“騙し射ち”とも言える選挙結果に誘導した戦犯 〜NHK及び民法各局は権力者側に立つ利益集団〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 リテラが取り上げているように、今回の選挙の国民に対する“騙し射ち”とも言える選挙結果に誘導した戦犯は、テレビだと言ってよいでしょう。NHKは、選挙前は出来るだけ参院選に触れないようにして、投票率を下げ、与党に有利になるように協力していたように思えます。選挙の話題と言えば、何故か都知事選ばかりで、今回の参院選の本質である“改憲”と、“3分の2議席”の話題はまったくありませんでした。
 ところが、予定通り改憲勢力が3分の2議席以上を確保した途端に、NHK及び民法各局は一斉に憲法改正の問題を報道し始めました。これらの事実は、日本が“戦争が出来る国”になるように、誘導されているということです。戦前と同じく、日本を破壊する行為に大手メディアははっきりと加担しており、彼らは権力者側に立つ利益集団です。プーチン大統領はこのような悪の一部であるジャーナリストたちに、はっきりと警告をしたわけです。
 “続きはこちらから”以降では、ベネズエラで起こっている大変な事態に触れていますが、記事の後半部分は、管理人の方のこの記事に関するコメントです。私も管理人の方と同様に、“人ごとではない。同じ運命、この属国民にもやってくる”と思っています。食糧自給率が世界のどこよりも低い日本が、破綻国家となった時、何が起こるのかは想像するだけでも恐ろしいと思います。富が公平に分配され、人々が豊かに暮らして行ける平和な世界は、必ずやって来ます。しかしその前に、これらのふざけた連中が全て消えて無くならないといけないのです。
 地球上は霊界とは異なり、瞬時に悪人が消滅するというわけではありません。大きな変化に伴って、困難な状況もやって来ます。然るべき準備をして来なかった者は、その変化に戸惑うことになるはずです。
 素晴らしい世界は約束されていますが、その約束の地に何人が辿り着けるのかは、定かではないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院選“改憲隠し”はテレビも同罪! 結果が出たとたん「改憲勢力3分の2確保」「バックに日本会議」と後出しジャンケン
引用元)
自由民主党2016年特設サイトより

自由民主党2016年特設サイトより



 昨日、投開票された参院選は、自公とおおさか維新の会などの改憲勢力が非改選と合わせて憲法改正の国会発議に必要な3分の2議席以上を確保した。安倍首相はこの選挙戦において、遊説で憲法改正について一度も言及することなく、(中略)…まさに安倍首相が国民を“騙し討ち”したとしか言いようがない結果だが、しかし、そうした改憲勢力と同じように国民を騙してきたのは、テレビも同じだ。

(中略) 


この参院選の間、ほとんどのテレビは改憲の問題を無視(中略)…むしろ参院選のニュースを最小限に留め、今月末の都知事選のことばかりを取り上げる始末(中略)…それを、いざ投票が終わった瞬間から「憲法改正発議可能に」などと言い出すのは、完全に視聴者に対して「争点隠し」を行ってきた証拠だ。

(以下略、続きはリテラ 引用元でご覧下さい)

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配信元)


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配信元)



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ベネズエラと、人々が“糞を喰らうよう強いられる時代”
Andre Vltchek
CounterPunch
2016年7月8日

(前略) 

欧米マスコミは、今や飢えをいやすため、腐った果物やゴミまで集めているベネズエラ国民に関する記事で溢れている。

こうした記事の多くは、ひどく誇張されているが、何百万人ものベネズエラ人が苦しんでいるのは事実だ。

またしてもベネズエラは、自国エリート連中に裏切られたのだ。

(中略) 

資本は逃避し、人為的に作り出された多くの基本的商品、薬品や食料品の品不足がある。アメリカ合州国やヨーロッパが支援する‘反政府派’の狙いは単純明快だ。革命過程の息の根を止め、チャベスの遺産への信頼を損ない、新自由主義の教義を再度導入して、権力を再度奪取するのだ。

だが大多数のベネズエラ国民は‘反政府派’を支持してはいない。

(中略) 

そして、それこそが、ベネズエラ国民が糞を喰うよう強いられている理由だ。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.counterpunch.org/2016/07/08/venezuela-and-when-people-are-forced-to-eat-shit/



人ごとではない。同じ運命、この属国民にもやってくる。「あの参議院選挙が分水嶺だったなと」その時に気がついても手遅れ。そういうものだ。

今回の参議院選挙で明らかになったことが一つある。前から明らかだったが。

いわゆる「マスコミ」新聞・テレビの類は、完璧な大本営広報部・大政翼賛会という事実。
これからの反ファシズム、反戦、反原発、反新自由主義、反TPP、何であれ売国傀儡打倒を狙う運動にとって「マスコミ」は敵だという事実から始めなければならないということだ。

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