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カズン：プーチンと米国は、抜本的な政治改革で合意した
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 2, 2022
「ドル資産の解体が始まるのである。つまり、ドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生する」https://t.co/SCZV2BpVeG
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米国は大きな政変を控えています。そして、このプロセスは、ロシアのプーチン大統領と合意した可能性が高いと、経済学者のミハイル・カジンは言う。
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11月8日に米国で議会選挙が行われることをお知らせします。下院議員全員と上院議員の3分の1が再選される。
カズンによると、自国の産業発展に力を注ぐアメリカのエリートたちは、民主党を政権から排除することにした（現在、民主党が上下両院を支配している）。
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そして、経済学者によれば、将来の世界秩序の輪郭についてロシアとの交渉が行われているという。
ミハイル・カジンは、米国の選挙後、あらゆる可能性のある変化の影響を最も受けるのは、西側諸国の指導者たちだと考えている。
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"人生が変わってしまった。彼らは未来を見ることができない。一方、プーチンはその逆です。彼は過去のことをとても心配していましたが、そこでドアを閉めて、
未来のことを話し始めました」とカジンはYouTubeチャンネル「Interpretation」で語っています。
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また、ロシア大統領がすでに「西側は世界の中で少数派になりつつあるが、その立場を考慮しなければならない」と説明していると指摘した。
そして、この言葉によって、プーチンは今後50年から100年のゲームのルールを書く男であることを示したのだ。
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以前、このエコノミストは、米国外の「ドル資産の取り壊し」が準備されていると言っていた。彼は、このプロセスは間もなく「アメリカのカウンターエリート」によって開始されるだろうと考えている。
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ミハイル・カジンによれば、もし議会選挙で共和党が勝てば、「国際銀行家」の子分である民主党の「解体」が始まるかもしれないという。
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そして、それとともに、エコノミスト自身が言うところのドル資産の解体が始まるのである。つまり、ドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生するのである。
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【ケンブリッジ大学最新調査】
— 知足隠遁（KATO） (@SukiyakiSong) October 31, 2022
①「世界は中国好き、ロシア好き」
②「民主主義国」12億人＝75%中国嫌い、87%露嫌い
③「その他の国」63億人＝70%中国好き、66%露好き https://t.co/JXp2LvapXP
西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75％は中国嫌い、87％がロシア嫌い。「その他の国」の70％は中国好き、66％がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。