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共謀罪で国威発揚　劣化版ナチスの安倍政権が中国との戦争を目論む　〜安倍が吐き出す「ウ素」の毒気にあてられた日本人〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　上から順にご覧ください。テロ等準備罪法案は、憲法学者の木村草太氏によると、“テロ対策なら…不要である”とのことです。すでにテロ対策の法律は制定されているとのこと。この法案の問題点は、“共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう”ことで、ツイートにもある通り、“戦前の治安維持法となんら変わりない”ものなのです。最大の問題は、この法案の歯止めがきかないことです。共産党の志位委員長は、“公人と私人の区別ができない政府に、一般人とその他の区別ができるわけがない！”と言っていますが、要するに政府に反対するものは、皆テロリスト扱いなのです。
　テロ等準備罪などという名称は完全に偽りであり、政権を批判する団体や個人を弾圧するための法案です。このように、“安倍が吐き出す気体は「ウ素」”ばかりなのです。
　ところが、この「ウ素」の毒気に多くの日本人があてられたせいか、サイコパスと思われる一般人も増えてきているようです。ツイートによると、“共謀罪が通ったら、どんどん左翼を通報するから… ”というように、“言論弾圧に加担できる日を心待ちにしている人がいる”みたいなのです。
　問題は通報を受けた警察ですが、これは一般人の味方ではないと考えた方が良いと思われます。
　何のためにこのように国民の言論を弾圧しようとするのかは、NHKの解説を見ればよくわかります。要するに、国威発揚のためなのです。ヒトラーのベルリンオリンピックに倣ったもののようです。ツイートによると、オリンピックの3年後にヒトラーは戦争に突入しているということで、ナチスのやり方に倣っていることから、あべぴょんとその仲間たちは、2023年から25年あたりで中国との戦争に突入することを想定していると思われます。
　最後のツイートの通り、あべぴょんとその仲間たちは、劣化版ナチスだということなのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木村草太の憲法の新手（56）テロ等準備罪法案　問題山積、いったん廃案に
引用元）
沖縄タイムスプラス 17/5/21
(前略)　

法案は、テロ集団だけでなく、詐欺や著作権侵害、業務妨害、贈収賄など、さまざまな犯罪の計画に適用される。他方で、個人によるテロは全く対象になっていない。

(中略)　

この法案はテロ対策にはならない。

(中略)　

　ちなみにテロ対策としては、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の処罰に関する法律」が既に制定されており、テロのための資金準備や下見などは処罰される。テロ対策なら、今回の法律は不要である。

(中略)　

この法が成立すれば、共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう。

(中略)　

犯罪計画をしたとの嫌疑があれば、政党、サークル、労働組合、会社など、一般の団体にも適用されうる。恣意（しい）的な捜査の危険は大きい。

(中略)　

テロ等準備罪法案には、問題が多すぎる。いったん廃案として、再検討すべきだろう。　（首都大学東京教授、憲法学者）

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配信元）
Twitter 









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