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カジノIR誘致反対の戦いを大阪市民と大石あきこ議員に学ぶ 〜 カジノ業者に押し付けられる「不平等条約」は長崎県や和歌山県の候補地にも当てはまる

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　大阪府、大阪市によるカジノIR誘致のための説明会がありました。予定地の人工島・夢洲はこれまですでに液状化、地盤沈下、メタンガスの存在まで発覚したため防爆対策などの追加費用が100億円以上発生し、大阪市の負担は790億円にも達します。この説明会に、れいわ新選組の大石あきこ議員が参加し、その模様をネット上で伝えておられました。かつて大阪府職員でもあり、問題点を分かりやすく質問され大阪市民には頼もしいことでしたが、そこは大阪、途中「国会議員やったら国会でやったら？」「お前、衆議院議員やろ！」とヤジが飛び、大石議員もコメントで笑いを取っていました。しかし事は大阪だけの問題に限らないのでした。今、IR誘致を目指しているのは、大阪以外にも長崎県、和歌山県などがあります。夢洲やカジノに利用する万博など大阪独自の問題点以外にも、日本全国に関係するカジノIRの問題が存在し、それを国民に知らせることは立派な国会議員の仕事です。本来であればメディアが丁寧に報道し解説すべきですが、それを期待できないのは情けないところ。
　大石議員が説明会で質問したのは、ズバリ、カジノ業者の３つの撤退リスクで「その３つをクリアしないとカジノやったらへんからな」と突きつけられた条件です。１つ目は新型コロナ感染症の影響をなくすこと、２つ目は、IR税制を法制化し、カジノで利益を得た外国人には所得税をかけないことにする、海外の富裕層のための優遇税制、３つ目が夢洲特有の課題とあり、１つ目、２つ目はそもそも国の権限に関わる問題で、大阪府や大阪市だけでは対応できないものです。それらは当然、長崎県や和歌山県に求められる「不平等条約」となる可能性があります。こんな日本国民を無視した条件を飲まなければカジノはできない。ツイート最後の笑える動画はぜひ。二度までも大阪都構想を退けた大阪の人々の、今後の戦いぶりを応援し学ぶ必要がありそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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大阪IRの計画案、初の住民説明会　費用負担や依存症などに不安の声
引用元）
朝日新聞DIGITAL  22/1/7
　大阪府と大阪市は7日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の計画案をめぐって、住民を対象にした初の説明会を開いた。予定地の人工島・夢洲（大阪市此花区）は、液状化対策などに市が約790億円を負担する必要があることが明らかになっており、参加者からは「790億円のリスクをどう考えるか」といった質問も出た。
（中略）
　この日、大阪市内で開かれた説明会には約80人が参加した。府と市の共同部署IR推進局の職員が区域整備計画案の概要を説明し、市民からの質問に答えた。
（中略）
（中略）質疑応答は9人が発言したところで、40分ほどで打ち切られた。
（中略）
IRは長崎県と和歌山県も誘致を目指しているが、いずれも公聴会などの予定は決まっていないという。
（以下略）

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