東京区検察庁は三井化学の子会社「三井化学クロップ＆ライフソリューション」を種苗法違反で略式起訴 ～既に生産計画を立て、みつひかり用の肥料も購入していた農家の混乱

　2024年11月7日の編集長の記事で、政経プラットフォームの『タネを守ろう！！　自民の農家苛め「種子法廃止・種苗法改正で日本は〇〇に！」元農水大臣山田正彦 × 深田萌絵　No.154』を紹介していました。
　この動画で、元農林水産大臣の山田正彦氏は、“種子法と言うのは…地方の農業研究所で作ったものを国の費用で農家に安く提供してきた。…それを廃止して、今度は米・麦・大豆も公共投資を一切やめて、民間の三井化学の「みつひかり」という米の種子…をこれからみんな作りなさいと。…「コシヒカリ」の種がこれまで種子法廃止されるまでは、大体１キロ当たり400円から500円だったんですね。ところがこの「みつひかり」の種は5000円するんです。…三井化学は去年（2023年）の2月、突然種子の提供を止めたんです。…「みつひかり」は不良品種だった。…ロットによってはまったく発芽しなかったんです。発芽しても平均7割ぐらいしかなかった。…2017年に種子法廃止されるんですが、2016年から「みつひかり」について三井化学は異品種を混ぜて売っていた。…産地も偽造してました。それを三井化学は農水省に報告書で出したんです。…農水省は三井化学をいろいろ調べて厳重注意したんで、不処分にしますと。僕はこれは許されないと思って三井化学を鈴木宣弘教授とか堤未果さんとか、あるいは国会議員11人一緒に刑事告発したんです。”と話していました。
　この刑事告発に対して、東京区検察庁は三井化学の子会社「三井化学クロップ＆ライフソリューション」を種苗法違反で略式起訴しました。
　日刊ゲンダイの記事には、“この一件は、行政にも責任がある。18年の種子法廃止時、農水省が民間品種の代表として推奨したのが、この「みつひかり」だった。”とあります。
　2023年12月2日の東京新聞『コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた？　刑事告発の動きも』には、既に生産計画を立て、みつひかり用の肥料も購入していた農家の混乱が記されています。
　山田正彦氏の次男で、立憲民主党所属の山田勝彦衆議院議員は、2023年12月5日の「質問主意書」で、“全国のみつひかり生産現場の農家に大混乱が生じているが、農水省は、それについて何らかの調査、対策を講じたのか。”と問うていますが、政府の「答弁書」は、“御指摘の「農家に大混乱が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが…”とあり、苦笑しました。
　「当事者なんだから、東京新聞くらい読んどけよ」と思いましたが、同時に「農水省は無い方がいいんじゃないか？」とも思いました。