辺野古の犯罪を認めたくない官邸は、東京新聞・望月記者を排除したい 〜 日本新聞労働組合がこうした言論弾圧に対してついに抗議の声明

　官房長官記者会見で唯一まともな質問をする東京新聞の望月記者を狙って、毎回不愉快な邪魔をするのが上村秀紀官邸報道室長です。この者の名前で昨年12月、「辺野古移設工事に関する東京新聞記者による質問には事実誤認がある、度重なる問題行動だ」と断定して、首相官邸の記者クラブ宛に「問題意識の共有をお願いする」などと申入れを行いました。具体的には、望月記者が「埋め立て現場では赤土が広がっている、埋め立てが適法に進められているのか確認できない」と質問したことが問題とされ、官邸側からの申入書には「埋立材は仕様書通りの材料、沖縄県には確認文書を提出済み、あたかも現場で赤土が広がっているかのような表現が不適切」と主張しています。
　しかし現実には、辺野古の海には赤土が広がり、沖縄県は環境破壊を懸念して立入検査を求めていますが沖縄防衛局は拒否です。重大な事実誤認と問題行動は政府の方であることは明らかな状況です。望月記者は「不自然な栄転」という人事異動で担当を外される可能性もささやかれているようです。
　５日、こうした流れに対し、日本新聞労働組合が抗議の声明を出しました。
今回の上村室長名義の申入れは、明らかに記者の権利を制限し、国民の知る権利を狭める。司会役の上村報道室長が数秒おきに質疑を妨げることも問題とし、さらにかつての菅官房長官の「怪文書発言」や今般の辺野古移設工事を取り上げ、事実を捻じ曲げているのは官邸側であると厳しく指摘しました。
これらの内容をメディア側が発したということが画期的でしょう。矢部宏治氏は「これに続いて、あと何人声を上げられるかが、既存メディアの未来を決める」とツイートされていました。
それほどまでにメディアが屈服させられているということで、最後のツイートでは、朝日も毎日も首相の下卑たヤジを「ヤジ」と書けない情けなさが分かります。