといけなかったのか。当時の学校の先生も、お医者さんも、教育委員会も、ワクチン後遺症をよく知らないという、それだけのことで、子供がその全てのしわ寄せを受けて苦しんだのは、本当に、言葉で言い表せないくらい今でも辛いです。悲しいです。悔しいです。このようなひどい状況にいる子供が他にもいるかもしれない、誰にも理解されないまま1人で苦しんでいるかもしれない、ということで、私はさらに苦しいのです。

ワクチン後遺症の子供たちが学業に不安なく安心して治療に専念できるように、ワクチン後遺症と気づかれないまま苦しんでいる子供が1人でも減るように、子供の症状を理解されずに悩んでいる保護者が1人でも減ることを願っています。


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