増山：こんにちは。月間タイムズ編集委員の増山れなです。本日も朝堂院大覚総裁と、そしてミュージシャンの小野寺通さんとともに、森友問題について考えていきたいと思います。

まず、８億円の値引きの根拠となっているゴミの問題なんですけれども、このゴミがなかったんじゃないかといった疑惑。前回の放送でもお伝えしましたが、今回はより詳しいレポートを環境ジャーナリストの青木泰さんに書いていただきまして、私が、青木さんの訴えている内容を皆さまに解説させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

まず、このゴミ問題なんですけれども、1回目の査定と2回目の査定があります。この時間軸での理解というのがなかなか十分にされていないために、どちらのゴミが何だったんだっけなと、ちょっとぼんやりしているイメージがありますので、時間軸を確認のため振り返っていきたいと思います。



主な経過ですけれども、２０１０年の１月、当該地に地下構造物の調査報告書を大阪航空局が出しています。

２０１２年大阪音大が購入希望。約７億円での購入希望がありましたが、鑑定額より安いと断っています。

２０１３年の６月、公用・公共用の売却要望の受付を開始しました。その３ヶ月後に森友学園が取得要望書を提出しています。なんとこの２０１２年に森友が買った価格よりも高く大阪音大が買いたいと言ったけれども、条件が揃って、森友学園が取得要望書を出すまで、１年以上も待っていたということなんですね。

また、２０１４年の１２月に「（仮称）M学園小学校新設工事　地盤調査報告書」というものが出されていまして、この中で地盤調査が行われます。

２０１５年の１月２７日、大阪府私立学校審議会で小学校の設置認可が行われて、２月１０日国有財産近畿地方審議会が森友学園に貸し付け、売却が「処理適当」とされ、５月２９日に貸し付け契約締結。７月に学園による土壌汚染除去、埋設物撤去工事が行われます。これはあくまで低深度でして、平成２２年に調査された構造物調査の中から出てきた低深度3.3メートルほど、最大で４メートルほどの深さのゴミを撤去する工事です。

これが1回目のゴミの撤去料と言われています１億３千１７６万円分。国が１度森友学園側が払った除去費用を立て替えて、ちゃんと国が補助したというものなんですけれども、これが今問題になっている谷さんのファックスにあたるわけですね。谷さんがファックスで今年度分の予算はあてられなかったけれども、来年度分で処理しますよと言ったのは、この1回目のゴミの処理費用の問題になります。

また、２０１６年３月１１日、校舎建築の基礎工事、この杭打ち工事で新たな廃棄物が埋設されていること、これが高深度、つまり深さが9.9メートルの深い深度でのゴミがあるということが森友側の発表でわかったわけですね。この後、３月２４日、すいません、これが森友側の発表ではなく国の調査によってこの高深度のゴミが出てきたということになります。３月２４日に購入希望を出し、６月２０日近畿財務局が森友学園と売却提携契約をしておりまして、ここでゴミの撤去費用を抜くと、８億１千９００万円の値引きがされ、実際のゴミの撤去される費用を抜いたら、１０億円の土地が１億３千４００万円となったわけです。この売買契約を結ぶ直前に、６月に売買契約が結ばれましたが、その３ヶ月前に急にゴミが出てきたということが発表されているわけです。

まず、その1回目のゴミ。どの程度の物だったかということなんですけれども、１億３千１７６万円のゴミの撤去を最終的には税金で払って。しかしそのすべてをゴミを学校外に撤去したわけでもなく、この写真の通りにですね、学校の一部にはまだゴミが積まれている状況なんですよ。

　

まず第一の問題として、1回目のゴミの撤去もちゃんと行っていたのか、曖昧なまま工事が進んでいる状況があります。これがまだ残っているにも関わらず、2回目のゴミが、しかも４メートルまでの除去はもうしているはずなんですよね。そこからさらに9.9メートルからゴミが出てきたという発表が土地の売買契約が行われるわずか3ヶ月前に発表され、それを根拠に８億円の値引きがされているわけです。

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青木さんの調査によりますと、国が公式に発表している資料から抜き出したものなんですけれども。あとで画像をお送りしますが、総裁、これが森友学園側の土地なんですけれども。森友学園側が根拠としている9.9メートルの高深度のゴミ、これは杭が打ってある所だけなんですね。この１つ３０センチの直径の杭、これを9.9メートルの深さまで掘ると。この中にゴミが見つかりましたよということを発表しているわけです。

具体的に言いますと、３０３平米×9.9のゴミの割合が0.471。約半分、土壌対ゴミが１対１という割合で見つかったということで、２７２０トン。その他は、実は同じ割合で計算しているんですけれども、3.8メートルしか掘ってないんですよ。

で、1回目のゴミ、１億円かけたゴミがありましたよね。それは国が税金をかけて撤去をしたと。しかも国の税金をかけたのに、撤去したというゴミ、一部ここに積んであるじゃないかという。いい加減な工事だったはずなのに、さらにゴミをこの４メートルまではもう掘って除去してあるということなんですから、ダブル計算になっているわけですよ。この４メートルまでのゴミが。そういった意味でも、二重な意味でこのゴミが見つかるタイミングもそうですし、その計算方法、２つの意味で虚偽の疑いがあると言わざるを得ない状況です。

また、この問題、少しずつ国会の中でも審議がされておりまして、共産党の辰巳孝太郎議員も、このゴミ問題、本当にあったのかということを訴えておられますけれども、その中で辰巳議員が複数のこういった土壌調査の研究所に依頼したところ、一般的に言って、9.9メートルの所でゴミが見つかることはまずないという状況だそうなんです。

総裁、改めてこのゴミが見つかったタイミング、何か、ずいぶん森友側に都合のいいタイミングで都合のいい量のゴミが見つかったなということがありまして。ちょっと改めてこのゴミ問題、理詰めでちゃんと訴えていくということが大事だと思いました。

また、この問題、地元でも追求されてまして、近畿財務局が豊中市民２３０人の方に告発されています。どういった内容かと言いますと、この森友のこの隣の土地もほぼ同じ条件であったはずなのに、こちらは１４億円で豊中市に売却されている。

実は遡って1回目の１億３千万円のゴミの撤去費用を国が税金で立て替えてもらって払った調査がありましたけれども、あの調査では、なんとこの豊中市が持っている土地も同じ割合でゴミが見つかっているんですよ。それなのにこちらは１４億円で豊中市に売り、そしてこちらはなぜか１億円。そしてさらには８億円のゴミの撤去費用を国が肩代わりして値引きするといったおかしなゴミの計算をしているということで、豊中市民の方が、非常に怒られています。豊中市民をはじめ、近畿地方に住む約２３０人の方が告発状で近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、地中の中のゴミの処理費用の算定手続きも極めて不適切と指摘しているということで、これが背任罪に当たると告発されているそうで、皆さん、怒りのあまり東京まで来て下さるそうで。

この運動の中心人物であります木村真豊中市議が３月３１日１３時から１３時３０分、参議院会館の１１階で勉強会を行い、そして記者会見をするということなので、東京のメディアの皆さん、是非駆けつけていただいて木村さんのお話、豊中市の皆さんのお話を聞いていただけたらと思います。喋っちゃいました。

総裁：11階というのは1階のことじゃないかね？

青木：1階ですね。

増山：私今、11階って言いました？すいませんでした。11階なんてありません。1階ですね。１０１号室でその木村さんの記者会見の発表があるそうで、ぜひ皆さん駆けつけて下さい。お願いします。というわけで、このタイミングといい、計算方法といい、極めてめちゃくちゃなこのゴミの計算なんですけれども、総裁はこの状況をどうお考えでしょうか？

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