注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍晋三首相、正式に消費税10%引き上げを宣言!ポイント制と軽減税率も!「全力で対応する」
転載元)
情報速報ドットコム 18/10/15
*官邸
10月15日の臨時閣議で安倍晋三首相が正式に消費税を10%に引き上げるとの決意を表明しました。
安倍首相は消費税の引き上げについて「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税とセットで経済対策を実施すると言及。
具体的には軽減税率制度の導入や、増税分の2%を条件付きで還元するポイントサービスの実施となっています。
(中略)
一方で、安倍政権が来年の参議院選挙に消費増税を見送るとの指摘もあり、あえて今年に決意表明をすることで増税凍結時のギャップを狙っていると分析している意見も見られました。
(以下略)
10月15日の臨時閣議で安倍晋三首相が正式に消費税を10%に引き上げるとの決意を表明しました。
安倍首相は消費税の引き上げについて「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税とセットで経済対策を実施すると言及。
具体的には軽減税率制度の導入や、増税分の2%を条件付きで還元するポイントサービスの実施となっています。
(中略)
一方で、安倍政権が来年の参議院選挙に消費増税を見送るとの指摘もあり、あえて今年に決意表明をすることで増税凍結時のギャップを狙っていると分析している意見も見られました。
(以下略)
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消費税10%、2%のポイント還元を政府が検討!キャッシュレス決済に限定 今日にも正式発表へ
転載元)
情報速報ドットコム 18/10/15
(前略)
報道記事によると、この景気対策は条件付きで実施され、今の時点だと国が補助する形でクレジットカードのようなキャッシュレス決済をした人にポイントを還元する形になるとのことです。
ただ、軽減税率制度もあることから、対応の手間暇からお店側の負担が増大する恐れがあり、国民からも懸念の声が相次いでいます。景気対策としてもポイント還元は効果が怪しく、「そもそも消費税を中止するべきだ」と指摘する声も根強いです。
(以下略)
報道記事によると、この景気対策は条件付きで実施され、今の時点だと国が補助する形でクレジットカードのようなキャッシュレス決済をした人にポイントを還元する形になるとのことです。
ただ、軽減税率制度もあることから、対応の手間暇からお店側の負担が増大する恐れがあり、国民からも懸念の声が相次いでいます。景気対策としてもポイント還元は効果が怪しく、「そもそも消費税を中止するべきだ」と指摘する声も根強いです。
(以下略)
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【根拠無し】日銀の黒田総裁「消費税10%、景気に大きなマイナスがあるとは考えていない」
転載元)
情報速報ドットコム 18/10/14
日本銀行の黒田東彦総裁が消費増税の影響はほぼ無いと言及しました。
報道記事によると、黒田総裁は安倍晋三首相が消費増税の決意を固めたとの報道について、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」と述べ、消費増税を容認する意向を示したとのことです。
(中略)今回は軽減税率制度もあることから影響は極めて小さいとしています。
(以下略)
報道記事によると、黒田総裁は安倍晋三首相が消費増税の決意を固めたとの報道について、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」と述べ、消費増税を容認する意向を示したとのことです。
(中略)今回は軽減税率制度もあることから影響は極めて小さいとしています。
(以下略)
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配信元)
5%から8%に消費税増税するときにも、安倍政権は同じように社会保障の財源のため必要だとしていた。しかし結局は増税分の税収の多くは法人税減税の埋め合わせに使われた。肝心の社会保障は減額や負担増で消費税増税の意味を全く感じない。再び同じ理由で増税とは、完全に馬鹿にされている気がする。 https://t.co/wNCn6GNDAz
— 中林 香 (@kaokou11) 2018年10月13日
アンタがあちこちに金をバラまいて、くだらない戦闘機を買わされて、1番の無駄遣いしてるんだよ。
— ✳️ぺっこ (@pecko178) 2018年10月15日
その無駄遣いをやめれば増税しなくていいんじゃない? pic.twitter.com/EdDzfBj8dr
例えば、同じパンを買っても店内食べるのと消費税10%で、それを店の外で食べたら8%。それを国民が理解、納得すると思ってるならすごい。 https://t.co/tUfZOEQoLN
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年10月14日
山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。消費税がこの国の経済成長を阻んでる、阻害要因のNo1ですよ。今の国民生活見ただろ?56%超える人が生活苦、シングルマザー82.7%が生活苦、単身女性3人に1人が貧困、7人に1人が貧困のこの国で、消費税を下げる事さえ言えないなら何で賄うのか」 pic.twitter.com/52cPRJYL40
— 市民メディア放送局 (@info_9) 2018年10月12日
山本太郎議員「先ずは消費税ゼロだよ、無理なら消費税5%に減税。それで、過去最高益・バブルより儲かってる企業から『まっとうな税率』で頂きましょう。あと金融資産からの所得に対して累進性を強化するなど、先ずやらなきゃならない」
— 市民メディア放送局 (@info_9) 2018年10月10日
(10月9日 船橋駅前) pic.twitter.com/fiHBxVkBsn
そのチープな「経済対策」では軽減税率対象となる判断がややこしく、購入した商品を持ち帰るならば8%、店内で飲食ならば外食扱いで10%と、コンビニのイートインなどでは大変な混乱が予想されています。「こんな運用ができると考える財務官僚に1日コンビニで働かせてみては」というご意見、アッパレ。
さらに人をバカにしたようなポイント還元サービスは、中小店舗でキャッシュレス決済をした人に、国の補助で増税分2%を期間限定で還元するというもので、これは経済対策というよりも強引にキャッシュレス社会にさせる狡猾な布石のように思えます。
以前の時事ブログでは、キャッシュレスに伴う手数料は弱い立場の人々が負担する構図だとありましたが、2%の期間限定の後に残るのは、手数料を巻き上げるシステムだけかもしれません。
さて、安倍政権に呼応するように、日銀黒田総裁は「消費税が10%に上がっても日本経済への影響は軽微だ」と発言しました。普通に考えればおバカさんな発言ですが、トランプ政権によって日銀の為替介入が封じられ、予想される株価暴落は安倍政権の大打撃になります。この消費税容認も見方によれば安倍政権崩壊への強力な後押しになるのかもしれません。
最後に、消費税を語らせるならばこの方でしょう、山本太郎議員の「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。」をお聞き下さい。