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[そもそも総研]アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの… 〜社会保障費の財源確保と消費増税〜

 玉川さんが二人の経済学者にインタビューをしていますが、一人目の井出英策教授の主張についてコメントしたいと思います。井出教授は、誰もが安心して暮らせる社会にするためには、増税によって社会保障費を確保すべきだと主張しており、特に消費税増税を言及しています。安倍政権下では「自助自立」のスローガンのもとに社会保障費がどんどん削られ、私たちのセーフティネットが破壊されている状況です。勿論これは是正すべきであり、社会保障費は拡大させる必要があります。一例を挙げれば、山本太郎議員が度々言及しているように、無利子や給付型の奨学金は増加させなければならないでしょう。他にも是正点は沢山あります。しかしその財源を確保する方法として、井出教授が言うような「消費税の引き上げ」は論外です。消費税増税という大衆増税を施せば、人々の購買力が低下するために消費が落ち込み、不景気になることは当然の帰結です。GDPが拡大すれば当然税収が増えますが、それには人々の購買力が増加する必要があります。リチャード・ヴェルナー氏が提唱しているように、全ての国民の口座に日銀が直接数百万円振り込むというのは手っ取り早い方法の一つでしょう。これは信用創造によって世の中に新たにお金が増えるということなので、名目GDPは確実に増加します。
 また税金ですが、これは取るべき所から取らなければなりません。山本太郎議員は、バブル期よりも儲かっている大企業から真っ当な納税をしていただくべきだと言っていますが、これは正論です。また、名だたる大企業がタックスヘイブンに脱税していることがパナマ文書で暴露されましたが、これを規制すれば巨額の財源が確保できます。また参院選で三宅洋平氏が主張しているのを耳にしましたが、富裕層の持つ金融資産500兆円に課税をすれば多額の財源確保となります。他にも挙げることができますが、このように、取るべき所はいくらでもあります。竹下氏も言及しているように、逆に消費税はゼロにすべきなのです。
(牛サマディー)
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アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの...
配信元)
井出英策教授の主張…1分44秒〜9分

[ゆるねとにゅーす]東京新聞がアベノミクスで貧富が拡大していることを報道!富裕層はますます力を増し、貧困層はことごとく無視され、殺される社会へ!

 東京新聞が、アベノミクスによって、貧富の格差が拡大したことを報じています。アベノミクスによって、日本の金融資産の20%をわずか2%の富裕層が保有し、金融資産1億円以上の「大金持ち」も40万世帯も増えたようです。一方で、平均年収200万円以下と言われる非正規雇用が40%以上に達している状況です。日本も中間層が食い物にされ、上位約3%の富裕層が全体の半分を超す資産を持つアメリカに近づきつつあります。
 問題は、それとは気づかず、中間層以下が奴隷のようにずっと搾取されていることだと思います。大西つねき氏は、この30年で日本人が「300〜600兆円分のタダ働きをさせられて来た」と主張しています。どういうことかと言うと、1985年のプラザ合意により、ドル円の為替レートが3倍近くの円高になり、大企業は「病的なコストカット」に邁進することで輸出価格を抑え、30年間黒字を稼ぎ続けましたていきました。しかし、大西氏は「コストは必ず誰かの売上または給与」だと言います。「病的なコストカット」を国を挙げて取り組めば、お金が回らなくなり、デフレになってしまいます。日本が300兆円以上という世界最大の対外純資産を持っている世界一のお金持ち国だとしても、"本来受け取るべき労働の対価を受け取れず"、その果実を配分することもできないのであれば「一億総ブラック国家」だと指摘しています。ご許可が頂けたので、いずれ、詳しく話している動画を文字起こしして掲載したいと思っています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京新聞がアベノミクスで貧富が拡大していることを報道!富裕層はますます力を増し、貧困層はことごとく無視され、殺される社会へ!
転載元)





貧富の格差拡大・「金こそ全て」の社会こそ、民主主義の終焉・共産主義の夜明けを意味する



c045ffd5f7c056b3fbcb9d56f61b9352東京新聞が、日本でもアメリカのような貧富の拡大が着実に起こっていることを報じています。
やはり、このサイトでも繰り返し書いてきたように、アベノミクスこそが、日本の貧富の格差を拡大させ、貧困層の力を徹底的に奪うための「詐欺政策」だったことが証明された形かと思います。

1461695595.81599_970ss吉田照美氏もラジオ番組でこの東京新聞の記事を紹介してくれていたけど、まさに、安倍政権が根っからのグローバリズム政権であることがまた一つ浮き彫りになったね。

上の記事によると、今までまあまあお金持ちだった人たちは、アベノミクスによってより大きく富が膨らみ、いわゆる金融資産1億円以上の「大金持ち」が40万世帯も増えた一方で、逆に下の方を見てみると、非正規雇用が40%以上に達し、彼らの平均年収はほとんどが200万円以下という、食費や家賃、光熱費を払うので精一杯、恋愛も結婚も子育てもできないような人達が大量に増えてきているのが現状だ。

また、若者の大多数は将来を悲観的に見ており、このニュースによると、若者の「心の幸福度」の調査において、世界的に見ても日本は最低レベルだったらしいし、日本全体の雰囲気としては景気はどんどん停滞し、庶民の間で絶望感や閉塞感が広がりつつある状況だろう。

だけど、こうした貧富の格差が広がり、強者と弱者の間に大きな力の隔たりが生じてくるようになると、強者の声「ばかり」が表に目立つようになってくるのも確かだ。

アベノミクスのお陰で株が上がり、大手や公務員の給与が上がり、これらのお陰でより富むことが出来た人は、アベノミクスや安倍政権を熱烈に支持するのは当たり前だろうし、彼らはネット上でも一生懸命安倍政権を称えては、安倍総理に反対する庶民の声を妨害したり、脅すなどして政権批判の声を封じ込めようとするだろう。

今の日本は、マスメディアも安倍政権に手厚い寿司接待で取り込まれてしまっているし、これらがアベノミクスの恩恵を受けた富裕層と結びついた上で、庶民の苦しい声や怒りの声、安倍政権にとって不都合な情報などを徹底的に封じ込める方向に動いている。

貧困層は、資金力も生命力も行動力も、富裕層と比べて圧倒的に劣っているために、一生懸命声を上げようとしても、「強いもの」たちにその声をかき消され、社会から無視、抹消され、人知れず強いストレスを抱き、うつになったり、自殺や自傷行為、非生産的なストレス解消に向かっていく。

これこそが、アベノミクスの本質であり、今の日本で起こっていることそして、こういう世の中こそが「グローバリズム」というものがもたらす世界なんだよ。 

c045ffd5f7c056b3fbcb9d56f61b9352つまり、貧富の格差を極限まで広げるグローバリズムは、実質、民主主義を徹底的に破壊させ、1%の巨大な富を持つ富裕層による完全なる独裁・共産主義社会をもたらすということですね。
そして、すでにそうした世界が日本でも着実に起こっているということですし、だからこそ、安倍政権は今でも圧倒的な力を持っているということですね。

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[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ

 モノシリンさんが政府のGDP改ざん疑惑を分かり易くまとめてくれています。ここでは、半分以下に圧縮して転載させてもらっているので、詳しくは転載元をご覧ください。概要は以下のようになります。
 政府が去年12月に「2008SNA」というGDPの新しい算出基準を採用したところ、アベノミクス以降の名目GDPが異常にかさ上げされました。かさ上げの主要な内訳は、「2008SNA対応によるもの」と「その他」なのですが、「2008SNA対応によるもの」はどうも煙幕のようで、「その他」に問題がありそうです。
 グラフを見るとアベノミクス以降の「その他」のかさ上げ額が尋常ではありません。そして、なんと「その他」のかさ上げ額と名目民間最終消費支出のかさ上げ額がほぼ一致しています。つまり"「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える"のです。民間最終消費支出とは、一般的に「個人消費」とも呼ばれている重要な項目です。
 "続きはここから"以降では、それもこれもあべぴょんが掲げる「2020年頃を目途に名目GDP600兆円達成」という目標を達成するためだと分かります。「カサアゲノミクス」と粉飾支持率で総選挙を戦い、延命を図ろうとしているのかもしれませんね。どちらとも国会で真相を追及してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ
(前略) 

昨年12月8日,内閣府は新しいGDPの算出基準を採用し,それに伴い,1994年度まで遡ってGDPを改定した。

これによってまず,名目GDPが大幅にかさ上げされた。以下,改訂前を「平成17年基準」,改定後を「平成23年基準」と呼ぶ(※改定前の実質GDP算定基準年が平成17年,改定後の基準年が平成23年。)

20161228225019 

全体的に大きくかさ上げされたが,特にアベノミクス以降のかさ上げ額が異常に大きい。

(中略) 

内閣府はこのかさ上げの内訳を公表している。内閣府公表資料から抜粋する。


かさ上げ額の内訳を大きく2つに分けると,1.2008SNA対応によるもの

2.「その他」

である。


2008SNAというのはGDPの国際的な算出基準である。以前は1993SNAを使用していた。この算出基準の変更によって研究開発費等がGDPに加えられるので,名目GDPが大きくかさ上げされる。

(中略) 

だが、最も重要なのは「その他」のかさ上げ額だ。以下のグラフを見ていただきたい。

20161229001940
アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。(中略)…特に2015年度のかさ上げ額なんてアベノミクス直前(2012年度)の12.5倍だぞ。誰が見てもおかしい。

この「その他」のかさ上げ額と,名目民間最終消費支出のかさ上げ額はほぼ一致している。

スクリーンショット 2017-01-11 11.22.57 

要するに,「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える。

(中略) 

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[ちきゅう座]奥山忠信著『貧困と格差-ピケティとマルクスの対話』(社会評論社)を読む

 日本の現状が"資本家の「搾取し過ぎ」状態"だということがよく分かる記事だと思います。こういった情報が庶民の常識として浸透した時に日本でも革命が起こるのでしょうか。
 記事によると"日本の上位10%の「富裕層」の下限は577万円"であるとのこと。えっと思うほど低い額なのは「富裕者が富裕に見えないほど、日本の賃金は安い」からであり、それほど"資本家にナメられている"からだと指摘しています。そんな状況にも関わらず、日本でグローバリズムへの抵抗運動が起こらないのは、"日本人は「世間」にがんじがらめになっている"からだとしています。保身や安定を求めて物事が動かない日本の状況が変わるのは、経済崩壊や年金の破綻や預金封鎖等が現実になった時でしょうか。この動画の42秒からの冒頭部分を見ても政府は年金の事実を隠すのに必死なのが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奥山忠信著『貧困と格差-ピケティとマルクスの対話』(社会評論社)を読む
転載元)
佐藤直樹(さとうなおき):現代評論家・九州工業大学名誉教授>

● デフレの原因は「搾取し過ぎ」である 

 本書の真骨頂は、ピケティとマルクスの議論を「導きの糸」として、現下の日本の貧困と格差をめぐる危機的状況を、ラディカルに解析してみせた点にある。一見そうみえないかもしれないが、じつはこれは渾身のアジテーションの書でもある。

 私はアベノミクスは、戦後の内閣でも類をみないような露骨で最悪の、「金持ちの・金持ちによる・金持ちのための」政策だと思っている。アベノミクスはデフレ克服のために、貨幣量を増やしてインフレをおこすというものだが、いまだにインフレはおきず、不況から脱出できないでいる。本書ではまず、不況をもたらす「現在のデフレの原因は、貨幣問題ではない」とすっきり・さわやかに宣言する。

 その理由をつぎのように説明する。「不況の原因は実体経済にある。その最も大きな、そして直接的な要因は、マルクスに言わせるなら、『搾取し過ぎ』である。(中略)賃金は非正規雇用者の増大によって下がり続け、支払給与の総額も下がっている。これは消費需要の低迷に直結する。そして消費需要が下っている限り、設備投資が起きない」と。

 そして、「売れる見込みがないのに生産を拡大する資本家はいない。投資の条件がないところに量的緩和政策が行われる。莫大な貨幣が流れ込んでも生産には使用されない。貨幣が足りないから投資しないのではないのである」と喝破する。

 つまり銀行がいくらカネを貸すといっても、モノが売れないから誰も借りない。日銀では民間金融機関に供給された貨幣が、口座に「ブタ積み」になっているという。そして、「企業が使わずに持つ資金である内部留保は、国家予算の3倍を超える。ゆがんだ無気力な経済が、今の日本経済である」と断言する。

 ようするに、アベノミクスによって生じた円安と株価の上昇による利益は、結局ちまたの労働者にはまわらず、企業と株の所有者だけが潤うという、とんでもない構造になっているということだ。本書を読むと、不況から脱出できないのは、日本の資本家が労働者を「搾取し過ぎ」なのだということがよーくわかる。

● 日本では「富裕層」すら貧困? 

 さらに日本では1990年代に、ハゲタカ資本主義としてのグローバリズムの浸透と拡大にたいしておこなわれたのは、国際競争力を維持するための「国内と海外の両方」での「低賃金労働へのシフト」であり、その結果「このしわ寄せが勤労者に来た」という。

 生産拠点が海外に移れば、国内の雇用が減り賃金が下がる。国内は賃金格差の拡大と会社のブラック企業化で、すさまじい状況になった。90年代末以降の職場への成果主義の導入によって、うつ病患者や過労死が急増している。

 2016年に労災が認定された、電通の女子社員の過労自殺は氷山の一角であり、日本の職場では、月 100時間以上というとてつもない違法残業がふつうのことになっている。karoshiがそのまま英語の辞書にのっている、というのは有名な話である。日本では、海外ではおよそ考えられないような、「滅私奉公」的な働き方をしているのだ。

 格差という点では、いまや非正規雇用者の増加によって、本書のいうように「男は女の2倍強、正規雇用は非正規雇用の3倍強の年収」となっている。ここでは、正規・非正規の間の格差や差別のみならず、男性・女性の間の格差や差別も露骨に顕在化している。

 そのために相対的貧困率が徐々に上がっており、「貧困線は世帯単位で 122万円である。日本では、16.1 %、つまりほぼ6 人に1 人が122 万円以下の生活をしている」。とくに母子・父子世帯の半分以上が、122 万円以下の生活になっている。それゆえ子どもの貧困率は、OECDの中でも最悪となっている。つまり日本は、とんでもない格差社会になっているのだ。

 興味深いことがある。ピケティのいう「富裕層」をめぐる分析によれば、日本の上位10%の「富裕層」の下限は 577万円である。これは間違いではない。ここで誰でも不思議に思うのは、本書のいうように「年収 577万円は富裕層か、という問題」であろう。ちなみに、アメリカの上位10%の下限は1035万円である。1000万円超なら「富裕層」といえるかもしれない。だが577万が「富裕層」かといわれれば、たしかに奇妙に思える。

 しかも上位10%の下限は、かつて 600万円を越えていたのだが、次第に「富裕層」の下限の年収が下がっているという。じつはこれが奇妙に思えるのは、「富裕者が富裕に見えないほど、日本の賃金は安い」からだという。なーる。ようするにこれは、日本の労働者がいかに資本家にナメられているか、ということなんですね。

● なぜ、日本では労働者の反抗や反乱がおきないのか 

 私の興味は、いったいなぜ、資本家の「搾取し過ぎ」状態にあるにもかかわらず、日本では労働者の反グローバリズムの反抗や反乱がおきないのか、という点にある。私にいわせれば、答えは簡単で、それは他の国にはない日本特有の「世間」のせいである。日本は明治時代に科学技術や政治制度などの近代化には成功したが、人的関係の近代化が十分におこなわれず、伝統的「世間」が強固にのこってきた。

 日本人は「世間」にがんじがらめになっているために、この国は先進国中最低の犯罪率と、最悪の自殺率を誇っている。とくに後期近代に突入した現在、社会学者のA・ギデンズのいう<再埋め込み>が生じたため、「世間」の同調圧力がますます強まっている。

 <再埋め込み>とは、共同体の解体を意味する近代の<脱埋め込み>時代が終わり、後期近代に入ると、係留先を求めて人々が再度伝統的な共同体を目指すことを示す。世界を驚かせたイギリスのEU離脱や、アメリカのトランプ大統領誕生は、人種・民族・宗教への<再埋め込み>を象徴している。日本では、人種・民族・宗教的な対立が希薄なために、それが「世間」という伝統的共同性への<再埋め込み>として現われているのだ。

 私は時代の転回点が、年間の自殺者が突如3万人を越えた98年にあったとみているが、この年から労働者の支払給与総額が減り始めている。また、NHK放送文化研究所の日本人の意識調査によれば、社会全体の「伝統志向」が強まり、「保守化」が始まるのもこの年である。

 つまりこのあたりから、<再埋め込み>による「世間」の同調圧力が、明らかに強まっている。この同調圧力によって、労働者の反抗や反乱が徹底的に抑止されているのだ。この構造に、どこかで突破口を開かなければならない。これが焦眉の課題であると思う。

 ところで本書の著者である奥山忠信氏は、高校時代以来の友人である。なぜか長いつき合いになった。彼の外見上の温厚な風貌にみんなだまされるが、じつは彼は天性のアジテーターでもある。

 いよいよ、我々不満分子の出番である。文句あっか。やろうぜ、ハゲタカ資本主義打倒・反グローバリズム革命。企業の内部留保をすべて吐き出させ、金持ちに課税強化せよと、本書は言外に、しかし本気でアジッてるように、私には思えるのだが。

日銀のETF買いは金融緩和ではナイ!Dr苫米地英人が解説! 〜金融緩和で刷られたお金が見事に外資へ〜

 日銀は、ETF買い入れ枠を物凄い勢いで倍増させています。2013年のETFの年間買い入れ枠は1兆円でしたが、2014年には3兆円になり、2015年は3.3兆円、2016年7月29日にはついに6兆円にまで年間買い入れ枠を拡大しました。
 こうした金融緩和の目的は、日銀が円を刷って、日本企業や日本国民に資金を供給することにありますが、苫米地氏の解説では、金融緩和で刷られたお金が見事に外資系ファンドに流れていることが解説されています。その実例として、日銀のETF買い対象の第2位に位置するユニクロ(ファーストリテイリング)を上げています。
 実際に、ユニクロ株を日銀に売っているのは、既にユニクロの株を大量に取得していた外資2社(「日本マスタートラスト」と「日本トラスティサービス」)です。外資2社がユニクロ株を売ることで手にした利益額を苫米地氏が試算していますが、その額なんと1兆円。日銀がETF買い入れ枠をいくら拡大しようが、それらは全てこうした外資に流れていくということになるようです。
 いくら異次元の金融緩和をしたところで、普通に暮らしている人々が恩恵にあずからないのは、こうしたところに原因があるのだと思います。動画は1:13〜6:38をご覧ください。
(編集長)
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日銀のETF買いは金融緩和ではナイ!Dr苫米地英人が解説!
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