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読者の方からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
【民泊問題緊急現地調査⚡️】
— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) October 1, 2025
売却前から「必ず投機目的に外資に大量購入される！」と食いついて質疑を重ねてきたが「問題ない」の一点張りだった小池都政
お姐予感的中どころか
民泊・白タク・マナー違反という
とんでもない事態に⁉️
住民SOSに#自由を守る会
駆けつけたところです💨#晴海フラッグ https://t.co/ZyxMh6KXrQ pic.twitter.com/Q5aOA6oIOk
【衝撃】
— さとうさおり (@satosaori46) October 2, 2025
都は1年以上前に
税理士法人に指摘を受け
消費税無申告を把握しながらも
国税庁に指摘されるまで放置していました
これを早い段階で私が発見していました
問い詰めると
もう隠しきれないと堪忍したのでしょう
都ファの議員が発見された事にされ
しれっと質問•答弁
いい加減にしろ pic.twitter.com/85OnKJvRkq
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【浅川芳裕氏に聞く！小池都知事主導「東京都・エジプト雇用合意」が招く恐ろしい事態！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃457
配信元）
YouTube 25/10/3
【動画の要約】
昨年の都知事選直後から、小池氏とエジプトとの密約が進行していた
昨年7月7日の当選直後、8月2日にエジプト大使が小池知事を表敬訪問し、その時すでにエジプトの外務移民大臣との会合を調整しています。そして8月24日にはエジプト外務移民大臣が訪問し、今回TICADで合意されたエジプト人の雇用促進の準備会を行っています。しかし東京都はこの件を一切公表していません。
エジプトにとって海外への移民は最大の外貨獲得手段で、外務移民大臣は外交交渉で移民を他国に送りつけることが国家的要求です。これに小池知事が組み込まれているというのが全体の構図だそうです。
そして11月7日、エジプト訪問中に小池氏は再び外務移民大臣と会っています。大臣はまたしても都知事選の祝福をして恩を着せています。「わかってるだろうな。」その翌日11月8日、東京都との合意書に署名したアルアラビー氏と会って、エジプト人を送り出すための雇用や雇用のための研修センター設置の協力要請を合意しています。この内容はエジプトの報道には大々的に出ていますが、東京都は公表していません。
エジプト政府が小池氏のカイロ大学卒業を「公認している」と常にアピールしている中で、今年8月の移民受け入れの合意に繋がっていきます。
さらに12月15日、カイロ大学学長代理が都庁に来て、小池知事に「感謝の楯」を贈りました。逆に小池氏からカイロ大学に感謝状を送っていますが、いずれも都のホームページには出ていません。全て隠蔽されています。
カイロ大学は国家機関の一部で、エジプト政府の意思を代弁していた
そもそもカイロ大学というのは一般的な大学ではなく、エジプトにおける国家機関の一つだそうです。治安部隊がカイロ大学を支配している状態で、浅川氏は「大学が真実を語ること難しい」と語っています。独裁的な大統領の管轄にある大学で、いわば国家の意思を表明する手段として「カイロ大学声明」は使われたのだそうです。通常の大学ならば証明書を出して終わりで声明など出さないと。しかも大使館が動いて大使館のホームページにも声明を載せたということは、日本国民に対するプレッシャーの意味があり、「我々に刃向かえば、それなりの法的手段に訴える」という国家の意思を表明したものだそうです。
つまり小池知事当選は、完全にエジプト国家が介入したものでした。
これはエジプトのメディアも認めている当たり前のことで、カイロ大学は国家に言われて声明を出しただけなので、これについてはコメントできない立場です。
移民はエジプトの国策で、日本がそのターゲットにされていました。
小池都知事とエジプトの合意は政府の外交権を侵害し、自治体の権限を超えるもの
通常、技能実習生のように相手国政府と日本政府が覚書を交わして政策を進めますが、今回のエジプト人受け入れ合意にはそれが無いそうです。政府同士が締結する前に、それに類したものを東京都側が勝手に結んでいることになります。これは法的には国家の持つ外交権を犯している可能性があり、自治体の業務を超えているのではないかと浅川氏は指摘しています。エジプトにいる日本大使は全く認めていないそうです。
今回に限らず、過去30年くらい小池氏のエジプトへの利益供与は確認されています。日本の外務省が認めないようなことを小池氏が認めさせるのだそうです。「アハラーム紙という政府系新聞のトップが小池氏を30年間取材してきて、外務省の廊下でエジプトからの書類や提案が滞っている時には、いつも大使館は小池氏を使ってプロジェクトを進めてきたことを何度も目撃している。完全にエージェントだ。」「小池氏は日本や日本国民の利害ではなく、エジプトの国策や利害のために動いている」
移民で来るエジプト人は貧困率・犯罪率が高い地域から、エジプト人女性の99.3%が性被害にあっている
このことをほとんどの日本人は知らされていませんが、浅川氏は海外がエジプトの労働者をどう見てるかを伝えています。
「アラブ湾岸諸国、サウジアラビアとかクエートは反エジプトで評判が悪い。サウジアラビア人が東京都の移民反対運動に対して、SNSで連帯していた。『日本がんばれ』『絶対エジプト人を受け入れてはダメだ』『嘘がまかり通り、麻薬が増え、人身売買、性犯罪が増え、社会が乱れてくる」』など。
国連の報告では、エジプト人女性の99.3%が性被害に遭っているというダントツのトップだ。
今回の合意では、エジプトの貧困率・犯罪率の高いエリアから移民を送り込むことになっている。棄民政策の一種だが、極めてリスクの高いところから人を送り出し、外貨が入ってくるというエジプトの国益に叶っている。
エジプトに弱みを握られた都知事のリーダーシップのもとで、日本にとって危険な政策が進められている。」
今後、どうしていくかという提案では、都議会が今回の不透明なプロセスに対して法的な指摘、質問、答弁をさせ、合意を覆させる、議員が都民の利益を代表してアクションを起こすことが大事だと述べ、政府としては、小池都知事のやっていることは政府の外交の独占権を超えているとして食い止めるべきだとしています。
その小池百合子都知事は、日本初の女性総理の座を逃した上に、3度目の学歴詐称疑惑が沸き上がっています。昨年の東京都知事選挙で学歴疑惑が再燃した時に、ジャーナリストの浅川芳裕氏は「小池百合子の学歴詐称問題は、単に小池百合子という政治家がカイロ大学を卒業したか否かという問題ではない。東京都知事という絶大な権力を持つ政治家が『カイロ大学声明』によって救われて圧勝し、都知事の地位を維持した。エジプト政府が国家として日本の都知事選挙に介入した、日本の国家としても許し難いことだ」と問題提起されました。
そして今、その時に借りを作った小池知事が、外国人労働者の受け入れ問題という形でエジプトに借りを返していることが明らかになりました。
動画では、昨年の都知事選後の小池百合子の動き、エジプト政府との間にどういう合意があったのか、そこにどういう問題があるのか、今後、東京都知事とエジプト政府との関係が、日本の外国人の受け入れ問題にどう影響してくるのかを語っています。
あまり語られることの無い点として、送り込まれるエジプトの移民は貧困率・犯罪率の高いエリアの労働者で、エジプトにすれば棄民をして外貨を稼がせる国益にかなった政策だそうです。反面、日本にとってはリスクしかありません。