[Sputnik]メルケル首相、難民問題はロシアなしには解決不可能 / 戦略に変化? NATOがキエフにミンスク合意遂行を呼びかけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 明らかに欧州の態度が変わっています。通常では説明できない変化です。フルフォード情報で、マーティン・デンプシー統合参謀本部長が、ドイツとトルコに飛び、“トルコとNATO将軍に…シリアでロシアと共同するよう話した”とあります。この情報が正しかったと考えなければ、これらの記事の説明がつきません。
 どうやら、マーティン・デンプシー統合参謀本部長は本当に信頼して良い人物のようです。それに引き換え、アシュトン・カーター米国防長官は、文中で“将軍たちに強制された”とあるように、やはりあまり信用できない人物のようです。
 私の考えでは、アシュトン・カーターはフランシスコ法王と繋がっているので、次に取り上げる記事に関する事柄を懸念しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モゲリーニEU上級代表 ロシアの建設的な役割を認め、シリア問題に関してロシアと協力することを呼び掛ける
転載元)
947244

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表は、南ドイツ新聞のインタビューで、ロシアはイランの核問題の解決で極めて建設的な役割を演じたほか、難民危機の克服にも積極的に参加していると語った。

モゲリーニ代表は、次のように述べている‐

ロシアは重要なプレーヤーだ。ロシアはイランとの合意に達する中で極めて建設的な役割を演じた。難民危機についてだが、私たちはロシアと共に、難民の不法入国を斡旋している人々と戦っている。ロシアは、国際社会の責任ある一員として認識されることに関心を持っている」。

またモゲリーニ代表は、欧州がシリア危機の進展を防ぐ可能性について、「イランと核問題について合意に達したことで、同地域の発展過程を変えることが可能だ」と述べ、次のように指摘した‐

「もしEUがその全ての影響力を行使し、シリアの移行プロセスをサポートするならば、私たちは他のプレーヤーたちと一緒に、一定の成果を達成できるだろう。ロシア、サウジアラビア、イラン、トルコ、米国、EUの全員が、交渉のテーブルに着かなければならない」。

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メルケル首相、難民問題はロシアなしには解決不可能
転載元)
940944

メルケル独首相は移民の危機の原因について、複数ある原因のうちひとつはシリアの危機に関連したものであり、露米の協力なしには克服しえないと語った。これより前、独のほかの政治家からも同様の見解が示されている。

「我々は米国とのみ共にできる。だがシリアを考えると、ロシアとも共にできると思う。逃亡する原因に取り組むためだ。」メルケル首相はベルリンで記者団に対し、こう語った。リアノーボスチ通信が報じた。

これまでメルケル首相はこの問題については、「イスラム国(IS)」のテロリスト対策においても独は米国ともロシアとの協力が欠かせないという声明を表していた。メルケル首相は、これを行えない場合は問題解決は不可能だと指摘している。ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」のニュースサイトが報じた。

独の「キリスト教社会同盟」党もまたロシアとの協力をより活発化するよう求めている。ゼーホーファー党首はプーチン大統領の参加なくしてシリア紛争の解決は不可能との見解を表している。シュピーゲル誌の報道をロシアのイノTVが引用して報じた。

同じくキリスト教社会同盟出身のミュラー独経済開発協力相もゼーホーファー党首の意見に賛同し、「我々には国連にロシア、米国、EUおよび地域大国を加えた共通の外交発案が必要だ」と強調し、それを見事に立証したのがイランとの核交渉だったと指摘している。


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戦略に変化? NATOがキエフにミンスク合意遂行を呼びかけ
転載元より抜粋)
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NATOのストルテンベルグ事務総長は先日のキエフ訪問でウクライナ政権に対し、ドンバスの紛争の平和的調整についてのミンスク合意を遵守するよう求めた。ドイツ経済ニュース(Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN)が 報じた。

ストルテンベルグNATO事務総長は「今重要なのはミンスク合意の遂行だ」と強調している。NATO事務総長は21日、2月に平和合意が調印されて以来、一度も停戦が確認されていなかった事実を指摘した。

DWNの記事では、NATO側からの声明のトーンが驚くほど変化したことが指摘されている。以前、NATOがウクライナ危機について表す声明では常にロシアに対する強硬な批判が表され、停戦違反の責任は一方的に義勇軍におしつけられ、ドンバスにはあたかもロシア軍が駐留しているかのように吹聴されていた。

記事ではこの変化について、シリア問題の合意達成後、西側とロシアはウクライナ紛争のエスカレーションを理由に関係の緊張化を望んでいないためだろうと説明されている。

ドンバスの停戦体制は9月初めから導入されているものの、欧州安全保障協力機構(OSCE)からは毎日のように停戦違反のケースが報告されている。またOSCEは給水、暖房システムが深刻な被害を受けてしまったため、地域住民は冬の寒さに耐えられないのではないかと危惧感を表している。

OSCEはキエフ当局に対し、地元住民がインフラ復興作業を行えるよう、衝突ラインからの軍事機器の撤収を申し入れている。

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