25/6/16 フルフォード情報英語版:イランが「ユダヤよ永遠なれ」と宣言─自滅へ向かうイスラエル

 今週はやはり、イラン・イスラエル戦争に関する情報が多く載せられていました。イランへの攻撃は、「ハザール・マフィアが第三次世界大戦を引き起こし、戦争犯罪裁判を逃れようとする最後の悪あがきである」「手品師が人々の目をそらすために行う『目くらまし』のような…西側の人々が、自国の指導者たちを街灯に吊るしかねない機運から目をそらすために使われている」と言っています。また、この戦争における核に関する情報として、以下のようなものがありました。
  • パキスタン国境沿いのイランのスィースターン・バルーチェスターン州で深さ6キロのマグニチュード4.3の地震が発生した。国防総省筋によれば、この地震はイランの地下核実験の特徴をすべて備えていたという。
  • パキスタンもまた、イスラエルがイランに核攻撃を仕掛けた場合には、報復として自国の核兵器を使用する意向を示している。
  • ハザール・マフィアのエリートたちは今、極限まで追い詰められ、恐怖に駆られているため、長年待ち望んでいたハルマゲドンを引き起こすべく、核兵器を一発か二発撃ち込むという自暴自棄な行動に出る可能性がある。
  • この攻撃は、イランが歴史上最大級のスパイ・スクープで入手したイスラエルの核機密を公開し始めた直後に起きた。
  • 現在、イランは国際原子力機関(IAEA)マリアーノ・グロッシ事務局長がモサド【イスラエル政府の情報機関】の工作員であることを暴露した。
 イスラエルの報道や情報筋によれば、イスラエルのネタニヤフ首相の「自家用機は、イランへの攻撃が始まった直後、戦闘機2機に護衛されながらイスラエルを脱出した」「彼はギリシャ経由でアルゼンチンへ逃亡した」とのことです。イスラエル国内でネタニヤフ首相が映っている「映像はすべて偽造であり、仮に本人がまだ生きているとしても、すでに国外へ逃亡していると確認している」とありました。
 ロサンゼルスでの暴動について、「ハザール・マフィアは、イラン戦争を利用して、自分たちが資金提供した反米デモへの関与から世間の目をそらそうとしている」とありました。また、これらの暴動は、「実際には軍のホワイトハットたちがシリコンバレーのインターネットプロパガンダ企業を掌握しようとした試みであった」とも言っています。
 トランプ大統領は米国の破産を回避する手段の一つとして、「北朝鮮の鉱物資源を手に入れようとしている」らしいのですが、北朝鮮側から完全に拒否されているようです。というのも、「金正恩はトランプと北朝鮮国境で会った際に電磁兵器で殺害されている。現在、公の場に現れている金正恩は単なるアバターであり、実際には彼の妹が国を統治している。」ということらしい。
 中国の電気自動車バブルの崩壊について、「不動産バブルの崩壊と同様に広範な影響を及ぼす可能性がある」と警告しています。実際に、「テスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなったBYDは450億ドルの負債を抱えており、サプライヤーへの支払いは部品を受け取ってから平均271日後となっている。…最近では多くのBYDの販売店が倒産している。」とありました。これは、「中国があまりにも急速に過剰な量を生産してしまい、現在は大量の供給過多の状態に陥っている」ことが原因のようです。
 以下、その他のトピックです。
  • トランプ政権は、9月30日までにUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)の全海外ポストを完全に廃止する方針である。
  • アリババジャック・マーを含む多くの中国人富豪が日本に逃れてきた
  • 中国の不動産バブルの実態…人口の2倍以上の住宅が建てられていたことが判明した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:イランが「ユダヤよ永遠なれ」と宣言─自滅へ向かうイスラエル
転載元)

イスラエルによるイラン攻撃について


Iran says “long live Judea” as Israel commits suicide
By
Benjamin Fulford
June 16, 2025
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Iranian officials are shouting “long live Judea” as Israel commits national suicide. They know the Israeli attack on Iran is a Khazarian mafia Hail Mary attempt to start World War III and avoid war crimes trials. It will fail -as have all their other attempts- because God (truth) is not on their side. However, this does not mean Israel will be spared.
イスラエルが国家的自滅へと突き進む中、イラン高官は「ユダヤよ永遠なれ」と叫んでいる。イスラエルによるイラン攻撃は、ハザール・マフィアが第三次世界大戦を引き起こし、戦争犯罪裁判を逃れようとする最後の悪あがきであることをイランは見抜いている。だが、それは他のすべての試みと同様に失敗に終わる。なぜなら神―すなわち真実―は彼らの側にいないからである。しかし、それはイスラエルが報いを免れることを意味しない。

The other thing to realize is the attack in Iran is like a magician using sleight of hand to distract people from staging a badly needed revolution. In other words, the videos and computer graphics of missiles hitting Israel are in part intended to distract people in the West from hanging much of their leadership from the nearest lamp posts. もう一つ理解すべきことは、イランへの攻撃は、手品師が人々の目をそらすために行う『目くらまし』のようなものだということである。つまり、イスラエルにミサイルが命中する映像やCGは、西側の人々が、自国の指導者たちを街灯に吊るしかねない機運から目をそらすために使われている。






真実を隠すことはもはや不可能になりつつある


Let us step back a minute then, to look at the big picture. What we are dealing with is a tiny group of oligarchs who managed to murder, blackmail, bribe, cheat and lie their way into control of 90% of the world’s transnational corporations. ここで一旦、全体像を見てみよう。我々が相手にしているのは、殺人、脅迫、買収、詐欺、そして嘘を駆使して、世界の多国籍企業の90%を支配するに至ったごく一部の寡頭勢力である。

They also used a campaign of pedophile blackmail, bribery etc. to take control of most of the political establishment in the West. 彼らはまた、小児性愛スキャンダルによる脅迫や買収などの工作を通じて、西側の政治体制のほとんどを掌握した。

This has been combined with a sophisticated campaign of propaganda and censorship to try to herd humanity into a war that would kill 90% of us. これに加えて、巧妙なプロパガンダと検閲のキャンペーンを展開し、人類の90%を殺す戦争へと誘導しようとしている。

The problem with this campaign – literally centuries in the making- is that it was driven by superstition. The messianic fanatics who seized control of much of the political and economic apparatus in the West actually believe that by being as evil as humanly possible and killing 90% of us it would bring on their Messiah. This is now blowing up in their faces because it is not true. この何世紀にもわたるキャンペーンの問題は、迷信に基づいている点である。西側の政治経済の多くを掌握したメシア信奉の狂信者たちは、人類の90%を殺し、極限まで邪悪になることで、自らのメシアを呼び寄せられると信じていた。しかし、それは誤りであり、その計画は今や彼らに跳ね返っている。

These criminal idiots failed to realize manipulating public opinion fails when it confronts reality. As Abraham Lincoln said “You can fool all of the people some of the time and some of the people all of the time but you can’t fool all of the people all of the time. ” これらの犯罪者の愚か者どもは、世論を操作しても現実に直面すれば必ず破綻することを理解できなかったのだ。エイブラハム・リンカーンの言葉を借りれば、「すべての人をいつも騙し続けることはできない」のだ。

Also, one thing I did not realize until returning to the West was how thorough and sophisticated the censorship and propaganda machine has become, even in formerly democratic countries like Canada. また、私が西側に戻るまで気づかなかったのは、カナダのようなかつて民主主義国家であった国においても、検閲とプロパガンダの仕組みがいかに徹底的かつ巧妙化しているかということである。

Here is an example. Iranian authorities sent me an email claiming they shot down 10 Israeli fighter jets within just 60 minutes during recent hostilities, according to commander of Iran’s Khatam al-Anbiya Air Defense Base. 一例を挙げよう。最近の戦闘中にイラン当局がわずか60分でイスラエルの戦闘機10機を撃墜したとする内容のメールが、イランのハタム・アル・アンビヤ防空基地司令官から私に送られてきた。

When I clicked on the link claiming to show videos of the planes being shot down I got the message: “403 forbidden. ” Whenever a country has to lie to cover up military losses, it is losing the war. Also, why is Canada censoring truth about Israel? 撃墜された戦闘機の映像だとされるリンクをクリックすると、『403 Forbidden【閲覧禁止】』というメッセージが表示された。軍事的損失を隠蔽するために嘘をつかなければならない国家は、すでに戦争に敗れている。なぜカナダはイスラエルに関する真実を検閲しているのか?

Regardless of draconian internet censorship, the truth is becoming impossible to hide. どれほど厳しいインターネット検閲になろうとも、真実を隠すことはもはや不可能になりつつある。

Let us take a look at a couple of examples to show why our leadership is so scared. なぜ指導者たちがこれほど怯えているのか、その理由を示すいくつかの例を見てみよう。

One example is the comments on Zerohedge under an article about this weeks’ G7 meeting in Canada: 一例として、今週カナダで開かれたG7会議に関するZerohedgeの記事のコメントを紹介する。:

As a matter of protocol, is it the host country’s responsibility to provide all the cocaine, or is everyone expected to bring their own?
慣例として、コカインは主催国がすべて用意するのか、それとも参加者全員が自分で持参するのか?

WHO or who? is bringing the freshly squeezed Adrenochrome to huff on… WHO(世界保健機関)なのか、それとも誰かが、新鮮に絞ったアドレノクロムを吸うために持ってくるのか…
https://www.zerohedge.com/geopolitical/no-climate-no-gender-canadas-g7-summit-agenda-shows-shift-priorities#google_vignette

As another example here you can watch internet mogul Peter Theil being confronted by a reporter about Epstein Island as he walks the street. もう一つの例として、インターネット界の大物ピーター・ティールが街を歩きながら、エプスタイン島について記者に追及される様子をご覧いただきたい。


This sort of sentiment has reached a critical mass, meaning the KM oligarchs and their puppet politicians can no longer walk the streets or answer questions from real reporters. People don’t care about Israel, they are angry at the fact their elites have been torturing and murdering children with impunity. こうした世論はすでに臨界点に達しており、ハザール・マフィアの寡頭勢力とその傀儡政治家たちは、もはや街を歩くことも、本物の記者からの質問に答えることもできなくなっている。人々はイスラエルに関心があるのではなく、自国の支配層が子供たちを平然と拷問し、殺害してきたという事実に激怒しているのだ。

Furthermore, the rank and file of the military and the intelligence agencies are aware Israel is not their friend or ally and will refuse orders to fight on their behalf. さらに、軍や諜報機関の隊員たちは、イスラエルが自分たちの友好国でも同盟国でもないことを認識しており、ゆえにイスラエルのために戦うような命令には従わないだろう。

As an example of public sentiment in the West watch these Israelis being spontaneously booed as they arrive in Paris after fleeing Tel Aviv. 西側における世論の一例として、テルアビブから逃れてパリに到着したイスラエル人たちが、自然発生的にブーイングを浴びせられる様子をご覧いただきたい。


Even attempts to manipulate public opinion by using a fake version of Donald Trump are failing. Here is an example from the Corporate Propaganda ABC news outlet. ドナルド・トランプの偽者を使って世論を操作しようとする試みすら、もはや通用しなくなっている。企業プロパガンダ機関であるABCニュースの例を挙げよう。
https://abcnews.go.com/Politics/trump-tells-abc-israel-strikes-iran-excellent-warns/story?id=122807155B
They claim President Donald Trump told them the attacks on Iran had been “excellent” and suggested there was “more to come. ” The problem is their short fat ugly fake Donald Trump has been so discredited they avoided using him and just made up quotes instead. Real Maga followers are no longer being led by the fake fat Israeli pied piper Trump. 彼らは、ドナルド・トランプ大統領にイランへの攻撃を「素晴らしい」と語らせ、「さらなる展開がある」と示唆している。だが問題なのは、彼らが使う背が低く太って醜い偽トランプがあまりにも信用を失ったため、登場させるのを避け、代わりに発言を捏造している点である。真のMAGA支持者たちは、もはやあの太ったイスラエルのペテン師トランプには従っていない。

The real Trump vetoed an Israeli plan in recent days to kill Iran’s Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei saying “”Have the Iranians killed an American yet? No. ” 本物のトランプは最近、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師を暗殺するイスラエルの計画に拒否権を行使し、「イランはアメリカ人を殺しただろうか? いいえ」と述べた。
https://www.reuters.com/world/middle-east/trump-vetoed-an-israeli-plan-kill-irans-supreme-leader-us-officials-say-2025-06-15/
However, in a sign the corporations still have a lot of power, they have been able to present their version of Trump on their “truth social” network. Also, it is clear the real Trump still does not have enough power to arrest the people impersonating him or faking his quotes on TV. しかし、企業がなお大きな力を持っている証拠として、彼らは『トゥルース・ソーシャル』上で自分たちの描くトランプ像を発信し続けている。また、本物のトランプには、彼のなりすましやテレビでの発言捏造を行う者たちを逮捕するだけの力がまだ十分にないことも明らかである。


核をめぐるメキシカン・スタンドオフ状態のイスラエルとイラン


In any case, getting back to the situation with Iran, we have been in regular touch with Iranian officials since the attacks began. The Iranians say they support replacing Israel with the nation of Judea. It would give equal rights to the Judeans (misleadingly called Palestinians) and the Jewish immigrant population. As a reminder, during World War II Iran gave Jews passports to help them escape the holocaust. いずれにせよ、イランの状況に話を戻すと、攻撃が始まって以来、我々はイラン当局と定期的に連絡を取り合っている。イラン側は、イスラエルに代わってユダヤ国家を設立することを支持しているという。それは、『パレスチナ人』と誤って呼ばれているユダヤ人と、ユダヤ系移民の双方に平等な権利を与えるものとなる。念のため付け加えておくと、第二次世界大戦中、イランはホロコーストから逃れようとするユダヤ人にパスポートを発行していた。

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They also have a healthy and well-respected Jewish population so, this is not and never has been about Iranian persecution of Jews. イランには健全で尊敬されているユダヤ人コミュニティも存在しており、したがって、これはイランによるユダヤ人迫害の問題ではなく、かつてもそうであったことはない。

However, the Iranians also sent us this picture of a huge truck underground carrying what looks like a nuclear weapon しかし、イラン側は地下で巨大なトラックが核兵器のようなものを運んでいる写真も送ってきた。

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and said そしてこう言った。

“Israel, be ready. Iranian nuclear bomb being unveiled. ” 「イスラエルよ、覚悟せよ。イランの核爆弾を公開。」

This came after a 4. 3 magnitude earthquake at a depth of six kilometers struck Iran’s Sistan and Baluchistan Province along the border with Pakistan. Our Pentagon sources say this earthquake had all the hallmarks of an underground Iranian nuclear test. パキスタン国境沿いのイランのスィースターン・バルーチェスターン州で深さ6キロのマグニチュード4.3の地震が発生した。国防総省筋によれば、この地震はイランの地下核実験の特徴をすべて備えていたという。

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https://x.com/ShaykhSulaiman/status/1934303612181581941
Pakistan has also offered to use its nuclear weapons to retaliate if Iran is hit by Israeli nukes. パキスタンもまた、イスラエルがイランに核攻撃を仕掛けた場合には、報復として自国の核兵器を使用する意向を示している。

What all this means is the Israelis and Iranians are involved in a nuclear Mexican stand off and cannot use nuclear weapons against each other for fear of retaliation. このことが示しているのは、イスラエルとイランが核をめぐるメキシカン・スタンドオフ*に陥っており、互いに報復を恐れて核兵器を使用できない膠着状態にあるということである。

We also note Israel is being attacked by forces in Lebanon and Syria meaning Turkey is also taking action against Israel. That means Israel cannot defend itself by conventional means either. 注目すべきは、イスラエルがレバノンおよびシリアからの攻撃を受けているという点であり、これはトルコもまたイスラエルに対して行動を起こしていることを意味する。つまり、イスラエルは通常戦力によってすら自国を防衛できない状況に追い込まれているということである。

By the way, the so-called Israeli Iron Dome defenses are not going to protect the country. This video shows what a real Iron Dome looks like: そもそも、イスラエルのアイアンドーム防衛システムでは国を守ることはできない。この映像は、実際のアイアンドームがどのようなものかを示している。


Remember Israel is about the size of New Jersey while Iran is a huge country so Israel would cease to exist if it tried a nuclear war with Iran. Fortunately for Israel, the Iranians say they are revealing their nuclear weapons just to avoid such a war. イスラエルはニュージャージー州ほどの大きさであるが、イランは広大な国土を有している。もしイスラエルがイランに核戦争を仕掛ければ、イスラエルは消滅するであろう。幸いにもイラン側は、そのような戦争を避けるために核兵器を公開していると主張している。

However, the Khazarian Mafia elite are so cornered and scared right now they may well set of a nuclear weapon or two in a desperate attempt to trigger their long-waited Armageddon. Remember, we are dealing with brainwashed religious fanatics, not rational people. しかし、ハザール・マフィアのエリートたちは今、極限まで追い詰められ、恐怖に駆られているため、長年待ち望んでいたハルマゲドンを引き起こすべく、核兵器を一発か二発撃ち込むという自暴自棄な行動に出る可能性がある。我々が相手にしているのは理性的な人間ではなく、洗脳された宗教的狂信者であることを忘れてはならない。

We also need to remember they have high placed assets in places like Russia and Iran. For example former Russian President Dmitry Medvedev また、彼らはロシアやイランといった国々にも高位の協力者を抱えていることを忘れてはならない。ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ前大統領はその一例である。

-who we have seen posing with a Satanic hand sign in front of Vladimir Putin- warns: —彼がウラジーミル・プーチンの前で悪魔崇拝のハンドサインを掲げている姿を我々は目撃しているが—彼は次のように警告している。:

“Russia is showing patience. After all, it is obvious that a nuclear response is an extremely difficult decision with irreversible consequences, ” he said adding that “any patience comes to an end. ” 「ロシアは忍耐を示している。とはいえ、核による報復は取り返しのつかない結果を伴う極めて困難な決断であることは明らかだ。」と彼は述べ、「いかなる忍耐にも限界がある。」と付け加えた。
https://tass.com/politics/1843223
Our Russian FSB sources say he is lobbying for nuclear war but is being overruled by more rational leaders. ロシア連邦保安庁筋によれば、彼は核戦争を主張しているものの、より理性的な指導者たちによって退けられているという。

The other thing to note is the timing of this attack on Iran smacks of KM desperation in many ways. The attacks came just as Iran began unveiling Israeli nuclear secrets they obtained in one of history’s greatest spy scoops. The biggest one of course is the entire fake narrative about “Iran is about to get a nuclear weapon so we have to attack them first. ” They have been saying this for 33 years; ever since the Satanist Israeli Crime Minister Benyamin Netanyahu first uttered them in 1992. The reality is George Bush Sr. gave Iran neutron bomb (the ones that kill people but leave buildings intact) tipped nuclear missiles and suggested they use them against Israel, according to heirs to the Shah of Iran. They refrained from doing so. もうひとつ注目すべきは、このイランへの攻撃のタイミングが、多くの点でハザール・マフィアの自暴自棄を色濃く示していることである。この攻撃は、イランが歴史上最大級のスパイ・スクープで入手したイスラエルの核機密を公開し始めた直後に起きた。最大の暴露は、「イランが核兵器を手に入れようとしているため、先に攻撃しなければならない」という完全に偽りのストーリーである。これは悪魔崇拝者であるイスラエルの犯罪首相ベンヤミン・ネタニヤフが1992年に初めて口にして以来、33年間繰り返されてきた。パーレビ王朝の相続人によれば、実際にはジョージ・H・W・ブッシュ元大統領がイランに対し、中性子爆弾(人のみ殺傷し建物は破壊しない)を搭載した核ミサイルを提供し、それをイスラエルに対して使うよう勧めたが、イランはそれを控えたのである。

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Now Iran has revealed the head of the International Atomic Energy Association (IAEA) Mariano Grossi is a Mossad asset. This means the so-called neutral intermediary between Iran and the West was in fact handing over Iranian secrets to the Israelis. Here is a sample of some of the documents the Iranians released. 現在、イランは国際原子力機関(IAEA)のマリアーノ・グロッシ事務局長がモサド【イスラエル政府の情報機関】の工作員であることを暴露した。つまり、イランと西側の中立的な仲介役とされる人物が、実際にはイランの機密をイスラエルに渡していたのである。以下はイラン側が公開した文書の一部である。


Now the real Jews are slowly realizing their leaders have been compromised and taken over by Satanists and have revolted. The Israeli Press reports Satanyahu’s private plane, known as the “Wing of Zion, ” fled Israel escorted by two fighter jets shortly after the attacks on Iran started. https://en.saednews.com/c/1/6983 現在、本物のユダヤ人たちは、自分たちの指導者が悪魔崇拝者に取り込まれ、乗っ取られていたことに徐々に気づき始め、反旗を翻している。イスラエルの報道によれば、『シオンの翼』として知られるサタニヤフの自家用機は、イランへの攻撃が始まった直後、戦闘機2機に護衛されながらイスラエルを脱出したという。

Our sources in Mossad say he fled to Argentina via Greece. So, the Jews in Israel need to wake up, their so-called leader Satanyahu is trying to offer them in another Holocaust or nuclear burnt offering to Satan even as he flees. モサドの情報筋によれば、彼はギリシャ経由でアルゼンチンへ逃亡したという。つまり、イスラエルのユダヤ人たちは目を覚まさねばならない。彼らのいわゆる指導者サタニヤフは、自ら逃げ去りながらも、彼らを再びホロコースト、あるいは悪魔への核による生贄として差し出そうとしているのだ。

Other Mossad sources confirm any visuals of Satanyahu appearing from inside Israel are all fake and the real man (assuming he is alive) has fled. 別のモサド筋も、イスラエル国内でサタニヤフが現れているように見える映像はすべて偽造であり、仮に本人がまだ生きているとしても、すでに国外へ逃亡していると確認している。

The other thing to note is that the real Donald Trump is not going to fight Iran. The only comment on the official White House News page is a statement by Secretary of State Mark Rubio saying basically: “Iran we are not involved in the attack on you so please do not attack our troops. ” もうひとつ注目すべき点は、本物のドナルド・トランプがイランとの戦争を望んでいないことである。ホワイトハウスの公式ニュースページに掲載された唯一のコメントは、マルコ・ルビオ国務長官による声明である。その要旨は「イランよ、我々は今回の攻撃に関与していない。だから我々の部隊を攻撃しないでほしい。」というものである。

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https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/06/statement-from-secretary-of-state-marco-rubio/
The US is also reluctant to get involved because they have just lost three aircraft carriers and know they would be helpless if Iran made good on its threat to block the Straits of Hormuz. The Iranians can now export all their oil via rail lines so they do not need the Straits but, the Gulf oil monarchies who are friendly to the US sure do. アメリカが介入に消極的なのは、空母を3隻失ったばかりであり、イランがホルムズ海峡封鎖の脅しを実行すれば、自国が完全に無力化されると理解しているからである。イランは現在、鉄道を使ってすべての石油を輸出できるため、もはやホルムズ海峡に依存していないが、アメリカと友好関係にある湾岸の産油国にとっては依然として死活的に重要な航路である。

India, which relies on imports for 80% of its oil needs fears such a scenario would destroy their economy by raising import costs by 50%. That is why India has threatened to attack Pakistan if they side with Iran against Israel. インドは石油需要の80%を輸入に頼っており、そのような事態が起これば輸入コストが50%上昇して自国経済に壊滅的な打撃をもたらすことを恐れている。そのためインドは、パキスタンがイラン側に立ってイスラエルに対抗するなら攻撃すると脅しているのだ。
https://www.instagram.com/p/DK72hfytitV/?igsh=eWtzNng1djltbG83

イランへの攻撃は米国内の内戦から世間の目をそらすためだった


The other thing that needs to be mentioned about the attack on Iran is that it is distracting public attention from actual civil war inside the United States. This started in Los Angeles when immigration officials moved to deport known gangsters and criminals from Los Angeles. They were attacked by thousands of armed hoodlums and neither the Los Angeles Police or California Governor Gavin Newsom tried to defend them. This forced the real Trump to send in the National Guard. イランへの攻撃についてもうひとつ言及すべきは、この攻撃がアメリカ国内で実際に起きている内戦から世間の目をそらすためのものであるという点だ。この内戦はロサンゼルスで始まった。移民局がロサンゼルスから有名なギャングや犯罪者の強制送還に乗り出した際、数千人の武装した暴漢たちに襲撃された。ロサンゼルス警察もカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムも彼らを守ろうとはしなかった。このため、本物のトランプは州兵の派遣を余儀なくされたのである。

The California attacks were followed by paid demonstrators in over 30 cities staging rallies to coincide with Trump’s Birthday Parade honouring the 250th birthday of the US army. カリフォルニアでの襲撃に続き、30以上の都市で有償のデモ参加者たちがトランプの誕生日パレードに合わせて集会を行った。このパレードはアメリカ陸軍の250周年を記念するものである。

The KM needed the Iran war in part to try to deflect attention from their involvement in the anti-American demonstrations they paid for. The Government Accountability Organization https://g-a-i.org/ among others pointed out the anti-Trump “No Kings” demonstrators and their partners “bagged $114.8 million from the Arabella dark money network and how these professional protest organizations use tax dollars as a force multiplier.” Arabella Advisors benefactors are the left’s own billionaire heroes, the CONTROLIGARCHS, including George Soros, Bill Gates, Hansjorg Wyss, Mark Zuckerberg, and Reid Hoffman. ハザール・マフィアは、イラン戦争を利用して、自分たちが資金提供した反米デモへの関与から世間の目をそらそうとしている。政府会計監査機構( https://g-a-i.org/ )などによると、反トランプの『ノー・キングス(王様はいらない)』デモ参加者とその協力者たちは、アラベラ・ダークマネーネットワークから1億1480万ドルを受け取り、これらのプロの抗議組織が税金を使って影響力を拡大しているという。アラベラ・アドバイザーズの支援者は、ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツ、ハンスヨルグ・ヴィス、マーク・ザッカーバーグ、リード・ホフマンら、左派の億万長者支配層である。
https://www.zerohedge.com/political/dark-money-network-funneled-millions-no-kings-nationwide-color-revolution-operation
Here is a chant sheet they handed out to their paid demonstrators. これは、彼らが有償デモ参加者に配布したフレーズ集である。

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Now, the FBI is now investigating the people who financed these demonstrations. 現在、FBIはデモの資金提供者たちを捜査している。

More importantly, the days when oligarchs could hire rent-a-mobs and then use their propaganda press to manipulate public opinion are long gone. This time, they hoped to convince the public their paid protestors were part of a spontaneous demonstration against Trump deporting innocent Mexican dishwashers and farm workers. This was not the case, ICE was going after known criminal gangsters. さらに重要なのは、寡頭勢力が暴徒集団を雇い、プロパガンダメディアを使って世論を操作できた時代がすでに終わっているということである。今回、彼らは金で雇った抗議者たちを「トランプが無実のメキシコ人の皿洗いや農場労働者を強制送還したことへの自発的な抗議」であるかのように装おうとした。だが実際にはそうではなく、ICE(移民・関税執行局)が標的としていたのは、前科のある犯罪ギャングたちであった。

The public is not being fooled. People like popular pod-caster Joe Rogan are saying: 世間はもう騙されていない。人気ポッドキャスターのジョー・ローガンのような人物も、こう発言している。:

You know, when you’re paying people to protest, you’re leaving pallets of bricks around and you’re organizing the whole thing and you’re shipping people in on busses and you’re making sure that all the people show up at a certain amount of time and they’re all compensated and you give them water and snacks…”
「つまり、人々に金を払って抗議させて、あちこちにレンガを山積みにして、全体を組織化し、バスで動員して、決まった時間に全員が集まるようにして、ちゃんと報酬を与え、水やスナックまで配ってる……」

He paused, then added, “Like, we got to realize what’s going on here. This is not for you.” 彼は少し間を置いてから、こう付け加えた。「つまり、我々は何が起きてるのか気づかないといけない。これは我々のためのものじゃないんだよ。」

As an example, my friend remembers seeing Black Lives Matter and “White Supremacist” demonstrators arriving in the same buses at the site of the recent Charlottesville staged events. その一例として、私の友人は、最近仕組まれたシャーロッツビル*のイベント会場で、ブラック・ライブズ・マター**と『白人至上主義者』のデモ隊が同じバスで到着するのを目撃したと言っている。

These people are being taken down. The head of MI6 among others notes that from a military point of view it is not going to be that difficult to remove the leadership of the mega corporations and their privately owned central banks. これらの者たちは排除されつつある。MI6【《英》軍事情報活動第6部】長官をはじめとする関係者は、軍事的観点から見て、巨大企業と彼らが所有する民間の中央銀行の指導者を排除することはそれほど難しくないと指摘している。

These two visuals show how highly centralized control makes the oligarchy vulnerable to pinpoint attacks. この二つの図は、極度に集中した支配体制が寡頭勢力に対するピンポイント攻撃にいかに脆弱であるかを示している。



This has actually been happening as the name list from this week’s Bilderberg meeting shows. bilderbergmeetings.org これは実際に起きており、今週のビルダーバーグ会議の出席者名簿がそのことを示している。

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Compare the list to one from a decade ago and you will notice almost all the big names have vanished. The people now attending are mostly minor and disposable flunkies. 今から10年前の名簿と比べてみると、ほとんどの大物が姿を消していることに気づくだろう。現在参加しているのは、ほとんどが小物で使い捨ての手先ばかりである。


彼らは今なお、人類を永久に支配しようとしている


Getting back to the California demonstrations, what these were really about was an attempt by military white hats to take over the Silicon Valley internet propaganda companies. These are the so-called Magnificent Seven: Alphabet [Google], Amazon, Apple, Broadcom, Meta Platforms, Microsoft, and NVIDIA. カリフォルニアのデモに話を戻すと、これらは実際には軍のホワイトハットたちがシリコンバレーのインターネットプロパガンダ企業を掌握しようとした試みであった。いわゆるマグニフィセント・セブン、つまりAlphabet(Google)、Amazon、Apple、Broadcom、Meta Platforms、Microsoft、NVIDIAのことである。

They are still trying to use total surveillance, digital money, vaccine passports and other methods to permanently enslave humanity. They know if their high-tech corporations are nationalized, they will almost certainly face war crimes tribunals. 彼らは今なお、完全監視体制やデジタル通貨、ワクチンパスポートなどの手段を用いて人類を永久に支配しようとしている。自分たちのハイテク企業が国有化されれば、ほぼ確実に戦争犯罪裁判にかけられることを彼らは知っている。

As a reminder of their many crimes, remember they burned a large part of Los Angeles, Hawaii, North Carolina and other places to grab real estate. Here you can see video proof all the LA fires started simultaneously. 彼らの数々の犯罪と言えば、ロサンゼルス、ハワイ、ノースカロライナ州、そしてその他の地域の大部分を焼き払い、不動産を奪ったことを忘れてはならない。ここでは、ロサンゼルスの火災がすべて同時に発生したという証拠映像が確認できる。


Mass murder to grab real estate is a war crime. 不動産を奪うための大量殺人は戦争犯罪である。

Robert F. Kennedy Jr. is among many promising to stop these people: ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、これらの者たちを止めることを約束する多くの人物の一人である。:

Their scheme, which they call the Great Reset, will drain whatever’s left in your bank account and strip mine the beleaguered middle class of its remaining equity.
グレート・リセットと呼ばれる彼らの計画は、あなたの銀行口座に残っている資産をすべて奪い、苦境にある中産階級の残りの財産を根こそぎ奪い取るものである。

During Covid, the World Economic Forum actually dictated the lockdowns that shifted $4 trillion upward to this new oligarchy of corporate billionaires. コロナ禍の間、世界経済フォーラムは実際にロックダウンを指示し、その結果、4兆ドルもの資金がこの新たな企業億万長者寡頭勢力へと移動した。

The bankers, the investment houses, scooped up up our homes, advertising that you will own nothing and be happy. They have a plan, but my plan is to stop them. 銀行家や投資会社は私たちの家を買い占め、何も所有しなくても幸せになれると宣伝している。彼らには計画があるが、私の計画は彼らを止めることだ。


Here are a couple of examples about what these oligarchs did and are doing to politicians. In the video below Minnesota Gov. Tim Walz can’t answer “what is a woman? ” He looks genuinely scared. Remember Kamala hired him to win over male voters? これらの寡頭資本家が政治家に対して行ったこと、そして今も行っていることのいくつかの例を紹介しよう。以下の映像では、ミネソタ州知事ティム・ウォルズが「女性とは何か?」という質問に答えられず、明らかに恐怖を感じている様子がうかがえる。カマラが男性有権者を取り込むために彼を起用したことを覚えているだろうか。


Here is another example, Democratic Senator Alex Padilla is being taken to the ground and handcuffed after interrupting Homeland Security Secretary Kristi Noem’s press conference. Homeland Security is basically a Nazi fascist organization that needs to be shut down ASAP. もう一つの例として、民主党のアレックス・パディーヤ上院議員が、国土安全保障長官クリスティ・ノームの記者会見を妨害した後、地面に押さえつけられ、手錠をかけられている。国土安全保障省は、実質的にナチスのファシスト組織であり、即刻解体されるべき存在である。



世界中で政権転覆や工作活動を行ってきたUSAID=CIA派閥


The other people who are being shut down are the USAID CIA faction who have been overthrowing and manipulating governments all over the world for decades. The Trump administration will eliminate all USAID (United States Agency for International Development) overseas worldwide positions by 30 September. Until then these people will fighting for their survival.
排除されつつあるもう一つの勢力は、何十年にもわたり世界中で政権転覆や工作活動を行ってきたUSAID=CIA派閥である。トランプ政権は、9月30日までにUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)の全海外ポストを完全に廃止する方針である。それまでの間、彼らは生き残りをかけて必死に抵抗を続けることになる。

Polish intelligence has provided us with details of what USAID did to their country but the story could equally apply to places like Canada or Germany. They say the Joe Biden (Obama) administration transferred as much as PLN (Polish Zloty) 1.5 billion to Poland during his term. The money was received by foundations, associations and organizations that supported, among other things, the promotion of gender ideology, but what is worse, it seems that they actually influenced the elections and their results in the last two years, creating social moods. Paid troll farms took over the Internet, Zionists, forums, etc., effectively attacking the Polish government of the time. ポーランドの諜報機関は、USAIDが自国に対して行った活動の詳細を提供してくれたが、その内容はカナダやドイツなどにも同様に当てはまるだろう。彼らによれば、
ジョー・バイデン(オバマ)政権は在任中に最大15億ズウォティ(PLN)をポーランドに送金していた。この資金は、ジェンダー・イデオロギーの推進などを支援する財団、団体、組織に流れたが、より深刻なのは、これらの資金が過去2年間にわたり選挙とその結果に実際に影響を及ぼし、社会的な空気を作り出していたと見られる点である。報酬を得たトロール集団がインターネット、シオニスト系フォーラムなどを掌握し、当時のポーランド政府に対して効果的に攻撃を仕掛けていたのである。

TVN alone received PLN 180 million in 2023-2024. Now you know why it is going up for sale. TVN*だけでも2023年から2024年にかけて1億8000万ズウォティを受け取っていた。だからこそ、今それが売りに出されている理由が分かるのである。

In addition to TVN: TVNに加えて:
Gazeta Wyborcza ガゼタ・ヴィボルチャ
OKO. press OKOプレス
TVN TVN
Polish Migration Forum ポーランド移民フォーラム
Political Criticism ポリティカル・クリティシズム
PHO PHO【ポーランド人道支援機構】
Politico (in the context of Anne Applebaum) ポリティコ(アン・アップルバウムに関連して)
Helsinki Foundation for Human Rights ヘルシンキ人権財団
Mariusz Szczygieł’s Institute of Reportage マリウシュ・シュチギェウのルポルタージュ研究所
Citizen Network Watchdog Poland ポーランド市民ネットワーク監視団体
And many more その他多数

Elon Musk’s IT specialists in their 20s revealed the truth about the control over, among others, elections in Poland in recent years. イーロン・マスクの20代のIT専門家たちが、近年のポーランドなどの選挙を支配している真実を明らかにした。

The government put in place by USAID has been violating the Polish Constitution for 8 years:
USAIDによって樹立された政権は、8年間にわたりポーランド憲法を侵害し続けてきた。

They invalidated parliamentary votes and held them again if they did not like the result –until the result was achieved! 彼らは議会の投票結果が気に入らなければ、それを無効にして再投票を実施し、望む結果が出るまで繰り返した。

They embezzled billions of złoty, transferring them to tax haven accounts and foreign funds! With this money, they created, among other things, a propaganda and lie factory – TV Republika. 彼らは数十億ズウォティを横領し、それをタックスヘイブンの口座や外国のファンドに移した!この資金で、プロパガンダと嘘の発信源であるTV Republika*をはじめとするものを作り上げた。
 【*訳注:ポーランドの保守系テレビチャンネル(ChatGPT)】

They sold state assets for one-third of their value and invested the bribes, for example in real estate. 彼らは国有資産を本来の価値の3分の1で売却し、賄賂を不動産などに投資した。

They have on their hands the blood not only of women who died because of the abortion ban, but also of over 200,000 Poles who died because of their incompetent governments during COVID. 彼らの手には、中絶禁止令によって亡くなった女性たちだけでなく、コロナ禍における無能な政府のもとで亡くなった20万人以上のポーランド人の血もついている。

They had been unpunished for 8 years, and now the specter loomed before them that they would be sentenced after all – and there would be no one to pardon them, and they would have nowhere to flee. 彼らは8年間も罰せられずにいたが、今やついに有罪判決が下される悪夢が彼らの前に立ちはだかった。もはや彼らを赦免する者はおらず、逃げ場もない。

Not only did they prepare a new system for counting votes in the elections and implement it, but they also illegally launched some kind of app that created a MIRACLE at the ballot box, 28,848,833 were eligible to vote. 29,263,722 voted. 彼らは選挙で票を集計する新たなシステムを準備し実施しただけでなく、不正にアプリを起動させ、投票箱で奇跡を起こした。有権者数は28,848,833人であったのに対し、29,263,722票が投じられたのである。

Poland is now fighting back. The Constitutional Tribunal has ruled that the EU regulations on the Green Deal that are doing things (like shutting down coals deposits that could power Poland for 500 years) in conflict with the constitutional principle of sovereignty. ポーランドは今、反撃に出ている。憲法裁判所は、グリーン・ディールに関するEUの規制が、ポーランドに500年分のエネルギーを供給可能な石炭鉱床を閉鎖させるなど、憲法上の主権原則に抵触すると判決を下した。


トランプが今持つ唯一の望み


We are hoping Canada will also reassert its sovereignty over USAID type goons. The government press release about this weeks’ G7 meeting in Canada seems hopeful. It calls for: カナダもUSAIDのようなならず者から主権を取り戻すことを期待している。今週カナダで開かれるG7会議に関する政府のプレスリリースは期待を抱かせるものであり、こう書かれている。

strengthening peace and security, countering foreign interference and transnational crime, and improving joint responses to wildfires, fortifying critical mineral supply chains and using artificial intelligence and quantum to unleash economic growth, catalyzing enormous private investment to build stronger infrastructure, create higher-paying jobs, and open dynamic markets where businesses can compete and succeed.
平和と安全の強化、外国からの干渉や越境犯罪への対抗、山火事への共同対応の改善、重要鉱物の供給網の強化、人工知能と量子技術を活用した経済成長の促進、大規模な民間投資の喚起によるより強固なインフラの構築、高賃金の雇用創出、企業が競争し成功できる活発な市場の開拓。
https://www.pm.gc.ca/en/news/news-releases/2025/06/07/prime-minister-carney-announces-canadas-g7-priorities

However, the announcement avoids the Chinese elephant in the room. Dealing with China is more important for North Americans than Israel or Iran. しかし、この発表は、誰もが気づいていながら触れようとしない『中国という難題』を避けている。北米にとっては、イスラエルやイラン以上に中国への対応こそが重要である。

On this front US President Trump and Chinese President Xi Jinping did have a phone call that resulted in a minor truce in the US/China trade war but failed to get financing for the US CORPORATION. この件に関して、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は電話会談を行い、米中貿易戦争における小さな休戦には至ったものの、米国政府株式会社の資金調達には失敗した。

In a June 11 post on social media platform Truth Social, Trump confirmed China will supply the rare earths and magnets US industry needs. 6月11日にトランプはソーシャルメディア『トゥルース・ソーシャル』への投稿で、中国がアメリカ産業に必要なレアアースと磁石を供給することを確認した。

In exchange, the US will allow Chinese students to attend its colleges and universities, which Trump said “has always been good with [him]. ” その見返りとして、アメリカは中国人学生に対し、米国内の大学やカレッジへの留学を認めることになり、トランプは「これは自分にとって常に良いことだった」と述べた。

“We are getting a total of 55 [percent] tariffs, China is getting 10 [percent], ” the wrote president in caps all caps. “Relationship is excellent! ” 「我々は合計55%の関税をかけているが、中国は10%だ」と、大統領はすべて大文字で書き込んだ。「関係は極めて良好だ!」

However the record $22. 2 billion in tariffs got in May covered precisely. . . 3% of US government spending. しかし、5月に記録的に徴収された関税222億ドルは、アメリカの政府支出全体の…わずか3%にしかならなかった。
https://www.zerohedge.com/markets/us-collected-record-22bn-tariffs-may-which-was-just-3-total-government-spending
Trump also got another $125 billion by selling visas to any foreigner who can hand over $5 million. トランプはさらに、500万ドルを支払える外国人にビザを販売することで、1250億ドルを得ている。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

Again though, that is far from what is needed to avoid US bankruptcy. しかし、それでもアメリカの破産を回避するために必要な額からはほど遠い。

Trump has also being trying to get his hands on North Korea’s mineral resources as a way to stave off bankruptcy. He drafted a letter to DPRK leader Kim Jong Un with the goal of restarting the dialogue that they had across three summits during his first term. However, despite multiple attempts to deliver the letter in person, North Korean diplomats based at the U. N. headquarters in Manhattan have bluntly refused to accept it. トランプは破産を回避する手段として、北朝鮮の鉱物資源を手に入れようとしている。彼は1期任期中に3回の首脳会談で交わした対話を再開するため、金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡を送ろうとした。しかし、直接届けようと何度も試みたにもかかわらず、マンハッタンの国連本部に駐在する北朝鮮の外交官がそれを拒否した。
https://www.nknews.org/2025/06/north-korea-refusing-to-accept-trump-letter-aimed-at-restarting-dialogue-source/
Of course they do not want to talk to Trump. Kim Jong Un was killed with electromagnetic weapons when he met Trump at the North Korean border. The Kim appearing in public is just an avatar and the country is now run by his sister. もちろん、彼らがトランプと話したがらないのも当然である。金正恩はトランプと北朝鮮国境で会った際に電磁兵器で殺害されている。現在、公の場に現れている金正恩は単なるアバターであり、実際には彼の妹が国を統治している。

The best hope Trump now has is to reach a deal with the Dragon Family who are ready to provide virtually unlimited financing to both China and the US. トランプが今持つ唯一の望みは、ほぼ無制限の資金を中国とアメリカの双方に提供する用意があるドラゴンファミリーと取引を結ぶことである。


深刻な構造的問題を抱えている中国


China, while not in as bad a position as the US, nonetheless has serious structural issues to deal with according to Japanese press reports. 日本の報道によれば、中国はアメリカほど厳しい状況ではないものの、深刻な構造的問題を抱えている。

Japanese books and magazine articles claim many rich Chinese, including Alibabas’ Jack Ma have fled to Japan. 日本の書籍や雑誌の記事によると、アリババのジャック・マーを含む多くの中国人富豪が日本に逃れてきたという。

This flight has been fueled by rumours like “President Xi Jinping collapsed in the middle of an important meeting, ” and “many top military brass have gone missing” and “Xi Jinping is no longer given honorifics at meetings. ” この逃亡は、「習近平国家主席が重要な会議の最中に倒れた」「多くの軍幹部が行方不明になっている」「習近平が会議で敬称を使われなくなった」といった噂によってより加速している。

These rich Chinese are expecting chaos in China, according to the articles: これらの中国人富豪は、中国での混乱を予期していると記事は伝えている。:
https://news.yahoo.co.jp/articles/333a4c3839001683f3ce769ac4f97b1bc6523ff7?page=1
Part of this chaos may be triggered by the bursting of China’s electric vehicle bubble which could have as far-reaching effects as the bursting of the real estate bubble. この混乱の一因は、中国の電気自動車バブルの崩壊であり、不動産バブルの崩壊と同様に広範な影響を及ぼす可能性がある。

According to the article below BYD, which surpassed Tesla as the biggest electric car manufacturer in the world, has $45 billion in debt and is paying its suppliers an average 271 days after receiving parts. Things like this are forcing parts makers to use shoddy materials. Many BYD dealerships have also gone bankrupt recently: 以下の記事によると、テスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなったBYDは450億ドルの負債を抱えており、サプライヤーへの支払いは部品を受け取ってから平均271日後となっている。こうした状況が部品メーカーに粗悪な材料の使用を強いることになっている。最近では多くのBYDの販売店が倒産している。

The other problem is a large percentage of new electric cars are being sold as used in order to chase the final subsidies being issued by the Chinese government. もう一つの問題は、多くの新車の電気自動車が中国政府の最後の補助金を得るために中古車として販売されていることである。

The basic problem is, just like the case with real estate, China built too much too quickly and now has a massive oversupply problem. Some are even comparing the EV push as being the new Great Leap Forward. 根本的な問題は、不動産の場合と同様に、中国があまりにも急速に過剰な量を生産してしまい、現在は大量の供給過多の状態に陥っている。電気自動車の推進を新たな大躍進政策になぞらえる人さえいる。

This happened when Chairman Mao pushed for a massive increase in steel production which resulted in people making subgrade steel in backyard furnaces and ended up as a huge economic disaster that led to mass starvation. これは毛沢東主席が鉄鋼生産の大幅な増加を推進した際に起きたもので、人々は裏庭の炉で粗悪な鋼を作るようになり、最終的には大規模な経済破綻と大飢饉を招いた。

We are also now finding out more about the extent of China’s real estate bubble. It turns out they built more than twice as much housing as there are people to house. 我々は今、中国の不動産バブルの実態をさらに知りつつある。実際には、人口の2倍以上の住宅が建てられていたことが判明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6911646b960d342b206e299c9c26023720785fb8?page=1
In an incident that could be related to the rumoured upcoming EV crisis Prince William’s billionaire friend Sunjay Kapur died at age 53 after swallowing a bee, which reportedly triggered a fatal heart attack. He was the driving force behind Sona Comstar, a global automotive technology firm with operations spanning India, the US, Serbia, Mexico and China. 今後の電気自動車危機に関連する可能性のある出来事として、ウィリアム王子の友人でもある億万長者サンジェイ・カプールが53歳で死亡した。蜂を飲み込んだことで致命的な心臓発作を引き起こしたと報じられている。彼はインド、アメリカ、セルビア、メキシコ、中国にまたがる世界的な自動車技術企業ソナ・コムスターの立役者であった。
https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/prince-williams-billionaire-pal-dies-35386133
Okay, maybe he swallowed a bee and died but forgive me for being suspicious given that the entire EV industry his company relies on is about to implode. 確かに彼が蜂を飲み込んで亡くなったのかもしれないが、彼の会社が依存する電気自動車業界全体が崩壊寸前であることを考えると、疑いを持ってしまうのも無理はない。


無制限の資金提供を申し出ているドラゴンファミリーと反対するハザール・マフィア


Behind the scenes, the Dragon family has offered unlimited financing to the successor state of the UNITED STATES CORPORATION via a newly established Future Planning Agency. This plan has the support of Russia, China, the P3 Freemasons (Vatican), the British Commonwealth, the US Military white hats etc. 水面下では、ドラゴンファミリーが新設された未来計画機関を通じて、米国政府株式会社の後継国家に無制限の資金提供を申し出ている。この計画はロシア、中国、P3フリーメイソン(バチカン)、イギリス連邦、米軍のホワイトハットなどの支持を得ている。

The people opposing it are the Khazarian Mafia because it would mean they would lose control over monetary creation, the main source of their power and the only reason they have been able to carry out their nightmarish plans so far. Remember, they want to kill 90% of us and permanently enslave the rest. これに反対しているのはハザール・マフィアである。なぜなら、それは彼らが通貨創造という権力の源泉を失うことを意味し、これまで彼らが悪夢のような計画を遂行してこられた唯一の理由だからである。彼らは我々の90%を殺し、残りを永久に奴隷にしようとしていることを忘れてはならない。

The Black Sun Organization for their part say they will keep causing chaos and disruption around the world until the dragon family plan, or something similar, is enacted. They say their goal is to start world peace by establishing a world republic. This is not a New World Order Theocracy run by the Satanic KM but rather the establishment of a polycentric world that has the power to stop transnational terrorists and criminals like the KM. ブラックサン側は、自分たちの計画かそれに類似したものが実行されるまで、世界中で混乱と破壊を引き起こし続けると述べている。彼らの目的は世界共和国を樹立し、世界平和を始めることだという。これは悪魔崇拝のハザール・マフィアによる新世界秩序の神権政治ではなく、むしろハザール・マフィアのような超国家的テロリストや犯罪者を阻止する力を持つ多極的な世界の確立である。

As things stand now, it looks like a summer of chaos awaits us. 現状では、混乱の夏が待ち受けているようだ。


DeepL翻訳のチェック・修正:ぺりどっと

注:【 】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しやツイート画像、および動画も挿入しています。各所のツイートは、主に画像を通じて読者の理解を助けるためシャンティ・フーラが挿入していますが、画像に添えられた情報・意見は、フルフォード氏及び時事ブログの立場・見解を反映するものではありません。

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Writer

ぺりどっと

移住してきた瀬戸内海の離島の古民家や海、山、畑でゆったりと過ごしながら、時事ブログの記事編集のお手伝いをさせて頂いております。
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