2020年4月3日 の記事

国連食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが「世界的な食料不足が発生する恐れ」を警告!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが「世界的な食料不足が発生する恐れ」を警告しました。新型コロナウイルス対策で、世界の多くの政府が「都市封鎖」に踏み切ったため、“封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱する”可能性が高いのです。医師不足で医療崩壊が起こるように、農業労働者が確保できない事から世界的な食料不足が起こる可能性があるわけです。
 動画とメイカさんの情報から、中国は危機的状況にあると言えます。「北京の中国政府は共産党幹部らに対し食料を6か月分備蓄しろと指示した」ということです。時事ブログで、新型コロナウイルスによる「都市封鎖」と、将来に起こる可能性のある「世界的な食糧危機」に備えて、最低3か月、出来れば半年から1年の食料備蓄をアドバイスしていたわけですが、やはり思った通りなのです。
 また、本当に3機関のトップの警告の通り「世界的な食料不足が発生」した場合には、既に田舎に足場を築いているか、ダーチャを準備していることが望ましいということを、何度も指摘しました。しかし、様々な理由からどうしても都会を離れられない人は、こちらの記事のベランダ菜園も考慮してください。
 今は、「どうすれば生き残れるか」を考えて下さい。生きてさえいれば、未来は明るいのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
引用元)
(前略)
【AFP=時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、警告した。

 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。
(中略)
 FAOの屈冬玉(Qu Dongyu)事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長、WTOのロベルト・アゼベド(Roberto Azevedo)事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と述べた。
(以下略)
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ウイルス蔓延で食糧危機が加速か 中共政府が穀物増産を指示【禁聞】
配信元)

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軽症の8割では、軽い風邪くらいからインフルエンザよりも何倍も重いものまで、実に様々な新型コロナウイルスの病状

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のTBS NEWSはとても良くまとまっています。時間のある方は、「NY日本人医師語る① 医療崩壊の危機」「NY日本人医師語る③ 日本へのメッセージ」もご覧ください。
 新型コロナウイルスの感染者の8割は軽症ですが、2割は重症化します。重症患者の何割かは重篤化し、人工呼吸器が無ければ死亡すると言われています。
 軽症の8割ですが、病状は軽い風邪くらいからインフルエンザよりも何倍も重いものまで、実に様々なようです。一連のツイートによると、“猛烈な頭痛、そして発熱。全身筋肉痛、関節痛、倦怠感に襲われ、発症後3日目に突然嗅覚を失い…10日間もの間熱に苦しめられた”ということですが、これで軽症だとなると、感染は命にかかわるということが良く分かります。
 こちらの「NY感染体験記」は、更に詳しく経過が書かれていてとても参考になります。この男性も“37.3度から39.0度の間を常に行ったり来たり”して、「実に12日間の間、熱が全然下がらなかった」と言っています。また、途中で「臭覚・味覚の喪失」があったようです。
 この男性は、“「なるべく免疫力を高める」という努力目標をつくって、スマートフォンで「免疫力が高まる方法」というのを調べて、寝ながらできる免疫力の向上法を試す”ことにしたようです。男性の採用した方法は、「思いっきり泣くと免疫力が上がる」ことから、“「とにかく泣くぞ」と思って、思いつく限りの泣ける映画、音楽を流して、頑張って涙を絞り出した”というのです。この「苦肉の策が功を奏したのか」どうかは、もちろん分かりませんが、男性は「重症化一歩手前」でなんとか踏み止まった”ということです。
 ツイートの山本亜希子さんも、「精神的にかなり辛くて年甲斐もなく突然大泣きした」と言っています。これが良かったのかも知れない。薬を一切使わずに「新型コロナウイルスを重症化させない方法」が、ひょっとしたら見つかったのかも…。
 “おっ、反省したな。今回はこのくらいにしといたるわ”と言って、コロナちゃんは去っていくのであった。だと、いいのだが…。
(竹下雅敏)
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NY日本人医師語る② 新型コロナの怖さ
配信元)
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配信元)
 
 
 
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[Twitter]小さな防波堤

編集者からの情報です。
外出を控える、というのは、
小さな防波堤になることなのですね。
トルコから。
(まのじ)
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配信元)

マルチ仮想通貨企業「48ホールディングス」が刑事告発を受けながら、なぜか北海道財務局では検証幕引きをされていた 〜 明らかな昭恵夫人案件に森友事件と同じ構図

 会長や役員が「桜を見る会」に招待され、安倍総理や昭恵夫人との写真をマルチ商法に利用していた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」に新たな事実が報道されました。これまで赤旗日曜版によるスクープで、昭恵夫人のUZUハウス(下関市)に48ホールディングスの淡路明人元社長が多額の資金提供をしており、UZUハウスには淡路氏の名誉のプレートまである関係が発覚しています。海峡花火大会で安倍総理と48社の一味が写真に収まっていたのはUZUハウスの屋上パーティであり、昭恵夫人のお客様であったわけです。その連中がそのまま「桜を見る会」に招待されました。今回さらに北海道テレビ放送(HTB)がスクープしたところでは、48社が仮想通貨を購入した会員の財産返還に応じないことから、2018年には北海道財務局に刑事告発をされていました。ところが告発状を受けた北海道財務局の職員が検証に乗り出そうとしたところ、なんと上司と金融庁からストップがかかったというのです。48社をずっと追っている「Dancing the Dream」さんの「これは、森友事件の近畿財務局と同じ構図ではないか」「いったいどんな力が働いたのか?」と同じように感じる人は多いと思います。
昭恵夫人の私的ビジネスに総理夫人の立場を利用して資金を集め、その出資の見返りに国の行事を悪用して犯罪行為を行うものを利する安倍総理夫妻。それが発覚すると、法を捻じ曲げてでも隠蔽を図る。このことで同じ立場に立ってしまった北海道財務局の職員さんが守られますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】48ホールディングス 道財務局が調査せず
引用元)
(前略)
 札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている48ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした
(中略)
(中略)48社を監督する立場である道財務局を巡ってある疑惑が浮上している。会員の代理人を務める杉山弁護士は、48社は仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたるとして、おととし、道財務局に刑事告発していた。しかし。

 杉山弁護士「道財務局からいきなり仮想通貨に該当しないという回答がきた。違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」
 それから8カ月後、道財務局の当時の担当者が杉山弁護士の前で驚きの告白をしたという。
 杉山弁護士「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでしたと。私は忸怩たる思いがありますとおっしゃった」
(以下略)
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【北海道テレビ 大スクープ‼️】森友「近財」と同じ構図❗️マルチ48HD「道財」が調査せず❗️
引用元)
『北海道テレビ(HTB)』がすごい‼️
48HD マルチ詐欺問題追及第二弾、大スクープだ❗️
(中略)
北海道テレビの独自取材によると、
北海道財務局の担当者は、調査を
上司と金融庁のほうから止められた
 という。

これは、森友事件の近畿財務局と同じ構図ではないか‼️

北海道財務局の担当者も、
近畿財務局の赤木俊夫さんと同じように、
真面目な公務員として、職務を果たそうとしてくれていた
のだ。

いったい、どんな力が働いたのか❓
森友事件と同じように、
48HD役員と安倍総理と昭恵夫人との関係が疑われている
(以下略)
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桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資
引用元)
(前略)
(中略)淡路社長が前述したように「ウズハウス」のオープニングパーティに参加していたのも資金提供の見返りだった。このパーティはもともと、クラウドファンディング募集の際に「昭恵さんも参加するウズハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観覧できます!」と、出資の特典として宣伝されていたものだった
(中略)
「赤旗日曜版」の調べでは「桜」に招待されたウズハウス資金提供者は34人

 しかし、最大の問題はやはり、淡路社長が国の公的行事である「桜を見る会」に招待されていたことだろう。淡路社長がウズハウスに資金提供したのは2016年1〜4月、「淡路社長が招待された「桜を見る会」が開催されたのも2016年4月。どう見ても、昭恵夫人がウズハウス資金提供の見返りに、「桜を見る会」に招待するよう、安倍首相に働きかけたとしか思えない

 だとしたら、これはれっきとした背任行為ではないか。何しろ、総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたということなのだ。
(以下略)

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「マスク2枚騒動」の裏の怪しい動き 〜 総務省、内閣官房などがIT6社に個人情報の提供要請をしていた

 「マスク2枚」騒動はさすがに衝撃でしたが、その裏に潜む問題を指摘するツイートが複数ありました。単に無能な対策であるだけでなく、安倍政権は抜け目なく金勘定をしていたのかもしれません。N95のような本当に必要とされるマスクではなく、山口県内の専門外の会社に委託して作られる布製マスクの怪。(※布製マスクを発注したのは政府ではないとの追加情報がありました。)そして全世帯に配布されるマスクの郵送料約60億円分を引き受ける日本郵政の筆頭株主は、麻生財務大臣という出来過ぎ。また、税金を使ったマスク配布が「安倍晋三の選挙運動」に利用されるのではないかという菅野完氏の指摘も説得力があります。
 さらにマスク2枚騒動にかき消されかねない重大な問題が、総務省、内閣官房、厚生労働省、経済産業省の連名で要請した個人情報の提供要請でした。新型コロナウイルス感染対策を理由に、NTTドコモなどIT大手6社が保有しているビックデータを提供させようとするものです。個人の位置情報や検索キーワード履歴などを利用して感染拡大防止に役立てる目的とのことですが、国会も通さず、具体的な施策も提示できない段階で、闇雲にデータを要請することは「個人の権利利益を侵害」する危険があります。少なくともマスク2枚の対策しか打てない安倍政権に情報を差し出すのは、国民を監視する悪用を認めているようなものではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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