<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 国と東電の失敗を国民負担へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 原発事故の賠償や廃炉の費用が、想定の2倍に膨らむらしく、費用の1部を新電力の電気料金に上乗せする方針だとのことです。要するに、国と東電の失敗を国民負担にするというわけです。
 国民負担にする前に東京電力が責任を取ること、そして株主、特に東電に融資した銀行が責任を取ることが先だと思います。責任を取った結果、東電や銀行が潰れると言うのなら、さっさと潰して国有化すれば良いのです。国民負担はその後の議論です。
 利益は自分の懐に入れ、失敗したら国民負担。こんな経営が許されるのなら、誰が経営をやっても同じです。失敗に対して誰も責任を取らない、それなのに、一般国民には自己責任論を押しつける、このような性根から腐りきった権力層を社会から一掃することが、第1歩のはずです。
 残念ながら日本には、これまでのところ、ホセ・マルティのような偉大な詩人も、カストロのような偉大な革命家もいませんでした。しかし、これからどうなるかはわかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
引用元)


 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

(以下略) 


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配信元)


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グリーンピース:世界最大の原発事業者が倒産の危機に瀕している
転載元)
グリーンピースフランスによれば、世界最大の原発事業者でありフランスの最大手エネルギー企業であるEDFグループが倒産の危機に瀕している。

「公開されたEDFの報告書は会社の実状を反映していない。同社はそれを隠そうとしている。原子力プロジェクトに集中することにより、EDFは競争力を失った」。グリーンピースの求めに応じ財政分析会社AlphaValueが行った調査でこのような結論が出た。

調査では2025年までのEDFの経済モデルの推移、ならびに新しいエネルギー移行関連法(フランスのエネルギーバランスのうち化石燃料への依存を下げ、原子力エネルギーも3分の1減らすことを定めた)の影響が考慮された。

EDFの文書を見ると、原子炉の稼働延長は廃炉よりも高くつくことが明らかだ。 EDFには自分の原子力計画を実行するためのリソースがない」とのこと。

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