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目覚ましい効果のエビデンスを持つイベルメクチンがいかに潰されてきたか 〜 WHOに提言してきたロリー博士が保健当局、主流メディア、そしてビル・ゲイツの財団の背信を語る

読者の方からの情報です。
元WHOコンサルタントである医師・医学博士テス・ロリー氏が、イベルメクチンが潰された経緯を語っています。
(まゆ)
 生命倫理、科学倫理を専門とするテス・ロリー博士は、長年WHOの研究コンサルタントとして信頼され賞賛されてきた人物です。製薬会社の株式などは一切持っておらず、外部からの影響を受けることがない利益相反のない立場で、WHOのために医薬やワクチンのエビデンスを提供し「研究に科学的方法が適切に用いられ、異常がないかを確認する」提言をしていました。COVIDのパンデミックが始まり、2020年12月にピエール・コリー医師のイベルメクチンに関する証言を知って検討したところ、ロリー博士はイベルメクチンが明らかに「ゲームチェンジャーになる」予防にも治療にも使われるべきと判断しました。イベルメクチンはWHOの必須医薬品に含まれ、安全性に問題はありませんでした。なので、ロリー博士がWHOやイギリス、アメリカの保健当局に知らせれば、問題はすぐに解決すると思っていたそうです。
 ところが事態は全く動きませんでした。コリー医師を介して、イベルメクチンの有効性に注目していたアンドリュー・ヒル医師と連絡を取り、一緒に調査をする手伝いやデータの提供を申し出ました。ヒル医師はリバプール大学に所属し、「Unitaid」に雇われ、WHOのコンサルタントもしていました。イベルメクチンのレビューは、FLCCCのピエール・コリー医師、ポール・マリック医師、そしてアンドリュー・ヒル医師の三人が2020年1月6日頃にNIH(米国国立衛生研究所)で発表しました。圧倒的なエビデンスにもかかわらず承認への手応えがなく、イギリス当局からもなんの反応もなかったことから、ロリー博士はヒル医師に再度「一緒にコクランレビューをしよう」と申し出ました。WHOの経験からコクラン形式が好まれることを知っていたのです。
 出来上がった論文は「イベルメクチンは炎症を早く減少させる、ウイルスから早く解放される、投与量を増やすほどより効果が期待できる、入院期間を優位に短縮した」「重症例では死亡率が75%低下した」「回復経過も良好で入院も減少した」という素晴らしい結果でした。しかし結論部分は「規制当局で判断を受けるにはまだ不十分である」「完全なランダム化比較試験が行われるまで世界中の誰も推奨できない」というとても受け入れがたいものでした。
 ロリー博士は、ヒル医師が何者かの影響を受けたことに感づきました。Unitaidはビル・ゲイツが理事をしている非政府組織でWHOに大きな影響力を持っています。Unitaidからリバプール大学に多額の支援があったことも判明しました。
 この動画の見どころは、ロリー博士とヒル医師のZOOM対談です。無残なほど対照的です。イベルメクチンがこのパンデミックで起こったことの踏み絵になっています。
今や違法な扱いとされたイベルメクチンを人々のために役に立てようとする医師と、途中で変節してしまった医師。ロリー博士は、BBCなど主流メディアがイベルメクチンについて深刻な偽情報を流していると指摘し、それらの情報に依存しないで、私たち一人一人が健康に責任を持ち権威に頼ってはいけないと訴えています。これまでWHOに重用されてきた博士が、今は厳しい立場に置かれているそうです。しかし全く怯む様子はありません。

ヒル医師の論文を撤回すべきと迫る28:12〜29:20 、30:20〜31:43
この事件の背後に誰がいるのか、何が起こっているのか、誰が彼に影響を与えているのか聞き出そうとした33:58〜35:00、40:20〜40:55
(まのじ)
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【日本語字幕】元WHOコンサルタントがイベルメクチンの削除の謎を暴露 FORMER W.H.O. CONSULTANT EXPOSES TAKEDOWN OF IVERMECTIN
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まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“現在三千万近い人々が、中国独裁政府の都市封鎖によって外出を禁じられている。…実際に感染症状があるのはただ800人に過ぎず…人々が食糧不足で餓死していると知りながら…政府はなおもドローンを使って大音量で呼びかけ…自宅待機を強要している”と言っています。
 こうした状況下で、“上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊”しているのです。中国独裁政府が人々を殺そうとしているとしか思えないのですが、不思議な事にこの惨状を主要メディアは伝えません。
 In Deepさんは、「中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている」可能性が高いとしていますが、まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味は何か。
 “中国とロシアが現在の通貨制度から脱却し、本質的に新しい経済を開始する可能性があり、米国が十分な生産能力を持たず、中国からの輸入に過度に依存していることを考慮すれば、中国から他の場所に向かう製品のサプライチェーンを破壊すると、この巻き添え被害が世界的に発生する可能性”があります。
 すなわち、「中国政府は、西側諸国からさらに経済的に離れようとしており、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るために(ロックダウンを)行った」のではないか、とする説をIn Deepさんは紹介しています。
 この巻き添え被害を受けて、最大級のダメージを受けるのは日本ではないのかと思えるのですが…。日本の政治家の無能ぶりを見れば、「国家が助けてくれると考えるのは無理」です。時間はほとんど残されていませんが、どうすれば生き残る可能性が最も高いかを考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊しています。 封鎖、食糧不足...ええ、これは理にかなっています。 彼らはそれを失っています…(オプションの音)
(Google機械翻訳)

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新型コロナウイルスのパンデミックや金融システムの崩壊は、偶然に起こるのではなく長い時間をかけて計画、準備されてきたもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の、「グレートリセット」アジェンダのタイムラインによれば、“グレート・リセット・イデオロギーは、2014年にスイスで生まれた”とのことです。“世界経済フォーラム(WEF)は、2018年5月にジョンズ・ホプキンス大学と提携して、「クレイドX」と名付けられた架空のパンデミックをシミュレーション…その1年後、再びジョンズ・ホプキンスとビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と提携し、2019年10月に「イベント201」と呼ばれる別のパンデミック演習を行いました…数カ月後、世界保健機関(WHO)は2020年3月11日、コロナウイルスがパンデミックの状態になったと正式に宣言しました”とあります。
 その世界経済フォーラム(WEF)は、“近い将来、世界規模の 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来が予測されている”と警告しているわけで、“世界中の金融機関とサプライチェーンが攻撃され、現在の金融システムが崩壊、サプライチェーンの一時停止”が想定されることを、4月25日の記事で紹介しました。現実に、アメリカではハイパーインフレの兆候がみえ、ゴールドの価格が上昇してきています。
 現在の金融システムがいずれ崩壊することは、少し経済について学べば誰でも分かることです。いつ来るかわからない「金融システムの崩壊」に備えて、私たちが田舎に移ったのは25年前ですから、ダボス会議のエリートたちの計画はかなり遅れているという事でしょう。
 新型コロナウイルスのパンデミックや金融システムの崩壊は、偶然に起こるのではなく長い時間をかけて計画、準備されてきたものであるのは、冒頭の Gabの投稿からも明らかですが、いくつかのツイートからも推測できます。それにしても、「新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター」の電話番号が、666なのは笑えますね。
 “続きはこちらから”の動画では、NHKの現役ディレクターさんの話として、「2ヶ月前から感染者数の報告をいただいてるんですよ。その数字っていうのを僕らは計画通りに流してるんですよ」とおっしゃったという都市伝説、陰謀論を伝えてくれています。
 まあ、ほとんどの人がこの手の話を真に受けず、聞き流してしまうので、世界経済フォーラム(WEF)の創設者であるクラウス・シュワブやダボス会議のエリートたちは、自分たちの計画をこれまで実行してこれたという事なのです。
 しかし、わずかな断片から真相を見抜き、将来的に何が起きるかを予測できる人たちは、随分前から準備し、彼らの計画をひっくり返すために行動を起こしているのです。そうした神の軍隊の中心部隊が「Q」だという事は、時事ブログをご覧の方は、お分かり頂けるものと思っています。
(竹下雅敏)
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世界経済フォーラム(WEF)をはじめとするグローバリストは、システム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画 ~その中心には、ロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」と、そのサイバーセキュリティ子会社の「BI.ZONE」がいる

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報提供です。非常に重要な情報で、じっくりと腰を据えて読んでください。著作権法の関係で、記事を出来るだけコンパクトにまとめています。
 4月15日の記事で、“「グレート・リセット」が成功するには、アメリカの保守派の人々やロシアを、推進派が打ち負かさなければなりません”とコメントしたのですが、記事を見ると、グレート・リセット推進派は、“中国やロシアなどのBRICS諸国をグレート・リセットの対象”にするために、ロシアと手を結んでいるようです。
 “世界経済フォーラム(WEF)をはじめとするグローバリストは、システム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画している”のですが、計画の中心には、ロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」と、そのサイバーセキュリティ子会社の「BI.ZONE」がいるということで、“ロシアが主導的な役割”を果たしているとのことです。
 近い将来、世界規模の 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来が予測されているのですが、その中心に「ズベルバンク」がいるということで、これからは、こうしたサイバー・パンデミックによる世界的な大災害の到来を「ズベる」という言葉で表現しようかと思います。
 こちらの記事のカナダ首相官邸の戦略計画委員会の「ロードマップ」によれば、“2021年第二四半期までに全国民をユニバーサル・ベーシック・インカム・プログラムに移行させる。2021年第二四半期後半にサプライチェーンの破壊、在庫不足、経済的不安定性の拡大を計画的に起こす”という計画のようなので、早ければ、“今年中にズベる”ということかも知れません。
 以下は、情報を提供してくださったSho-Momo氏のコメントです。

「世界経済フォーラム(WEF)は、サイバーセキュリティ部門のCyber Polygon(サイバーポリゴン)を通して、サイバー・パンデミックが起こると不穏な警告を繰り返してきました。数年間にわたり、世界的な金融機関・サイバーセキュリティ企業、各国政府、諜報機関などと連携して、シミュレーション・実戦訓練を重ねてきました。
 WEFは、世界危機の前に、必ず、事前予告をしてきました。例えば、COVID-19危機の前にも、知られているように、WEF主催の「EVENT201」でパンデミック・シミュレーションが行われ、その6週間後に、武漢からCOVIDの爆発が始まりました。
 テクノクラートが結集して、戦略を練り、危機を発表し、プロパガンダし、羊の皮を被り救世主になり、音頭取りして、政・官・学・企業・諜報機関・銀行、その他あらゆるレベルの世界的連携を呼びかけ、何年がかりでシステム構築して来たのがわかります。
 COVIDも同様の長年の戦略と実地訓練を重ねた上で、綿密に計画されたことがわかります。毎年シミュレーションして、実地訓練を行い、練り上げてゆく。軍事オペレーションの訓練のようです。その後、グレート・リセット支配層に非常に都合の良いような危機・パンデミックが現実に発生する、というパターンです。
 WEFのサーバーセキュリティ機関も、COVID-19パンデミックの関連機関が行なったものと酷似したスケジュールで進行中のようです。2021年7月9日には、毎年行われてきた、WEFのサイバーセキュリティのプラットフォームであるCyber Polygonが開催予定です。
 多分、最後のシミュレーションと世界的な連携訓練を実施して実戦に入ると予測されます。世界的なサイバー攻撃によるパンデミックが直近にも起こると再三にわたり警告し続けたことが、いよいよ今夏7月以降に、実地スタンバイに入るというわけです。その後、自作自演の内部のハッカーがテロを起こし、金融機関やサプライチェーンのハッキングし「COVID-19の、10倍のパンデミックとなる」という流れが伺えます。
 実施時期は、COVIDのスケジュールと仮定すると、”6”週間後とすれば、8月20日近くに世界中の金融機関とサプライチェーンが攻撃され、現在の金融システムが崩壊、サプライチェーンが一時停止という流れになります。あくまでも仮定です。(ちなみに東京オリンピック開催日は7月23日予定)。
 そこで、スタンバイした、デジタル通貨、ユニバーサルインカムへと移行。最後は個人の私有財産権を無くす。そう簡単に行くとは限らないでしょうが。無論、それまでは、偽陽性率90%ー100%のPCR検査が45サイクルというあり得ないCt値によって、全員が偽陽性で感染者と見做され続け、ワクチン接種、ヘルスパス、国民皆デジタルID認証化の方向へ強力に推進されてゆくでしょう。
 興味深いのが、WEFのCyber Porigonを率いているのがロシアだということです。プーチン大統領が指名したミシュスチン首相が全体を統括し、ロシア最大の銀行ズベルバンクCEOと、その実戦部隊が子会社のサイバーセキュリティ企業のBI.ZONEです。世界中の銀行・政府・企業・その他諸機関のセキュリティの連携訓練と情報取得を、同時に行なっているという面白い構図です。ズベルバンクは世界初のデジタル通貨を完成しています。
 また、Cyber Porlgonのいくつかのビデオを見て、主要メンバーに中国や共産党関係のIT企業の姿が見えません。つまり、世界の金融リセットは、ロシア中心で動いているように見えるということです。
 米国大統領選での、ソーラーウインド社のサーバー攻撃のような危機を想定したシミュレーションと訓練が行われていますが、実は、主要メンバーの中に、明らかにCIA、イタリア、バチカンなどと人事交流のある人物も入り込んでいるのがわかります。それらを、ロシアが関係者を訓練して情報収集し、脆弱さなども把握して統括している、という構図です。
 これまで、常に、ロシア=悪、ハッキング=ロシアがやった!と非難されてきたのは、大衆への情報操作であり、トップレベルでは全く違うことが進行していることもわかります。明らかに、潮流の変化が読み取れます。
 デジタル社会の方向性が、中国版オーウェル流の1984デジタル監視型ではなく、ロシア流で流れてゆく可能性が見えてきます。シュワブや元英国首相ブレアなどもロシアを絶賛。金融・商業・上流から下流までのサプライチェーンのデジタル化、ID化、AI化、デジタル通貨を、ほぼ完成させたロシアによるグレート・リセットの流れに向かっているかに見えます。
 以上の文脈から見ると、我が国での、みずほ銀行の不祥事は、ロシア主導型の金融リセットに対する親中派・中国CCPの牽制球との見方もできるかもしれません。みずほ銀行はSyber Polygon全体を統括するロシアの巨大銀行ズベルバンクと2016年に業務提携をしています。(Sho-Momo )」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界経済フォーラム:「グレート・リセット」を促進するため、今夏に世界的なサイバー「パンデミック」の発生を示唆
引用元)
2020年、世界経済フォーラム(WEF)は 「サイバーポリゴン2020(Cyber Polygon 2020 )」というシミュレーションを行い、世界的な 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来を予測した。
(中略)
億万長者の優生学者であるビル・ゲイツの「イベント201」[注:2019年10月18日開催]が、武漢コロナウイルス(Covid-19)を事前に予測したように、サイバーポリゴン2020(Cyber Polygon2020) [注:2020年7月8日開催] は、今年初めに発生したソーラーウインズ社の攻撃に似たサプライチェーンのサイバー攻撃が来ることを予測的にプログラムしたものであった。
 
「サイバーポリゴン2020」は、WEFが計画している「グレート・リセット」の一環であり、新しい世界秩序new world orderへの移行に必要な刺激として数ヶ月前に発表された。
(中略)
グレート・リセットの最大の推進者の一人は、グローバリストの豚であり、WEFの創設者であるクラウス・シュワブである。彼は、来るべき「黄金時代(golden age)」(「大艱難」または「ヤコブの悩みの時(Great Tribulation or Time of Jacob’s Trouble)」とも呼ばれる)への参入を容易にするために、何十億もの人々の絶滅を切望しているようである。 
 
その推移に関するある記事はこう説明している:「デジタルベースで、中央銀行と提携したり、中央銀行が運営したりする新しい経済システムは、WEFのグレート・リセットの重要な部分であり、そのようなシステムは、最近失業した大勢の人々をコントロールするための答えの一部になるだろう」
 
「その他で指摘するように、金融サービスに限らず、これらのデジタル独占企業は、ある個人が特定の法律や義務、規制に従わない場合、その人のお金やサービスへのアクセスを『オフ』にすることを可能にするだろう。」
 
グレート・リセットをもたらす触媒イベント(Catalyst Event)が、数日後に迫っているかもしれない
 
 新たに更新された「Cyber Polygon 2021」[注: 2021年7月9日開催予定]のイベントサイトでは、変化の次の段階として、グローバルなサイバーネットワークの中の 「1つの脆弱なリンク」が悪用され、「ドミノ倒しのようにシステム全体を崩壊させる 」ことが挙げられている。
 
このイベントの説明を読むと、WEFをはじめとするグローバリストは、システム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画しているかに思える。
 
The Organic Prepperブログのロバート・ウィーラー氏は、「これらはすべて、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)につながる」と警告している。
(中略)
WEFは、この新しいモデルを「ステークホルダー資本主義(stakeholder capitalism)」と呼んでいるが、実際には、官と民が一つの獣に統合されたに過ぎない。それは、「何よりもムッソリーニの企業主義的ファシズムに似ている」と指摘されている。
 
そのためには、既存のシステムを破壊して、新しいグローバリズムのシステムとして復活させなければならない。
 
それによって、何十億人もの人々が排除され、すべての自由企業と個人の財産所有権が廃止され、世界的な専制政治へと絶対的に移行することになる。
(以下略)

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自然素材石けんが有害物質に指定されてしまう 〜 パブリックコメントの締め切りが本日24時まで、ぜひ反対の一言を

 これはしたり。大事なパブコメの締め切りが本日深夜です。
昨年夏に、政府が自然素材石けんを有害物質に指定しようとする動きがあることをお知らせしました。が、その後、年末12/24から今年の1/4本日24時まで、パブリックコメントを募集していたことを知りました。
 石けん原料の脂肪酸ナトリウムや脂肪酸カリウムを「人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質」として指定しようとするものですが、脂肪酸ナトリウム・脂肪酸カリウムは微生物で分解されやすく、下水処理場や河川でほぼ100%分解され、生態毒性は発現しないと科学的に証明されています。それに何より「自然素材石けんは合成洗剤の1000倍のウイルス破壊力がある」というのに、今のご時世にその使用を邪魔する指定をするなど、愚の骨頂です。
 ところで、パブコメのサイトは、3つあるPDFを全てクリックして、「意見募集要領(提出先を含む)を確認しました。」にチェックを入れると意見入力ができるようになっています。難しい意見を書く必要はなく、『飽和・不飽和脂肪酸ナトリウム塩」と「飽和・不飽和脂肪酸カリウム塩」を「第一種指定化学物質候補物質」に指定をしないよう要望します』ということが書かれていれば良いそうです。くにかね久子氏のHPには参考になる意見書が掲載されています。
 石けんを守りましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石けん原料が有害指定化学物質に?まだ間に合います!パブコメ募集中です
引用元)
(前略)

石けん原料の脂肪酸ナトリウム脂肪酸カリウムは、自然由来であり、これまで毒性が問題になったことはありません。もっとも、合成洗剤の界面活性剤はPRTR指定されているものが多く、合成洗剤業界は、石けんメーカーにもPRTR指定を課そうと水面下で暗躍してきた過去があります。

アトピー・ぜんそくなどの悪化や合成洗剤の肌トラブルにより皮膚科医の指導もあり、石けんに変えたことで解放された方もいます。環境汚染を懸念する人々が、続々と「合成洗剤」から「石けん」に切り替えているのも事実です。

現在、最終のパブリックコメントが1月4日まで実施されています。もう日がありません。是非、一言でもいいので、書いて送ってください
(以下略)
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