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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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望月記者の栄転を警戒せよ 「8月の人事異動まで持つかなあ…」
引用元）
田中龍作ジャーナル 19/2/3
(前略)
東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。
当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ。
上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達し である。
(中略)
望月を官邸担当から外す口実は8月恒例の大規模人事異動だ。栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。
(以下略)
東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。
当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ。
上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達し である。
(中略)
望月を官邸担当から外す口実は8月恒例の大規模人事異動だ。栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。
(以下略)
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「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/2/5
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。
首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。
首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。
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【新聞労連声明：首相官邸の質問制限に抗議する】
配信元）
Facebook 19/2/5
(前略)
＃首相官邸の質問制限に抗議する
首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。
記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。
官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。
官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで１カ月かかりました。
こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。
日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。
２０１９年２月５日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 南 彰
(以下略)
＃首相官邸の質問制限に抗議する
首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。
記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。
官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。
官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで１カ月かかりました。
こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。
日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。
２０１９年２月５日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 南 彰
(以下略)
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配信元）
私が北海道新聞で警察裏金問題を追及した１５年前、ある事件で取材対応者の副署長の所に行くと「道新は出て行って」と言われ驚きました。裏金問題を追及しない各社の記者はみんなうつむき、無言でした。唇をかみ締め居座りました。
— 青木美希 (@aokiaoki1111) February 5, 2019
今日は各社が報道、少しほっとしています。https://t.co/7RZQ6qStBx
事実誤認があるかもしれないから、記者会見で、意見を聞くんだよw
— 菅野完事務所 (@officeSugano) February 5, 2019
事実誤認が一切ないとわかってたら、誰が記者会見になんか行くかよw
事実に基づかない申し入れをしているの、上村の方だ！
— ゆりかりん (@yurikalin) February 5, 2019
「沖縄防衛局が埋め立て罪が仕様書通りの材料であることを確認」と、あたかも望月記者が事実無根な質問をしたかのように言うが、現状を確認した専門家は「県に届け出た内容に違反する違法な材料である」と指摘している。 https://t.co/T0KpzQxGYr
芸能人のタブーである「政治的発言」とは、実は「政府に批判的な発言」のこと。新聞記者が同じルールを受け入れたら、完全な自己否定になる。望月さん（東京新聞）、南さん（朝日新聞／新聞労連委員長）に続き、あと何人、声を上げられるか。それが既存メディアの未来を決める。 https://t.co/eVNsX18XFS
— 矢部宏治 (@yabekoji) February 5, 2019
衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行の質問中、自席から発言する安倍晋三首相（朝日）https://t.co/SbmGr0glDz
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 6, 2019
朝日新聞も毎日新聞も、それを発する人物が安倍晋三氏であるなら「ヤジ」という言葉は使わない。
ヤジは「自席発言」「自席からの発言」で、ウソは「事実と異なる発言」と表現する。 pic.twitter.com/WaMb8oorke
しかし現実には、辺野古の海には赤土が広がり、沖縄県は環境破壊を懸念して立入検査を求めていますが沖縄防衛局は拒否です。重大な事実誤認と問題行動は政府の方であることは明らかな状況です。望月記者は「不自然な栄転」という人事異動で担当を外される可能性もささやかれているようです。
５日、こうした流れに対し、日本新聞労働組合が抗議の声明を出しました。
今回の上村室長名義の申入れは、明らかに記者の権利を制限し、国民の知る権利を狭める。司会役の上村報道室長が数秒おきに質疑を妨げることも問題とし、さらにかつての菅官房長官の「怪文書発言」や今般の辺野古移設工事を取り上げ、事実を捻じ曲げているのは官邸側であると厳しく指摘しました。
これらの内容をメディア側が発したということが画期的でしょう。矢部宏治氏は「これに続いて、あと何人声を上げられるかが、既存メディアの未来を決める」とツイートされていました。
それほどまでにメディアが屈服させられているということで、最後のツイートでは、朝日も毎日も首相の下卑たヤジを「ヤジ」と書けない情けなさが分かります。