アーカイブ: アベノミクス

原田武夫氏「我が国は自らデフォルトを画策」…氏の予測はかなり正確

竹下雅敏氏からの情報です。
 原田武夫氏によると、「我が国は自ら“デフォルト(国家債務不履行)”となることを画策している」とのことです。私は時事ブログ上で、何度もそうした疑念を述べていたのですが、やはり、意図的にバブルを演出し破壊する事で、借金をチャラにする計画のようです。
 氏によると、アベノミクスによる「日本バブル」第一弾は早晩終わることになり、次に来る円高基調での「日本バブル」第二弾こそ、本当のバブルだと言うのです。現在、世界情勢の不安から、比較的安全な円が買われており、まさに、この第二弾のバブルが起こる状況になって来ていると思います。というのも、日銀は中央銀行制度の延命のために、ヘリコプターマネーの検討を始めているからです。
 これは、上手く行えば経済を回復基調に乗せることが出来る方策ですが、連中はバブルを作り出すつもりなので、間違いなくデフレギャップを無視した量を、実体経済に流し込んで来るはずです。そうなると、確かに「日本バブル」第二弾が“急発進・急展開する”ことになります。
 氏の予測では、第二弾の“本当のバブル”が破裂するのは2018年頃であろうとのこと。その後、我が国はハイパー・インフレーションからデフォルトに至るというのです。
 現在の世界情勢と、東京オリンピックの行く末を考慮すると、氏の予測はかなり正確なものなのではないかという気がします。
 記事は要点のみ引用しており、引用元では精緻な論考を重ねています。興味のある方は、是非引用元をご覧下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
なぜこれから「日本バブル第2弾」なのか?
(前略)
我が国は自ら“デフォルト(国家債務不履行)”となることを画策している。そのために必須な手続きの一つとして政府保有株の大量売却を高値で実現すべく、「バブル」を間違いなく”演出“する。『日本バブル』が程なくして到来する」
(中略)...
円安誘導に伴ういわゆる”アベノミクス“、その実、『日本バブル』第1弾は早晩終わることになる。(中略)... 」「むしろその次に生じる、”円高基調における資産バブル展開としての『日本バブル』第2弾“こそ、本当のバブルである。
(中略)...
はっきり申し上げよう。―――2016年後半から2017年(来年)にかけては「円高基調における資産バブル」としての「日本バブル」第2弾が急発進・急展開する。(中略)... 2018年の声を聞くや否や風雲急を告げる状況となり、場合によってはそこで「リーマン・ショックを超える金融崩壊」が発生するのである。その後、我が国を待ち受けているのはハイパー・インフレーション展開であり、“デフォルト(国家債務不履行)”である。
(以下略)

[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]【拡散希望】自民党テレビCMの真実 〜安倍政権は民主党政権の約3分の1しか実質GDPを伸ばせなかった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アベノミクスの欺瞞を、とてもわかりやすく説明しています。自民党のテレビCMでは、雇用110万人増加とか、国民総所得36兆円増加と謳っていますが、実態はどうなのかをグラフを用いて説明しています。
 雇用に関して言えば、正社員が減り、非正規社員が増えています。働く時間の短い非正規社員をたくさん雇用することで、労働者の数は全体として増えることになります。有効求人倍率が上がるのは当たり前で、人々の生活は苦しくなる一方ということです。
 国民総所得(GNP)36兆円増の方は、名目値で、実質値だと約25兆円増でしかないとのことです。しかも、国内総生産(GDP)は全然だめで、何と“安倍政権は民主党政権の約3分の1しか実質GDPを伸ばせなかった”らしい。それをごまかすために、国民総所得を持ち出したということのようです。
 実際には、庶民の生活実感が示す通り、日本の経済は破壊されていると言って良い状況です。未だに騙されている人が多いということには、驚かざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
【拡散希望】自民党テレビCMの真実
(前略) 



テレビCMで謳っているアベノミクスの成果」は全てインチキ又はアベノミクスと無関係なものである。

(中略) 

20160703150516

雇用110万人増はアベノミクスと無関係

(中略)

押さえておかなければいけないのは,アベノミクス3年間で確実に日本経済は停滞したということである。これは,むりやり物価を上げた影響で,GDPの6割を占める消費が冷えたからである。グラフを交えて説明する。

アベノミクス3年間で,
1.物価が急上昇したのに(赤)
2.給料はそのまんまだったので(オレンジ)
3.物価を考慮した実質賃金が下がり(青)
4.消費が急激に冷え込んだ(緑)

20160620232154
毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報|厚生労働省
総務省統計局統計表一覧
統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表(平成22年基準) 

そして家計消費の低下が実質GDPの6割を占める実質民間最終消費支出の低下に直結した。(中略)

20160603222450
内閣府の統計データを元に作成。

下記のグラフは上記のグラフの期間を過去22年間にまで広げたもの。(中略) …下がったのは過去22年間でたったの5回。そのうち2回をアベノミクスが占める。そして,「3年前より下がる」という現象が起きたのは,あのリーマンショックの翌年2009年以来の超異常現象。

20160528203755
内閣府の統計データを元に作成。

この民間消費の異常な冷え込みが大きく影響し,3年間で比較すると,結局安倍政権は民主党政権の約3分の1しか実質GDPを伸ばすことができなかった。

20160620232729
内閣府の統計データを元に作成。

アベノミクスの失敗が良く分かったと思う。経済が停滞したのに物価だけは上がったので,スタグフレーションに陥っているというべきなのである。

(中略)

下記の表をご覧いただきたい。これは,この3年間で増えた雇用を産業別にふりわけ,多い順に並べたものである。

スクリーンショット 2016-07-05 17.41.22 
出典:統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ 

上位を占めているのは円安とほとんど関係の無い産業ばかりである。(中略)…他方で,円安の恩恵を受けたであろう製造業はたったの4万人しか増えていない。(中略)…なぜか。それは,下記のグラフを見ると分かる。これは,平成22年を100とした場合の輸出金額指数,輸出価格指数,輸出数量指数をグラフにしたものである。

20160702195316
出典:他の年月の統計表一覧 政府統計の総合窓口 GL08020102

輸出金額とはつまり輸出した金額の合計額であり,輸出価格とは「単価」である。上記のグラフを見ると,円安の影響で単価が上がり(赤),それによって輸出の合計額(青)も上がっていることが分かる。しかし,数量(緑)は変わっていない。むしろ,落ちている(91.6⇒89.8)。円安で日本の輸出品がたくさん売れるようになったわけではないのだ。(中略)…

中小製造業にとっては本当に苦しい3年間だったのではないか。円安で材料の単価が上がるが,取引の数量が増えるわけではない。円安で儲かるのは最終的に海外に完成品を売る大企業だけ。(中略)…以上のとおりであるから,雇用増加はアベノミクスと全然関係ないのである。

» 続きはこちらから

[カレイドスコープ]伊勢志摩サミットが、一足早く安倍政権に晩秋をもたらす

 安倍首相のリーマンショック発言ですが、ネット上の大半の意見は、"夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙い"だとする見方が多く、確かにその通りだと思いますが、『今まで散々嘘をついていた悪賢い詐欺師が、唐突に「真実を語る」時が一番恐ろしい』という見出しが含まれるこちらの記事には、"安倍晋三の今回の怖ろしい警告が、実は誰も言わない『真実』である可能性は限りなく高い。…これから起きる金融破綻は以前のリーマンショックが『子供の遊び』程度に思えるほどのトンデモナイ規模の大崩壊が起きて仕舞うのは確実である"とあります。このような見方もできるのではないかと思いました。
 グローバル・エリートらが切望している"新世界秩序を打ち立てること"が目的の経済崩壊ではなく、世界中の誰もが豊かに生きていけるため、そしてこれ以上地球を破壊しないための経済を築くための経済崩壊を望みます。大きな混乱が伴うことには違いないので、これまで時事ブログで指摘されてきたように、食料の備蓄や心の準備は怠らないようにしたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
伊勢志摩サミットが、一足早く安倍政権に晩秋をもたらす
引用元)
(画像のソース:官邸ホームページ)

(画像のソース:官邸ホームページ)


このサミットを境に、日本のメディアの論調が大きく変わるはず。日本の頭の破滅的に悪いマスコミ坊やたちも、欧米メディアの意思がよく分かったのではないだろうか。

「リーマンショック直前と同じ」で経済馬鹿をさらす安倍晋三と閣僚たち 

2日間のG7伊勢志摩サミットが終わりました。参加したG7首脳のうち、ファーストレディー同伴で参加したのは半分。もちろん、今回もオバマはミシェル夫人を本国に置いたままです。

(中略) 

26日夕方、現地で行われた記者会見で、安倍首相は円卓を囲んでの世界経済を討議するセッションで、コモディティーの値動きを示したグラフを持ち出して、「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック直前と同じ様相を呈している」と、現在の世界経済が危機的状況にあるとの認識を示して各国首脳に同意を求めました。

その場にいた記者のうち、何人が、この微妙な空気感を感じ取ったでしょう。

安倍首相としては、日米の持つ危機感を欧州勢にも共有してほしかったと同時に、何より夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙いだったわけですが、欧州勢は、いっせいに興ざめ。

さらに、この記者会見後、安倍首相は二度目の大失態をやらかして恥の上塗りをやってしまったのです。

記者団に向けて、「アベノミクス『三本の矢』を世界に展開する」と息巻いたのはいいが、外国人記者は、まさに“どっちらけ”。
さすがの安倍内閣のプロパガンダ新聞・産経も、それ以上、何も書けないとばかり、サラッと流して終わり。

この会見の後、「アベノミクスが失敗したことは、世界共通の認識になっている。いまさら、何を言いたいのでしょう」と、アメリカの主流メディアの外国人記者が放った辛口のコメントをそのまま放送する日本のテレビ局は、世界的に潮目が反転したことを悟ったのでしょう、少しはお利口さんになったようです。

さて、この状況を、どう分析しますか?

テレビ、新聞の報道からは何も分かりません。心の目で見ることです。

つまり、安倍首相は、IOCの総会で「アンダー・コントロール」と大嘘を言っただけでなく、今度もG7という晴れの舞台で世界中に大嘘をついてしまったのです。

もっとも、今度は「嘘をつかされてしまった」というのが正しい。

これには、若干の説明が必要です。

始まりは、今年3月に行われた国際金融経済分析会合にジョセフ・スティグリッツとポール・クルーグマンの二人のノーベル経済学賞を受賞した経済学者を呼んだことです。

安倍プロパガンダ新聞は、この二人が「来年4月の消費税増税を延期すべきであると提言した」と報じていますが、これは真っ赤な嘘です。

少なくとも、スティグリッツ教授は消費税問題には触れず、「(アベノミクスの間違いを認めて)アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、次のG7サミットで主導権を取るべきである」と安倍首相と官邸の側近たちに強く進言したのです。

安倍官邸は、この時点ですでに、10%の消費税引き上げを延期する算段であったわけですが、それをすんなり表明してしまえば、2014年11月に「アベノミクス解散」と銘打って、消費増税先送りを延期した根拠が根底から崩れ去ってしまいます。

そうすれば、有権者をまたまた騙したことになってしまうので、安倍内閣の存在理由を喪失するどころか、存在そのものが「悪」とされてしまうからです。そのために、有権者の目をそらすために、二人の経済学者を利用しようとしたのです。

しかし、二人は、消費税より、むしろ「アベノミクスの失敗」について言及したのです。

マスコミの手のひら返しは、いつも見事です。
「幻の三本の矢」、続いて「新・三本の矢」については、今後、報道に力が入らないでしょう。アメリカの主流メディアの外国人記者が言ったように、最初から「存在しない」のですから。

つまり、安倍首相は、スティグリッツ教授の進言である「アベノミクスを撤回する」ことをしない代わりに、消費増税の再延期を選択したのです。アベノミクスを撤回してしまえば、安倍政権の、それこそアイデンティティーを喪失してしまいかねないからです。

といって、先の衆院解散総選挙で国民に嘘を吐いたことが確定してしまうので、野党連合からは内閣不信任案を出されてしまいます。

自民党の国対は、野党が内閣不信任案を提出すれば、衆参同日選挙に打って出ると、準備不足の野党連合を脅していますが、それこそ、自民・公明の公党としての矜持を自ら捨て去る行為であって、今度こそ、自公は単なる「ならず者集団」に成り下がって国民から見捨てられるでしょう。

第一、この状況で衆院も解散するとなれば、自公は大幅に議席を減らすことが明らかですから、あえて破滅的なリスクを冒す理由がないのです。これは、自公のタチの悪い恫喝です。

いよいよ、大嘘連発によって自らを窮地に追い込んでしまった安倍内閣が取った最後の手段が、「リーマン前に似ている」です。

» 続きはこちらから

[Twitter]アベノミクスの目的:戦前のように上位1%が所得の大半を握る、戦争が出来る日本に戻すこと 

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見て行くと、よくわかると思います。アベノミクスで起こったのは、貧富の格差が拡大したということです。わざとやっていると思われます。理由は、名もなき投資家さんが取り上げたグラフを見れば一目瞭然。彼らは戦前の日本に戻したいのです。すなわち、“上位1%が所得の大半を握る国”で、戦争が出来る国にしたいのです。
 そのための自民党憲法改正案ということになります。これが実現すると、“首相が名実ともに独裁者になれる”わけです。戦争に反対し平和を望む者は、国賊扱いされ弾圧される世の中になります。
 何故そんなに戦争がしたいのか? プーチン大統領は、イスラム国に武器や資金を提供しているのは誰なのかを知っています。そしてそうした連中は、テロリストを利用して莫大な利益を上げているのです。民間軍需会社の市場規模が、12兆円にも上るらしい。
 こうなると、デフレを脱却して企業に投資を促したい麻生財務大臣は、非公開の会合で本音をもらします。「デフレを解決したのは何か?戦争だ!」「我々はきっかけを探している」となるのです。
 全体の流れは、わかりやすいほど明らかではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

――――――――――――――――――――――――
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。


――――――――――――――――――――――――
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

» 続きはこちらから

[Twitter 他]「アベノミクス」の破たんが直感的にわかる。 / 【絵を見て理解しよう】アベノミクスで暮らしはどうなったか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の日刊ゲンダイの記事では、2015年度の運用実績の公表日を、7月29日にするとのことで、これは、参院選の“争点隠し”だと断じています。つくづく卑劣な政権で、人格障害と思われる議員が跋扈しています。
 3つ目のツイートにあるウソのほんの一部をご覧になっても、政府を信用出来ないのは明らかです。この期に及んで、実害を風評被害と言い、食べて応援に踊らされるなどとすると、学習能力がゼロであるということではないでしょうか。
 4つ目のツイートの赤字部分と写真を見ると、腹が立って来ませんか。これだけ大盤振る舞いをしておきながら、保育士の給料を引き上げる僅かなお金も無いと言うのです。サイコパスだとしか考えようがない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

» 続きはこちらから
1 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16