トランプ政権の「国家安全保障戦略」が暴くEUの衰退 ～ドイツの言論弾圧の実態

　昨日の記事で、トランプ政権が12月5日に「国家安全保障戦略」を公表し、「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」ということに加え、「EUとの決別」を宣言したことをお伝えしました。
　このことに関してカナダ人ニュースさんは、“アメリカ国家安全保障戦略が公開されたんですけれども、ヨーロッパの支配者層の方々、発狂されてらっしゃいますよね（21秒）。…例えば「欧州が直面するより大きな問題は、政治的自由と主権を損なう欧州連合（EU）やその他の超国家機関の活動、移民政策、言論の自由に対する検閲と政治的反対勢力の弾圧、急激な出生率の低下、国民的アイデンティティと自信喪失」というようなことで、EUの連中たちに対して、お前たちのせいでEUって衰退してるやんけってことを、面と向かって言われてるんですよね（55秒）。…もう本当にフルボッコに叩きまくっているような状況なわけなんです（1分37秒）”と言っています。
　こうしたEUに対する批判は的を射ていると思いますが、動画では具体例としてドイツの状況を取り上げています。
　“ドイツって、SNSで政治家への批判投稿しようもんなら、政治家が刑事告訴を連発して、実際に警察が投入されたりとか、検察が動いて捜査・逮捕・有罪判決が出ているんですね（4分）。…独メディアNIUSってところが報じていたんですが、「メルツ首相、約5000件のネット批判者を提訴」していた（4分33秒）。…具体例がステファン・ニーフォっていう人なんですけれども…当時のロベルト・ハーベック経済大臣をですね、「愚か者」とSNSで投稿したんですね。そうしたら逮捕されました。SNSで逮捕されましたっていうことが話題になった途端に、もちろん大炎上したわけなんです。（6分25秒）”と言っています。
　EUはウクライナのゼレンスキーを民主主義の守護者として擁護しているくらいですから、彼らの民主主義はイーロン・マスクの言うビューロクラシー（官僚主義）のことだと思われます。