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民進党はTPP承認について4日の衆院本会議採択で合意、売国政党であることを証明 〜 トランプ氏が大統領になれば陰謀は潰える

竹下雅敏氏からの情報です。
 民進党はTPP承認について、4日の衆院本会議採択で合意したとのことです。民進党が、自公と並ぶ売国政党であることを証明しました。もともとTPPは、民主党の菅総理が、平成の開国などという訳の分からない事を言い出して始まったものです。アメリカと同様、民主党であれ自民党であれ、どちらもTPP推進、原子力推進で、民意はほったらかしです。二大政党制など全く無意味で、民主主義を偽装するものでしかないのが、よくわかります。民進党はさっさと消滅して、自民党に吸収されたら良いのではないでしょうか。
 山本太郎氏はオフィシャルブログの中で、パリ協定が11月4日に発効することになっており、11月7日から始まる第1回のパリ協定締結国会議の議決権を持つためには、10月19日までの批准が必要だったのに、国会の審議が間に合わず、議決権を持てなくなってしまったと言っています。間に合わなくなった理由を、TPPの審議を優先したためであるとし、TPPを急ぐ必要は無いのに、“急がなきゃいけないパリ協定そっちのけで、 TPPに夢中になった理由は何? ”として、“多国籍企業や大企業に対して、「国富を切り売りする準備が整った」と、忠誠を誓いたかったのかな? ”としています。この通りなのかも知れません。
 スプートニクの記事では、日本がこれを急ぐのは、“11月8日に控えている米大統領選挙と関係している”とあります。ヒラリー・クリントンはTPPに反対していますが、大統領になれば自民党と同じく前言を翻し、TPP推進なのだと思います。
 逆に言うと、トランプ氏が大統領になれば、こうした様々な努力は全て水の泡になるということです。TPPが問題なのは、ISD条項です。これが、国家を超えた企業支配を可能にします。ヒラリーを応援しているロスチャイルド家が、何としても手に入れたいものなのです。しかし、今や多くの人が実情を理解し始めており、民衆の怒りを考えると、とてもこのような陰謀が成立するとは思えません。米軍を後ろ盾とするトランプ氏が大統領選に勝利すれば、彼らは逃げるところがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP、4日日本衆院通過へ
引用元)
環太平洋連携協定(TPP)が4日、日本の衆議院を通過することが確定した。共同通信が報じた。

共同通信によると、自民・民進両党はTPP承認案と関連法案について、4日の衆院本会議採択で合意し、4日に衆議院を通過する見込みとなった。

安倍首相は以前、ニュージーランドのオークランドで2月4日に署名されたTPP協定の、早期批准を支持するとの声明を出した。

共同通信が先に指摘したところ、日本政府がTPPを一刻も早く批准しようとしているのは、この状況を複雑化する可能性のある、11月8日に控えている米大統領選挙と関係している。
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配信元)


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パリ協定を棄権
(前略) パリ協定は11月4日に発効することがすでに決まっている。
(中略)... 11月7日から(中略)... 第一回のパリ協定締結国会議(CMA1)が開かれ、温暖化ガスの削減目標の条件や、目標が守られなかった場合の対策など、詳しいルール作りが始まる見込み。けど、その場で、日本に議決権は与えられない。(中略)... 議決権を持つメンバーになるには、10月19日までの批准が必要だった、との事。(中略)... なぜ、間に合わなかったか?TPPに必死だったから。(中略)... 急がなきゃいけないパリ協定そっちのけで、TPPに夢中になった理由は何?最初は段階的に、最終的には大胆に規制を取っ払うTPPに、「私たちは一番乗りしました!」と、多国籍企業や大企業に対して、「国富を切り売りする準備が整った」と、忠誠を誓いたかったのかな?(以下略)
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官邸とアメリカ政府の密約&11月解散12月解散総選挙をDr苫米地英人が暴露!! 〜「安倍ジョンウン独裁体制」への挑戦権を手に入れた安倍首相〜

 自民党が、現行の「連続2期6年」からの総裁任期延長を決めたため、安倍首相が在職期間が歴代首相トップとなる「安倍ジョンウン独裁体制」への挑戦権を手に入れました。「いっそのこと期数制限撤廃しちゃうか」という高村副総裁の発言から安倍「終身首相」も想定しているのかもしれません。
 「安倍ジョンウン独裁体制」に向けて、安倍首相はもっとも有利なタイミングで衆院解散総選挙に打って出ることができるわけですが、その時期を「11月解散12月解散総選挙」と苫米地氏が暴露してくれています。
 また官邸とオバマ政権との密約も暴露しており、現在審議中のTPPを10月28日に衆議院で強行採決し、その見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうというものです。
 また、12月にEUとの経済連携協定を安倍首相とEUユンケル委員長が電撃合意するサプライズも用意しているようです。つまり、官邸はロシアとの領土問題を解決させ、露・欧・米との経済協力を成功させたことを売りにして総選挙に挑むつもりのようです。また官邸は野党対策として、民進党の蓮舫代表への攻撃材料も準備していることが分かります。
 一方、野党の方も、板垣英憲氏の情報を見ていると、「政権取りのプロ」と呼ばれる小沢一郎氏が「生活の党と山本太郎となかまたち」を「自由党」に党名変更し、政権奪取の準備を進めているようです。
(編集長)
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配信元)



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官邸とアメリカ政府の密約&11月解散12月解散総選挙をDr苫米地英人が暴露!!
配信元)

究極の売国と言えるTPP交渉を積極的に進めている日本 

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏の永田町恐怖新聞vol.3は、 TPPを詳しく説明しています。下は、東大の鈴木教授による“TPPの真実”です。これまで時事ブログではTPPの本質をNWO(新世界秩序)への極めて重要な一歩で、グローバル企業群が国家の上に位置し、国民を奴隷として搾取するものと説明してきました。記事では、“グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP”であり、“人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける”のがTPPの本質であるとあります。
 “TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても全滅”です。記事では、例として郵政解体を取り上げ、米国の「対等な競争条件」というのは一体何であるかが説明されています。要は、“黙ってアメリカの言うなりになれ”ということのようです。
 この酷い究極の売国と言えるTPP交渉を、積極的に進めているのが日本だとのこと。なんと、アメリカのTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したのが日本政府だと言うのです。こうした実態を、いつか国民は知ることが出来るのでしょうか。
 記事を読むと、つくづく地球は「地底人対最低人の戦い」だと痛感するのですが、時代の流れは幸いなことに、いずれ国民が真相を知り激怒する方向に向かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下はTPP強行採決宣言をした福井元理事にお怒りのようです
配信元)


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配信元)


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背筋凍るTPPの真実 東京大学教授   鈴 木 宣 弘
転載元)
(前略) 

 日本は米国の草刈り場

 去年の10月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、(中略…)他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。

(中略) 
 
 TPPで賃金は下がり、雇用は減る

 TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/20~1/30という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。

(中略) 

TPPによって日本のGDPはTPPがなかった場合よりも、今後10年間で0・12%低下し、雇用は7万4000人減少すると推定されている。
 
 命と健康よりも企業利益が優先

 特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質が露呈している。

(中略) 

健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPPだ。

(中略) 

遺伝子組み換え(GM)表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもTPPの条文に緩和が規定されなくてもISDSの提訴で崩される危険がある。

(中略) 

地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。

(中略) 

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自民・TPP特別委理事がTPP法案を「強行採決で頑張る」→「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪 / 国際的にもきわだっている安倍政府の売国ぶり

 29日、自民党の福井照・TPP特別委理事がTPP承認案に関し「強行採決で頑張る」とおバカ発言。その後「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪し、辞任しました。
 ドイツでは、TPPをはじめとする新自由主義の自由貿易協定に反対するデモに32万人が参加したとのことですが、"続きはここから"以降の記事を見ると、フランスやドイツ政府などが、相次いで米国の自由貿易協定から距離をおく発言をする中で、わざわざ訪米までして、TPPの承認・関連法案を成立させることを誓った安倍政府の売国ぶりが、国際的にもきわだっているのが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法案を「強行採決で」 自民・TPP特別委理事が失言(16/09/29)
配信元)

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自民TPP特別委理事 強行採決発言で辞任へ
引用元)
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。

(中略) 

会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

(以下略)

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配信元)


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[Sputnik]欧州の反抗:「経済NATO」は決裂の瀬戸際にある 〜世界中で始まった悪の帝国アメリカへの反乱〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートでは、ハザール・マフィアに対する一斉射撃が行われるとありましたが、記事では“8月、欧州は本物の攻撃を開始した”とあり、今後ますますアメリカへの攻勢は強まって行くと思われます。
 記事では、アップル社に対する“130億ユーロという多額の罰金”を命じたこともその一環ということです。記事では“欧州が直接的な意味で米国に牙をむき、米国からの命令にくってかかった”とあります。世界中で、悪の帝国アメリカへの反乱が始まったということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州の反抗:「経済NATO」は決裂の瀬戸際にある
転載元)
米国とEUが締結を目指す環大西洋貿易・投資パートナーシップ(TTIP)交渉の事実上の決裂は、最近の議論のテーマの一つとなった。米国はただ締結を望んでいるだけでなく、オバマ米大統領の任期中の交渉妥結を目指して焦っている。しかし欧州側は急に激しく抵抗するようになった。8月、欧州は本物の攻撃を開始した。

ドイツのガブリエル副首相とフランスのフェクル貿易担当相はTTIPに対する懐疑的な態度を隠そうとはしておらず、TTIP交渉の事実上の決裂について米国を非難した。しかし米国は事実とは程遠い「持続的な進展」についての声明を表し続けている。これを受けて、ドイツのシュタインマイヤー外相も、欧州の政策の重苦しさについて発言しなければならなくなった。シュタインマイヤー外相は、米国と欧州のTTIP交渉の現状について発表した米報道官の発言を否定し、14回の交渉で27分野のうち合意に達した分野は一つもないと述べた。

そして今、欧州における一種の「経済NATO」として米国が考えたものが実現する保障はなくなった。政治学者で雑誌「エクスペルト(エキスパート)」の政治評論家、セルゲイ・マヌコフ氏は、通信社「スプートニク」にこのような見解を表し、次のように語っている-

欧州が直接的な意味で米国に牙をむき、米国からの命令にくってかかったという明確な印象を受ける。そして欧州は意図的に自分たちにとって都合のいい時期を待っていたという印象を受ける。米国では大統領選挙が近づいており、米国にはTTIPよりも重要なものがある。恐らくこれは欧州の人々をさらに勇気付けるだろう。その他にも、このような米国の押し付けに対する反抗に欧州をせきたてているのは、ここ数ヶ月の間に著しく変化したパワーバランスだ。まず英国のEU離脱。英国で国民投票が行われ、TTIPを一貫して支持していた最大の国である英国のEU離脱が決まった。その他にも欧州の人々はあからさまに不利なTTIPの条件に大きな不満を抱いている。なぜなら環大西洋企業はまず米国企業だからだ。その圧倒的多数が、TTIPの全ての主な利点を持つことになる大企業だ。もし何か気に入らないことがあれば、欧州諸国の政府との争いで恐らく彼らが勝つだろう。そこでEUはついに勇気をもって欧州企業の保護を始めたようだ。」

EUはまだ公式的には交渉は続くと述べている。しかし実際のところ、欧州委員会は世界最大の米企業の1つアップル社を税に関する法律違反で訴え、米国との「税戦争」を始めたかのようだ。マヌコフ氏は、アイルランドは20年にわたってアップル社に対して税の優遇措置を違法に適用し、EUはアップル社に損害賠償を請求する方針だと指摘し、次のように語っている-

「米国人たちはオフショア活動が大好きだ。アイルランドでは2社が登録した。アイルランドの法人税は、経済的な奇跡によって非常に低くい。これは欧州の基準でみてもとても低く、たったの12.5パーセントだ。なお比較すると、米国の法人税はそのほぼ3倍だ。しかし米国は12.5パーセントでも不十分だと思った。そこで彼らは10年以上にわたってわずか1パーセントあるいはそれ以下の支払いを可能とする非常に狡猾な合意をアイルランド当局と結んだ。欧州委員会は調査を行い、アップル社が競争法に違反していると発表した。米国は自国のビジネスマンたちを身を挺して守るために立ち上がった。そしてほぼ強い口調でEUに彼らに関与しないよう要求した。なおその際米国人たちは、非常にささいな罪に対して自国で自分たちが欧州企業に対して容赦なく罰金を科しているのを忘れているふりをした。そして欧州の人々は、米国では欧州のビジネスマンや銀行家たちにあまりにも厳しい態度がとられているのは理にかなっていないとの印象を持つようになった。そこで欧州は今回、米国をひどく驚かせたのだ。EUはアップル社への非難を否定せず、むしろ130億ユーロという多額の罰金を命じた。また、税納付について疑わしいスキームを持つ他の米国企業についても話されている。

これを背景に欧州企業は米国からの報復戦争と巨額の罰金に備えて準備する必要がある。EUはこれを理解している。そしてこのような緊張は、欧州が反乱を起こしたことを明確に述べている。欧州は残った自分たちの経済主権を維持できるだろうか?欧州の政界および経済界では、西側による対露制裁によってEUが苦しんでいるという不満の声がさらに大きくなっている。だが欧州に、TTIP締結について最近米国が行ったように、米国からの政治的圧力に大声をあげて抵抗する決意はまだない。
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