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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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トランプ氏 対ロ制裁に署名も「関係を悪化させる」(17/08/03)
配信元）
YouTube 17/8/2
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トランプ米大統領 自署の対露制裁法を痛烈に批判
転載元）
Sputnik 17/8/3
トランプ米大統領はロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化法を自身で署名にするに際して表した声明のなかで、同法を損失だと批判し、これに含まれる一連の事項を非建設的と呼んだ。
スプートニク日本
トランプ大統領はまた議会に対し、ウクライナ紛争を調整しようとする欧州諸国の試みに損失を与える新たな対露制裁の使用を控えるよう呼びかけた。
トランプ氏は法の実現化で「米国のビジネス、我々の友人、同盟国に制裁が影響しないよう行ってきた我々の尽力を損ねてはならない」と語っている。
米国による新しい対ロシア制裁は、米国大統領選挙をロシアが妨害したからだとされているが、ロシアはこれを否定している。これに対する返答としてロシアは、７７５人の米国人外交官をロシアから追放すると発表。この追放規模は歴史上最大規模になると見られている。冷戦のときでさえ、このようなことはなかった。
スプートニク日本
トランプ大統領はまた議会に対し、ウクライナ紛争を調整しようとする欧州諸国の試みに損失を与える新たな対露制裁の使用を控えるよう呼びかけた。
トランプ氏は法の実現化で「米国のビジネス、我々の友人、同盟国に制裁が影響しないよう行ってきた我々の尽力を損ねてはならない」と語っている。
米国による新しい対ロシア制裁は、米国大統領選挙をロシアが妨害したからだとされているが、ロシアはこれを否定している。これに対する返答としてロシアは、７７５人の米国人外交官をロシアから追放すると発表。この追放規模は歴史上最大規模になると見られている。冷戦のときでさえ、このようなことはなかった。
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露米関係は一層悪化しうる ティラーソン米国務長官
転載元）
Sputnik 17/8/2
© Sputnik/ Sergey Guneev
米国務省のティラーソン長官は、露米関係は一層悪化する可能性があるものの、米国はロシアとあからさまな衝突状態にあることには関心がないとの声明を表した。
スプートニク日本
ティラーソン長官は現在の露米関係を「緊張した」状態と位置づけている。長官は先日のモスクワ訪問で両国関係を「史上最も低いレベル」にあると定義づけたことを指摘し、「関係はさらに悪化する危険性がある」と付け加えた。
同時にティラーソン長官は米政権はロシアとの意見の相違をあからさまな衝突をぬきに解決するよう邁進していると指摘している。
トランプ米大統領が新たな対露制裁法案を支持したことについては、長官は米大統領としてもこの法案に「大感激しているわけではない」と指摘し、「我々はこれが我々の尽力を助けるものにはならないと明言した。だがこれは議会で大多数によって可決されたものだ。大統領はこれを理解しており、すべては大統領が法案に署名することを示している。そして我々も法案に取り組むことになるだろう」と語った。
７月２８日、米上院はロシア、イラン、北朝鮮に対する制裁強化に向けた法案を可決。賛成は９８票、反対は２票だった。
これを受けてロシアは、モスクワ・セレブリャニ・ボール森林公園にある別荘(ダーチャ)や、ダロジュナヤ通りにある貨物置場を米大使館が使用することを、８月１日から一時禁止した。
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北朝鮮、「自国の利益を実現するための手段」と米制裁を非難
転載元）
Sputnik 17/8/2
朝鮮中央通信は１日、北朝鮮外務省の報道官が同日、米国の対ロシア制裁強化法案や中国企業などへの追加制裁に関して「自国の利益を実現するための破廉恥な手段だ」と非難した上で、中露などが反発しているのは「あまりにも当然だ」と語ったと伝えた。共同通信が報道した。
スプートニク日本
報道官は、米国による対北朝鮮制裁も「本質的に米国の侵略的なアジア太平洋支配戦略に沿っている」と主張し、「世界は、自国の利益だけ追求し主権国家に制裁を振りかざす米国のごろつき行為を許してはならない」と強調。
先ほど、中国の劉結一国連大使は７月３１日、国連本部での記者会見で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の２回目の発射実験を巡り、緊張が高まる朝鮮半島情勢に対処する一義的な責任は北朝鮮と米国にあると述べ、中国の対応が不十分と非難する米国に反論した。
米国のヘイリー国連大使は「話し合いの時間は終わった。中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか決めなければならない」として、制裁強化に同意するよう中国に迫る声明を発表した。
米上院本会議は７月２７日、ロシア、イランと朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化法案を圧倒的多数で可決した。同法案は制裁解除・緩和に議会の事前審査を義務付け、トランプ大統領の権限を制限するもの。
スプートニク日本
報道官は、米国による対北朝鮮制裁も「本質的に米国の侵略的なアジア太平洋支配戦略に沿っている」と主張し、「世界は、自国の利益だけ追求し主権国家に制裁を振りかざす米国のごろつき行為を許してはならない」と強調。
先ほど、中国の劉結一国連大使は７月３１日、国連本部での記者会見で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の２回目の発射実験を巡り、緊張が高まる朝鮮半島情勢に対処する一義的な責任は北朝鮮と米国にあると述べ、中国の対応が不十分と非難する米国に反論した。
米国のヘイリー国連大使は「話し合いの時間は終わった。中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか決めなければならない」として、制裁強化に同意するよう中国に迫る声明を発表した。
米上院本会議は７月２７日、ロシア、イランと朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化法案を圧倒的多数で可決した。同法案は制裁解除・緩和に議会の事前審査を義務付け、トランプ大統領の権限を制限するもの。
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露外務省 米制裁に強硬な反応
転載元）
Sputnik 17/8/3
© Sputnik/ Maksim Blinov
露外務省の情報出版課は、いかなる脅迫や試みでロシアに圧力を講じたところでその路線を変更させ、国益を擁護させることはできないという内容のコメントを発表した。
スプートニク日本
「国内にロシア嫌悪のヒステリーを引き起こした米国の制裁愛好家らはいいかげんに幻想を捨て、いかなる脅迫や試みをもってロシアに圧力を講じたところでその路線を変えさせ、国益擁護を放棄させることは不可能だと知るべきだ。」露外務省の情報出版課の発表したコメントにはこう書かれている。
露外務省は、米国の政治家らが事実を歪曲する米国排他主義のプリズムを通して周囲の世界を見るのを止めてはじめて実りのある協力が可能となるとの見解を表している。
先に伝えられたところでは、トランプ米大統領は議会提出の対露制裁に署名した。
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ロシア、新たな対米報復見送り トランプ氏に配慮
引用元）
東京新聞 17/8/3
【モスクワ共同】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、トランプ米大統領の対ロシア制裁強化法案署名に対し、米国に対する新たな報復措置は取らない方針を明らかにした。ロシアとの関係改善に意欲的なトランプ氏に一定の配慮を示し、両国関係の決定的な悪化を避けようとしたとみられる。
米議会が圧倒的多数で可決した法案に反発するロシアのプーチン政権は７月下旬、米国に対して９月１日までにロシア駐在の外交官や現地職員らをロシア側と同数の４５５人にするよう要求。ロシアにある米国の大使館や総領事館に人員の約６割に当たる７５５人もの削減を迫っていた。
米議会が圧倒的多数で可決した法案に反発するロシアのプーチン政権は７月下旬、米国に対して９月１日までにロシア駐在の外交官や現地職員らをロシア側と同数の４５５人にするよう要求。ロシアにある米国の大使館や総領事館に人員の約６割に当たる７５５人もの削減を迫っていた。
署名後発表した声明で、トランプ大統領は、“対露制裁法を痛烈に批判”し、「ロシアとの良好な取引関係を悪化させる」としました。要は、この法案の目的は、トランプ政権とロシアとの関係を悪化させ、大統領を退陣に追い込みたいがためのものなのです。オバマが中心になってこのような卑劣なことを行っていると思って間違いないでしょう。
逆に言うと、もはや、この連中にはこのような手段しか残されていないという事なのです。ロシア側もこうした事は十分に理解しているので、“米国に対して９月１日までにロシア駐在の外交官や現地職員らをロシア側と同数の４５５人にするよう要求”するなど、米制裁に強硬な反応を示していましたが、東京新聞の記事によると、トランプ政権に配慮して、報復措置を取らない方針にしたようです。
またしても、ロシア側が大人の態度を示したようです。
一連の経緯から、両国の関係を悪化させているのは、トランプ政権ではなく議会であることがはっきりしたと思います。時間が経つほど、悪人が明白に浮かび上がってくるという傾向は、これからもますますはっきりしてくると思われます。