[長周新聞 ほか]対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの

 板垣英憲氏の記事に世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、全世界の原発の廃炉を断行するとありましたが、安倍政権のもんじゅ廃炉に向けた動きもそうした流れにあるものだと思います。安倍政権は核燃料サイクルを堅持を表明していますが、これは長周新聞の記事にあるように建前で"アメリカへの忠誠を示している"のかもしれません。
 しかし、これまで原発を推進してきた安倍政権や官僚がそう簡単に諦めるとも思えない…。何か裏があるのではないかと思ってしまいます。
 原子力エネルギー政策からもんじゅ(文科省主導)の切り離しを進めてきたのは、経産省のようです。経産省は、もんじゅを廃炉にしても"基礎研究を担う実験炉は原子力機構の「常陽」(茨城県)で、経済性を検証する実証炉は仏と共同開発する「ASTRID(アストリッド)」で対応できる"と見ているようです。これについて、文科省幹部は「絵に描いたもちだ」と批判しています。
 もんじゅが廃炉になれば、今後は経産省が主導して高速炉の研究と実用化に向けて動いていくことになりそうですが、経産省のトップは世耕経産相です。世耕経産相と言えば、ロシア経済分野協力担当大臣でもあり、安倍首相と同行してソチでプーチン大統領とも会っています。"続きはここから"以降のスプートニクの記事にあるように、そこで、安倍首相はロシアに「8項目の提案」をしています。第7番目の項目には、「先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ」とあります。一番下の記事にあるようにロシアには、去年末から世界で初めて商用利用している高速中性子炉「BN-800」があります。もんじゅを廃炉にして、ロシアの高速中性子炉の技術を取り入れ、核燃料サイクルを維持しようとしているのではないかと妄想が膨らみます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃炉を含め・・・「もんじゅ」抜本的な見直しへ 政府(16/09/21)
配信元)

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対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの
転載元)
 安倍政府は14日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉も視野に検討をおこなっていることを明らかにし、26日召集の臨時国会前にも結論を出すとしている。高速増殖炉「もんじゅ」は歴代の自民党政府が推進してきた原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、もんじゅの廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている。実態としてはすでに20年前のナトリウム事故から破たんしていたが、日米原子力協定に縛られて引くに引けず、何兆円もの国家予算を注ぎ込んできた。福島原発の重大事故も経験し、高速増殖炉の破たん表明まできて、アメリカ追随の日本の原子力政策を抜本的に見直し、すべての原発を停止させることが迫られている。
 
 核燃料サイクル成り立たず 

 高速増殖炉もんじゅは「夢の原子炉」と持ち上げられ、建設費など総事業費には1兆円が投じられた。1950年代に中曽根がアメリカから持ち込んできた日本の原子力政策は、単に軽水炉で発電するだけではなく、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やす。高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生産するので、資源の少ない日本にとっては「準国産エネルギー」を産み「エネルギーの自給率を向上させる」というものであった。歴代政府はこの核燃料サイクル確立を中軸に原子力政策を推進してきた。

 地震列島である日本に54基もの原発を建設し、福井県に高速増殖炉、青森県六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理施設やウラン濃縮施設を建設してきた。ただ核燃料サイクル施設のなかで使用済み核燃料の最終処分場の建設についてはいまだに候補地も決まっておらず、「トイレなきマンション」のままである。

 核燃料サイクル施設のなかでも燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムを生産する高速増殖炉が中核をなしており、もんじゅの廃炉は核燃料サイクル政策の中核施設の破たんであり、政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去る。

(中略) 

 余剰ウランのはけ口に 原子力協定の縛り 

 高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しないなか、再処理で抽出されるプルトニウムの使い道はない。日本はすでに原爆6000発分に相当する48㌧のプルトニウムを保有しており潜在的な核大国として国際的な批判も高まっている。

 プルトニウムの半減期は10万年といわれ、安倍政府は10万年間処理施設を監視し続けると公言している。10万年という時間を考えて見ると、人類史上では約20万年前ごろ旧人類からホモサピエンスに進化した現人類が、10万年前頃にはアフリカからユーラシア大陸にも拡大したころで、このころマンモスも広く北アメリカ大陸まで生息拡大していたということがわかっている。10万年という時間は途方もなく想像もできない長さであり、したがって安倍首相が責任を持てるような時間ではない。

 「核燃料サイクル確立」のための「夢の原子炉・もんじゅ」を柱とする原子力政策の結果、それほどの毒性の強い放射性物質を溜め込み、子子孫孫にわたってつけを回すことになっただけであった。政府は、もんじゅ再稼働のためには約6000億円かかり、もんじゅを廃炉にする場合は、原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるとの試算をまとめており、廃炉にするにしても国民の負担は膨大である。

 核燃料サイクルを柱とする原子力政策は、戦後アメリカの重要な対日政策として位置づけられてきた。アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下することで、日本を単独占領し、戦後も対米従属の支配下に置いてきた。広島では1950年8月6日に非合法下で原水爆禁止の大衆的な行動がとりくまれ、原爆反対の運動は瞬く間に広がり55年には世界大会開催にまで発展した。原水爆禁止の運動が唯一の被爆国である日本から世界に向けて発信され、世界中に支持を広げていった。

 アメリカの原子力政策は、「原子力の平和利用」と称して原発を日本に持ち込み、原水爆反対の運動を押さえ込むことを狙ったものであった。また、余剰ウランのはけ口として日本市場を狙い、アメリカのウランを日本に買わせ、高い技術料をとって原発を推進させた。

 なかでも高速増殖炉はアメリカですでに失敗しており、危険性がわかっていたものを日本に押しつけ、膨大な国費を投入させて研究させたものだった。高速増殖炉は技術的にはまったく未完成の原子炉であり、原発の先進国であるアメリカでまず失敗し、イギリスでもフランスでも失敗しているものである。それを日本だけが、しかも破たんが明白ななかで継続してきた。そこには日米原子力協定の縛りがあった。

 アメリカは原発が軍事利用と一体のものであり、とくに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出は原爆製造と結びついていることを知り抜いているため、再処理は日本以外には認めていない。米韓原子力協定でも再処理は禁止している。

 それを核保有国以外では日本だけに認めてきた。日米原子力協定では、アメリカから輸入したウランを燃やしてできた使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムの処分権限はアメリカが持つことを明記している。そのうえで日本に原発を建設させ、使い物にならない高速増殖炉や再処理工場を建設させ、アメリカに貢がせてきた。アメリカのGEが製造した原子炉である福島原発が爆発事故を引き起こしても、日本が原発建設を中止することを許さず、原発再稼働や原発輸出を強行させ、第2、第3の福島の惨事を引き起こすことも平然とおこなっている。

 安倍政府はもんじゅの破綻が明らかになっても「これは核燃料サイクルをやめるということではない」といい、アメリカへの忠誠を示している。

 もんじゅ廃炉は対米従属の戦後日本の原子力政策の破たんを示すものにほかならない。福島事故で各原発が何千本という使用済み核燃料をプールに保有していることが暴露されたが、原発の排泄物は溜まり続け、どうすることもできないのが現実である。このうえにさらに再稼働でゴミだけ増やし続けることは無謀である。原子力政策の抜本的な転換が迫られている。


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露日で共同のブレインストーミングがはじまった
転載元)
Photohost agency2

Photohost agency2


G20におけるプーチン大統領会談を思い出す際には、露日間の全く新しい気運を見過ごしてはならず、また、安倍首相にしかるべき評価を与えなければならない。安倍首相の島国哲学はテレザ・メイ氏よりはるかに幅が広いことがわかった。日本も英国と同様ロシアと問題を抱えているが、日本は一人では何もできないとの理解の上に、関係構築を通じて問題を解決することを決意した。

(中略) 

プーチン大統領は、ロシアは領土の売買などしない、としている。しかし、それでも、誰もが自分を敗者と感じないような妥協的解決を模索するべきだ、と述べている。そうしたパラダイムの中で安倍首相はかなり踏み込んだ行動をとっている。夏にはソチでプーチン大統領と会い、テーブルに8項目の提案を並べて見せた。

(中略) 

第一:ロシアの平均寿命を伸ばすための医療における協力。日本はこれが得意だ。日本は世界一長寿の国だ。

第二:活発な生活のための快適で清潔な環境をめざした都市建設。環境から都市工学、道路まで、すべて。

第三:露日中小企業部門の本格的増大。重要。

第四:エネルギー。石油、ガス、増産。内密だが、どうやらサハリンから日本沿岸を通る海洋ガスパイプラインが話にのぼっているようだ。ノルド・ストリーム風の大規模計画だ。

第五:ロシアの産業多角化奨励、生産性向上。これはすでにあの構造改革への参加を意味する。

第六:アジア太平洋地域への輸出を目指した極東産業推進。日本にはそれができる。日本では産業全体が輸出向け。

第七:日本とロシアの「賢明さ」を基礎とする先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ。

第八:純然たるロマンス。人道交流のダイナミックな成長。歌舞伎に反対するものなどいない。彼らは戦車には事足りている。彼らのそれは鉄製ではない。

(中略) 

ドミートリイ・キセリョフ

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高速中性子炉が電力供給開始
引用元)
ベロヤルスカヤ原子力発電所・第4エネルギーブロックの高速中性子炉「BN-800」(出力880メガワット)が、電力供給網に接続され、ウラル地域への電力供給を開始した。

(中略) 

この分野で世界に先んじるロシア 

 ロスエネルゴアトムの説明では、高速中性子炉「BN-800」は、その閉じた核燃料サイクルのおかげで、原子力発電の燃料問題を著しく軽減し、放射性廃棄物を最小限化する(*BN-800は、液体金属のナトリウムを冷却用の熱伝達剤に使用する――編集部注)。

 現在のところ、高速中性子炉を利用しているのは、ロシアのベロヤルスカヤ原発だけで、インド、中国、韓国は、この種の原子炉を建設中。

 高速中性子による核分裂連鎖反応でウラン238からプルトニウム239を生産する増殖炉は、高速増殖炉と呼ばれるが、日本は「もんじゅ」で、その研究開発を進めている。

(以下略)

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