19/4/24 ソルカ・ファール情報：トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始

投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

アメリカで大規模な動き

本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の新報告書は、非常に懸念すべき内容でした。出されたばかりの【ロシア】国防省（MoD）の「緊急行動報告書」が示す地政学的な重要性について、ロシアのトップ指導陣が議論していたそうです。

――【国防省曰く、】今週行ったアメリカ領空内の飛行から、米軍の戦闘部隊による大掛かりな動きが【幾つも】見られたとのこと。これをアメリカの指揮官たちは、「国内戦術展開」と位置付けていました。

――国防省の専門家らは、【アメリカ側の】この説明がどうやら本当らしいと言っています。というのも、米軍のこういった部隊は、米国南部の国境へ配置されるかもしれないのです。

――ですが【ロシア】対外情報庁（SVR）は、これがどちらかと言うとワシントンD.C.とニューヨーク市双方のFBI戦術的逮捕チームによる、これまた同様に大掛かりな動きと関連しているのではないか、と述べています。そしてドナルド・トランプ大統領が、自身を引き擦り降ろそうとクーデター計画を企てた連中のうちの一人、とある「大物」逮捕の準備を進めていることを【このFBIチームの大掛かりな動きは】「強く窺わせる」と言うのです。

――一部のSVR分析官らが可能性として最も高いと見ているのは、元CIA長官のジョン・ブレナン。「精神に破綻をきたしてしまった」かのような取り乱しぶりなのです。

――ただし其の他のSVR分析官らは、ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタか、兄のトニー・ポデスタ、ないしは兄弟両方が【逮捕の対象】ではないかと考えています。

――マラー捜査では【トランプ側の元選対本部長】ポール・マナフォートがウクライナとの繋がりで起訴されており、【ポデスタ兄弟は】二人共にこの件に巻き込まれていました。

――おまけにこの度、トランプを破滅させようとヒラリー・クリントン【側】が企てたクーデターを最初に始め、さらには密かに融資していたのがジョージ・ソロスだとの特ダネが発覚したばかりなのです。

米軍のただならぬ動きに肝を冷やすロシア

当該報告書によると、ロシア連邦とアメリカ合衆国の間で取り交わされた現行のオープンスカイ【＝領空解放】条約（OS）で定められたプロトコールや手続きに則り、国防省は先月、Tu-154M観測機をアメリカの【幾つかの】米軍基地上空に飛ばしました。

――こうして厄介な発見をしたことから、国防省は二機ある強力かつ恐れられしTu-214ON査察機のうち一機を派遣する羽目になり、今週の領空飛行でアメリカにある全ての米軍基地を“スキャン”することと相成りました。

――【スキャン結果の】電子的および写真上での分析からは、戦闘態勢に入ったおびただしい数のアメリカ部隊が「配置中か、配置に向けて調整中」だということが判明したのです。

――この件について訊ねられたアメリカの指揮官らは、こういった戦闘態勢の部隊がロシアの脅威になることは決してない、とだけ答えました。何故ならこれは「国内戦術展開」であって、アメリカ国民の「国内治安と民衆保護と福利」のみを目的としているからだ、とのことです。

米軍も、ちゃんとロシアに配慮しているんです

こういったアメリカ側の大規模な戦闘部隊の動きはロシア軍事ドクトリンで許されている核の先制攻撃を触発しかねないと承知していたことから、ペンタゴンは先週米国の領空からそれまで締め出されていた強力なTu-214ON査察機にアメリカ合衆国上空を飛ぶことを許可したのだ、と当該報告書は続けています。

――こうして今週、戦闘態勢下の米軍の諸部隊はなるほど確かに“国内かつ内政的”目的で展開されている、との裏付けを取ることが出来ました。つまり、ロシアには何らの脅威も及ぼしません。

ロシア連邦の法律では、ひとたび国防省がこういった米軍の動きは脅威ではないと確定すれば、アメリカ合衆国で発生している諸々全ての分析は対外情報庁の権限下に移される、と当該報告書は説明しています。

――【こうして分析を任された対外情報庁は】トランプ大統領がクーデターを企てた民主党に巣食う過激な社会主義者の敵連中に対して「全面戦争の引き金を引いた」と、すぐさま断定しました。

じっと我慢の日々……から解放された！

アメリカの大衆には知られていませんが、トランプ大統領を転覆させようという当該クーデター計画が始まったのは2015年６月26日、ヒラリー・クリントンと彼女の夫がロシアのオリガルヒ【新興財閥】らから違法融資されていた件で2016年の米国大統領選挙に負けるだろう、という極秘の世論調査データを【ヒラリーが】受け取ったときのことです。

――そこで【ヒラリーは】これを隠蔽するため、ウクライナのオリガルヒらと共謀するという犯罪行為に手を染め、トランプに対して卑劣にも彼女自身が犯したまさにその罪をなすりつけたのです。

ヒラリー・クリントンの生み出した「フェイクニュース爆弾【トップ】51」などと今では形容されるようになったシロモノによって、トランプ大統領は叩かれることになりました。彼の国【に巣食う】極左の大手プロパガンダ・メディアはクーデター計画ロシアゲートを生かし続けるために、【こういったフェイクニュース爆弾を】彼に対して投下してみせた訣ですが、【これまで】トランプはもし実際には何が起こっていたか真相を少しでも明かそうとすれば、自分に向けられた魔女狩りのような捜査を“妨害している”だのと、当該クーデターを計画した連中からレッテルを貼られてしまうのではないかと懸念し、これに真っ向から対処して自己弁護することが出来ませんでした。

――ですがこの木曜日、2019年４月18日には制約も永久的に取り除かれました。マラー報告書が公表され、彼にかけられていた虚偽のロシアゲート容疑が晴れたのです。

――これを受けてトランプは、「この先二度と、こんなことが【次代のいかなる】大統領の身にも降りかかるのは断じて許してはならない」と宣言しました。

追い詰められた民主党は、下院でトランプに総攻撃

クーデター計画を支持し、怒りで目がくらんでいた左派民主党は、今やトランプ大統領の完全な憤怒が自分のところに落とされるのを恐れ、何か見つけようものならどんなものであっても【大統領を】破滅させるために使ってやろうと、かの国の全歴史の中で米国大統領に対する最も広範囲に及ぶ調査攻撃としか形容しようのないものを開始した、と当該報告書は続けています。

――その悪意に満ちた、ひとを欺くような労力に対し、トランプ率いるホワイトハウスは「１月に民主党が下院の支配権を握って以来、今年はどの委員会の調査であろうが文書一枚たりとも、そして証人一人たりとも提供することを拒絶しています」。

クーデターを計画した敵連中にトランプ大統領が仕掛けた報復戦争で最も興味深い点は、彼の手持ちの武器の中で最も強力な武器の一つ、【大統領】行政特権を使おうと準備していることだ、と当該報告書はまとめています。

――就任以来、彼はこれまで一度として【この特権を】行使したことがありません。

――【ただし】1974年のアメリカ最高裁による重大判例「アメリカ対ニクソン」が「当該特権は権力分立の原理の一要素に該当する可能性があり、憲法で定められた活動で行政部門が占める独自分野における優越性から派生しているやもしれない」と述べ、立法部門に対する行政部門の権限についてどうバランスをとるかの判断すら避けたせいで、【大統領特権の】範囲がどこまでなのかは今もって不明です

――ですが何十年にも渡って判断を避け、何らの判決も出さなかったアメリカ最高裁も、トランプが彼らを直撃する「司法ミサイルを発射」し、それが“バー爆弾”のウィリアム・バー法務長官という【トランプ配下の】指揮官によって先導し、方向づけされたとあっては、これまで通りに回避したり無視することは叶いません。

――アメリカの魂のため、立法部門対行政部門の存亡を懸けたこの戦いの“最終的な爆発”は、トランプと手を組んだ米国最高裁で起こるでしょう。左派が支配する３つの米国連邦地方裁判所を撃墜し、トランプが2020年国勢調査の中にアメリカ市民かどうかを訊ねる質問を入れることを許可する準備を進めているのです。


――そして今現在の法的状況はというと、行政部門に雇われ、立法部門の面前で証言する【よう要請されていますが、】許可を出すのをトランプが拒否している人物を代理する弁護士が、先日書いた内容が最も良く表しているのかもしれません：

「政府内で二つの同等の部門にそれぞれ主人がいるのならば、当方としては【依頼人である官吏を】雇っている方の指示に従います。」






翻訳：Yutika

註：原文中、赤字で強調された部分は濃い青字に色を変更しております（※水色部分は引用部分です）。よって翻訳文で赤字になっているのは、シャンティ・フーラ独自の「10分でわかる」要約サービスです。

【　】内は訳者の追記部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、見出しを加えており、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。

ちなみに「訣」という漢字は「わけ」とも読みます。詳しくはこちらのコメント欄後半の解説をご参照ください。

Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。