2020年4月4日 の記事

職を賭して乗員たちの命を守った愛国者だった、原子力空母セオドア・ルーズベルトのクロージャー艦長 ~SNSの発信によって知る、解任されたクロージャー艦長を称える乗員たちの姿

竹下雅敏氏からの情報です。
 原子力空母セオドア・ルーズベルトは、既に100人を超える乗員が新型コロナの検査で陽性になっており、ブレット・クロージャー艦長は、“4000人余りの乗員を艦から下ろして隔離する決定をしてほしいと申し出ていた”のですが、米海軍は軍上層部への支援要請を外部に漏らした責任を問い、クロージャー艦長を解任したとの事です。
 ニュースでは、これだけしか伝えませんが、ツイートの動画を見ると全てがひっくり返ります。解任されたクロージャー艦長を称える乗員たちの姿を観れば、クロージャー艦長は「職を賭して乗員たちの命を守った愛国者」だったわけです。
 SNSの発達によって、私たちは組織の上層部の腐敗を知り、真の英雄は誰かを知ります。不思議なことに「新型コロナウイルス」は、腐敗した組織を一掃するために現れたかのような働きをしています。コロナちゃんを、むやみに恐れるのではなく、“コロナちゃんの力を借りて世の中を立て直す”くらいの気持ちでいた方が、ポジティブでいいかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“情報漏洩”集団感染直訴の書簡が・・・米艦長を解任(20/04/03)
配信元)
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米海軍が原子力空母艦長解任、新型コロナ支援要請を外部に漏えい
引用元)
米海軍は2日、原子力空母セオドア・ルーズベルトのブレット・クロージャー艦長を解任したと発表した。艦内の新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために軍上層部に支援を要請したことを誤って外部に漏らした責任を問われた。
 
モドリー海軍長官代行は、クロージャー氏が間違った判断をしたと批判。支援要請が部外者に伝わらないようにする措置を怠ったと説明した。
 
セオドア・ルーズベルトでは既に100人を超える乗員が新型コロナの検査で陽性となっており、クロージャー氏は窮状を訴えるとともに、4000人余りの乗員を艦から下ろして隔離する決定をしてほしいと申し出ていた。
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配信元)
 

スペインの医療組合は、“政府が医師からの警告を無視したせい”で医療危機を招いたとし、国内17地域のうち少なくとも10の地域で当局を提訴 ~既に破綻したと言える「クラスター対策」と愚かな「経済政策」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のロイターの動画を是非ともご覧ください。スペインの医療組合は、“政府が医師からの警告を無視したせい”で医療危機を招いたとし、「国内17地域のうち少なくとも10の地域で当局を提訴」したとのことです。バルセロナの医師は「感染拡大の初期、どれだけの時間を無駄にしたことか。…中国という例があったのに…ウイルスとの戦いに備えるのに十分な時間を与えてくれる例だったのに」と言っていますが、これはそのまま日本に当てはまります。
 動画の後半では、「あと1カ月後には、欧州でマスクや人工呼吸器、検査キットが足りなくなり、奪い合いが始まる見通し」だということです。
 日本政府のあまりにもお粗末な対応を見ていると、イタリア、スペインの後を追うのは当然として、当初予想していたように「武漢越え」を視野に入れなければならないのではないかという気がします。
 既に破綻したと言える「クラスター対策」と愚かな「経済政策」は、現代のインパール作戦と言える代物ですが、これほど馬鹿げたことに付き合わされる現場の医療関係者が不憫でなりません。現場の最高責任者の方は、是非ご自身と部下の命を守ることを最優先の課題としてください。そうでなければ、助けられる命も助けられないからです。
 “続きはこちらから”では、東京都医師会の尾崎治夫会長が、いつまでも緊急事態を宣言しない国の姿勢に、「緊急事態じゃないって言うなら、国会のなかで閉じこもっていないで現場を見に来い」と怒りをぶちまけています。気持ちは良く分かるのですが、尾崎治夫会長は現状の危機を招いた「主犯格」と言える人物の1人です。
 3月29日の記事で指摘したように、“まず、「謝罪」が必要”なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 

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[Twitter]名ツイートあれこれ

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権から次々と繰り出される、わけわからん攻撃に
勇敢にも立ち向かった名ツイートが、
これだっ!
(まのじ)
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配信元)



[河合前法相と案里議員] 秘書の公選法違反を発端に広島地検の捜査が進んでいた 〜 夫妻自ら現金を県内議員に配っていた

 新型コロナに気を取られている間にも、河井前法相と案里議員に関わる疑惑が進展していました。すでに河井夫妻の秘書二人が公選法違反で起訴されていますが、さらに2日、夫妻自らが選挙前に県内の議員12名に現金を持参していたという事実が明らかになりました。3月下旬から広島地検は広島県内の首長や議員に対し一斉に任意聴取を行なっていたらしく、聴取を受けた議員の供述があったようです。持参した現金の名目は「当選祝い」ですが、実際の趣旨が案里氏の参院選での票の取りまとめ依頼であれば買収の可能性があります。自民党本部から案里陣営に支出された破格の1億5千万円の流れが不透明であれば、万事休す。黒川検事長の神通力が発揮されるのか、あるいは捜査の矛先が安倍総理に向かうか。中国新聞も攻めの取材をしていて小気味良いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井夫妻、12議員に現金持参 1人10万~50万円台、票取りまとめの趣旨か
引用元)
 自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、夫妻の秘書2人が公選法違反(買収)の罪で起訴された事件で、夫妻が公示前に少なくとも広島県議と広島市議の計12人に現金を持参していたことが2日、分かった。全て自民党の議員で、証言によると金額は1人10万~50万円台。参院選で票の取りまとめを頼む趣旨だった疑いがあり、広島地検は幅広く任意聴取している。
(以下略)
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配信元)

政府の現金支給案は条件だらけ「30万円欲しければ所得が下がった証明を出せ」/ 大企業にはホイホイ1000億円支援

 緊急経済対策で検討されている政府の現金給付案が明らかになってきました。期待はしていませんでしたが、想像以上に「分のためにを利用する」でグッタリです。どうあっても一律給付を実施せず、相変わらず世帯あたりの支給で、おまけに30万円欲しければ所得が減った証明を提出しろと。感染を防止するための現金給付という大前提は失われ、とにもかくにも金を出したくないの一点張りのようです。
 ところが片や政府は、大企業様のためには迅速に1000億円程度の支援を実施する見通しです。大企業には過去最高と言われる460兆円もの内部留保があるのに?
 野党は「一人あたり10万円」の統一提案を掲げるところまで来ました。どうか国民のお金を国民のために実現してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悲報】政府の現金給付、住民税非課税世帯が対象に 大半のサラリーマンは対象外の見通し 後は収入半減世帯
引用元)
(前略)
産経新聞によると、政府の現金給付案は1世帯あたり30万円となり、主に住民税非課税世帯が対象になるとのことです。後は新型コロナウイルスの影響で収入が半減した世帯が対象で、一定の所得制限も定めるとしていました。
収入の減少幅はこれから具体的な調整をすると見られていますが、現在の報道記事だと5割程度が大きな目安になるとしています。

いわゆる一般的なサラリーマンや労働者は対象外となる可能性が高く、住民税を払っていない無職や収入が激減した観光業のような職種のみが対象になりそうです。
(以下略)

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安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円
引用元)
(前略)
 政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。

 報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。
(中略)
(中略)大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7%増の463兆1308億円で、7年連続で過去最高を更新しているのだ。
(以下略)

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