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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
産経新聞によると、政府の現金給付案は1世帯あたり30万円となり、主に住民税非課税世帯が対象になるとのことです。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減した世帯が対象で、一定の所得制限も定めるとしていました。
収入の減少幅はこれから具体的な調整をすると見られていますが、現在の報道記事だと5割程度が大きな目安になるとしています。
いわゆる一般的なサラリーマンや労働者は対象外となる可能性が高く、住民税を払っていない無職や収入が激減した観光業のような職種のみが対象になりそうです。
（以下略）
政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。
報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。
（中略）
（中略）大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7％増の463兆1308億円で、７年連続で過去最高を更新しているのだ。
（以下略）
所得が減った人には1世帯あたり30万円支給するので、欲しい人は「所得が減ったことを証明する書類」を提出するんだとさ。ダメだこりゃ！
— きっこ (@kikko_no_blog) April 3, 2020
何で「世帯」単位と「所得減少」要件を意地でも外そうとしないのか？なぜ家に居てもらう為の給付だという基本のキを理解しないのか？
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 3, 2020
現金支給は1世帯30万円 | 2020/4/3 - 共同通信 https://t.co/IP9GhihZXa
減収世帯に一世帯30万の現金給付ってことは
— 川奈🍑 (@ky7_79) April 3, 2020
働かないと生活が出来ないからビクビクしながら働いた結果
減収しなかった世帯はそのまま働き続けるしかなくなり
医療関係の人なんかは頑張り続けているのに
心無い人にウイルス扱いされたうえ何一つ手当てがもらえない
なぜ全員支給にしないのだろう
自分のために民を利用する党ってのが上がってきた。 pic.twitter.com/U4PDbpM2sz
— Tabatamitsuru (@Tabatamitsuru) April 3, 2020
中小企業には無利子とはいえ返さなければならない融資で、大企業には返済不要の出資かよ。
— 田口朝光 (@taatyandes) April 2, 2020
本性が見えて来た。
政治的につるんでいるのはどことなのか。
決して中小企業や国民じゃない。 https://t.co/CmfAlgGAct
460兆円とも言われる内部留保はどこに行っちゃったんでしょう。
— 秋保ふぐ＠kindle小説 (@AkiuFugu) April 2, 2020
「何かあった時に困るから」と労働者に配分せずにため込んでいたわけでは。
それが今じゃなくて、いつなんでしょう。
使い切れないぐらいある貯蓄を吐き出させないで支援するって、一般国民をなめてませんか。https://t.co/Tlr0OwjGOz
これまでも共産党や国民民主党は現金給付を繰り返し訴えかけてきたが、遂に「1人あたり10万円以上」が共闘野党の統一提案にまで昇華された。コロナ後も見据えていて現政権の無策より遥かにマシ。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 2, 2020
国民1人10万円以上の現金給付 野党が緊急対策を提案：朝日新聞デジタル https://t.co/EolE9HNqNx
弱い立場の人達は置いてけぼりになってしまいます。今からでも遅くないので現金一律給付にするべきです。とりあえず10万円給付して、様子を見てさらに何回か。
— 須藤元気 (@genki_sudo) April 3, 2020
現金給付、1世帯30万円 所得減が条件、自己申告制 https://t.co/NNpBjR8luz
ところが片や政府は、大企業様のためには迅速に1000億円程度の支援を実施する見通しです。大企業には過去最高と言われる460兆円もの内部留保があるのに？
野党は「一人あたり10万円」の統一提案を掲げるところまで来ました。どうか国民のお金を国民のために実現してほしい。