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山本太郎議員『年収200万円以下、ワーキングプアと呼ばれる人々42.3万人も増えているんですよね。アベノミクスって何なんですか』 ~安倍政権が続く限り、格差は広がる一方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、山本太郎氏は、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の人々が、4年間で、42.3万人も増えていると言っています。また、男女の平均賃金の格差は、241万円もあり、正規・非正規の平均給与の差は、315万円とのこと。貯蓄ゼロ世帯は20代で60%以上、30~50代で40%以上という、とんでもない数字が出ています。これがアベノミクスの実態だと思います。
 安倍政権が続く限り、格差は広がる一方だと思います。お手本となるアメリカの現状はどうなっているかを見れば、その事がよくわかります。
 下の記事をご覧ください。初めのグラフは、右に行くほど高所得者になり、グラフは所得の伸び率を表しています。貧富の格差が極端に広がっている様子がよくわかります。こうした中で、アメリカ人は貯蓄がなく、クリスマスのお祝いをするお金も無くなって来ているようです。これは、近い将来の日本の姿でもあります。
 日銀がお金を刷るというところまではOK。刷ったお金を、例えば介護職の給与の引き上げに使うなど、実体経済に直接流し込まなければなりません。なのに、あべぴょんのやっていることは、海外にお金をバラ撒いたり、アメリカ様に貢いだりすることばかり。海外にバラ撒くお金も、日本の防衛産業への見返りを狙ってのこと。あべぴょんとその仲間たちだけが潤うシステムです。
 出来るだけ早く現政権に去ってもらい、国民のための政治をしてもらう必要があります。それが出来るのは、山本太郎氏だけだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アメリカの所得格差が極端に広がっています。
引用元)
(前略)

http://investmentwatchblog.com/boingboing-americans-have-no-savings-with-good-reason-housing-education-and-health-care-costs-are-out-of-control-wages-are-stagnant-and-the-fed-has-suppressed-interest-rates-basically-your/
(概要)
12月14日付け

アメリカ人は貯金がありません。住宅、教育、医療にお金がかかりすぎるからです。一方、賃金は一向に上昇しません。FRBは金利を抑えてきました。 基本的にアメリカ人は無一文で死ねということです。

(↓ グレーのラインは1980年の所得の伸び率。左側は貧困層~中産階級、右に行くほど高所得者となる。赤のラインは2014年の所得の伸び率。右側の高所得者の所得の伸び率が顕著。一方、左側の貧困層の所得は激減。)



(以下略)
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アメリカ人の45%がクリスマスをパスしたがっていることが判明…その理由は?
引用元)
(前略)

アメリカ企業が1000人に行ったアンケートでは、なんと45%がクリスマスをパスしたいと答えたそうです。

(中略)

景気後退と格差の拡大によって、クリスマス費用を捻出するのが厳しくなっているとのことです。

(中略)

海外掲示板のコメントをご紹介します。
●自分はそのアメリカ人のうちの1人。4人家族で稼いでいるのは1人。再婚同士だけど、ホリデーを過ごすのは私たち家族には困難。

(中略)

●人目を気にしてしまい、もらったプレゼントを喜ばないといけないプレッシャーがあり、もはや義務のようになっている。

(中略)

●誰にも何も買わないことにしたので、クリスマスをサバイバルできている。

↑自分も同じ。そして自分も何もいらない。

(以下略)

生活保護費削減、母子加算2割カット、糖尿病障害年金打ち切り、、冷たい日本

 国民の生活がどんどん追い詰められていく記事を取り上げるのは、とても滅入ってしまいます。今こうしている間にも、悲しい思いの子供達が途方に暮れています。かんなままの「ぴよことライフ」にも誠実に精一杯努力しているのに、苦しい生活を強いられる実例があげられ、「社会の愛」が不可欠だと指摘されていました。そして、実際に社会の愛を実現している北欧やオランダの例も紹介されていました。
 安倍政権は、来年度の生活保護費を1割減額するようです。一般の低所得世帯よりも支給額が多いからという理由です。それに付随して、母子家庭に支給されている加算額も2割カットされます。これまでもすでに人工透析の診療報酬を減額、一部の糖尿病患者への障害年金打ち切りなど、よくもまあこれほどの冷たい政策を次々と出せるものです。
 生活保護基準は様々な制度に連動して影響し、これまで可能だった福祉サービスや、非課税が受けられなくなることで、結果的に減額以上の生活費が消えます。「お役立ち情報の杜」管理人さんも、怒りを込めて「生活保護不正受給キャンペーン」による国民の分断を非難されています。
 こんな政権の言うなりにならず、暖かい世の中を、今すぐ実現させたい、そう強く思います。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話
転載元)
(前略)
 一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。
 教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。

 生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。
(中略)

 生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ!」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。
(中略)
 低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか?
(中略)


(以下略)

[ お役立ち情報の杜(もり) ] アベが最も知られたくない数字はコレだ!下がり続ける賃金と苦しくなる生活

 NHKニュースで、政府・自民党の所得税の見直し案が明らかにされました。これまで所得税増税の可能性がちらちら浮上していましたが、NHKが報道したということで「やるぞ!」という表明でしょう。つい先ごろ、国保料の引き上げを書いたばかりですが、今回の所得税の他、たばこ税や森林環境税、出国税の導入検討など、絞り取ることしか頭にない増税ラッシュです。
 そんな背景を受けてか、最近ネット上でよく取り上げられているのが、10月に出された「お役立ち情報の杜」さんの記事です。アベノミクスの4年間で、実質賃金は54万円消え、会社員の手取りは20万円以上減り、貧富の格差は広がり、そして、20歳代の半数以上が貯蓄できないほどの凄まじい打撃を若者世代に与えたということが分かるデータが示されています。
 そう、一部のとんでもない富裕層以外は、生活が追いつめられているのは確かなのです。
なのに、こうした厳しい生活実感を多くの日本人が「自分の努力が足りないから」と思わされているところが一番の問題だと思えます。記事の最後にあるように「庶民が明確な意思表示をして要求する以外に、暮らしやすい社会は実現する方法はないのです。」
 これ以上、国民にたかるのはやめてくれ!と高らかに意識しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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所得税控除見直し “年収800万円超で増税” 最終調整へ
引用元)
 来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より30万円引き下げ、年収800万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で1000億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。
(中略)
今回の見直しされるのは、給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の3つです。
(以下略)
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アベが最も知られたくない数字はコレだ!下がり続ける賃金と苦しくなる生活。
転載元)
 実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。(中略)
庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。


(中略)

会社員の手取りはだいぶ減りました。皆さん、気付いてましたか?


年収の平均値というのは、一部のとんでもない富裕層が全体を押し上げるので、あまり当てになる数字ではありません。それよりも世帯年収の中央値に注目すべきでしょう。例えば、全世帯数が100だと仮定した場合は、年収を大きい順から小さい順に並べて、50番目の人の年収が中央値だと思ってください。この年収中央値は、貧富の格差が拡がり一部の者が富を独占する状態になるほど、小さくなります。安倍政権の広報にいそしむNHKですら、下図のような報道をしています。


随分と格差が拡がり、生活の苦しい人が増えたことが分かります。これだけ生活が苦しくなると、貯金をする余裕は無くなってきます。実際、貯蓄ゼロの世帯は多いのです。


アベノミクスで特に打撃を被ったのは20代の若者たちです。


これだけ余裕がなくなると、自分の日々の生活を成り立たせるだけで手一杯です。車も買えないし、結婚・子育ても難しくなり、少子高齢化の原因にもなりますね。

安倍さんは、選挙演説でアベノミクスの「成果」を懸命に訴えています。しかし、その言葉に心から納得している人はほとんどいません。当たり前です。しかし、疑うことを知らない多くの日本人は、次のように考えることでしょう。「そうか。安倍さんのおかげで景気が良くなっているんだな。自分は実感できないけど、きっと、他の人は豊かになっているんだな。自分はまだまだ努力が足りないな・・・。」

今回の記事で取り上げたような数字を見ない限り、アベノミクスの本当の姿は理解できません。権力者の搾取を許し続ければ、生活はますます苦しくなります。権力者が庶民のことを思いやって、そのうち何とかしてくれることはあり得ません。庶民が明確な意思表示をして要求する以外に、暮らしやすい社会は実現する方法はないのです。

ネトウヨの皆さんも含めて、もういい加減、ダマされるのはやめにしませんか?

財政破綻後のハイパーインフレと中央銀行制度の異常性  〜この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政(日刊ゲンダイ)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の日刊ゲンダイの記事とツイートをご覧になると、日本がこのまま無事にオリンピックを開催し、その後も繁栄を続けるとはとても思えないでしょう。文末の“安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている”という予想は、ほぼこの通りではないでしょうか。
 “続きはこちらから”以降は、おそらくこのまま行けば、財政破綻からハイパーインフレとなり、そのツケを国民に負わせるのは避けられないとして、“先の大戦の敗戦のどさくさで日本の為政者たちが何をやったのか”を説明しています。要は、国の借金をチャラにする政策が取られ、国民は、“預金封鎖を手始めに身ぐるみ剥がされた”わけです。今回も同様のことが起こるのではないかと予想されます。
 新しい時代に全く同じことをしても進歩がないので、今回はもう少しうまくやらなければなりません。そのためにも、今の中央銀行制度がいかに異常かを少し理解しておいた方が良いでしょう。
 吉備太秦によると、日銀の株は、政府が55%、ロスチャイルドのオルレアン社が45%を保有しているとのことです。記事によると、“日銀の国債保有残高が400兆円をこえて最大の保有主体になっている”とあります。200兆円を超える国債をロスチャイルド家が保有していると言っても良いわけです。しかも彼らは、この200兆円を超える国債を、事実上、円を刷ることで、タダで手にしていると考えられます。
 どのようにして?黒田日銀総裁に命令することによって。ロスチャイルド家の人たちが大変善良で、日本の国民の為を思い、日本経済を守るためにこのような温情ある措置を取ってくれたのなら、何も問題は無いのですが… 。
 こうした事態が由々しき事態だと思わないなら、何度でも同じことが起こるでしょう。しかし、問題は中央銀行にあると認識すれば、中央銀行はやはり国営でなければならないということになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政
引用元)

次々掲げた看板のツケ(C)日刊ゲンダイ


 世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は101兆円超に膨らんだ。100兆円の大台を超えるのは実に4年連続となる。

(中略)

 国のカネが有り余っているのならいざ知らず、4年連続100兆円超の放漫財政はどうしても国債に依存するハメになる。国の借金の残高は軽く1000兆円を超えている。

(中略)

景気の改善も望めず、消費税率10%へのアップも2度も延期。国家財政のあり方には目もくれず、毎年、国民受けしそうな看板を掲げ、日銀に“どんぶり勘定”のツケを肩代わりさせる。この財政のあり方は太平洋戦争の時代と一緒だ。

(中略)

安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高い。
 
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配信元)

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[そもそも総研]アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの… 〜社会保障費の財源確保と消費増税〜

 玉川さんが二人の経済学者にインタビューをしていますが、一人目の井出英策教授の主張についてコメントしたいと思います。井出教授は、誰もが安心して暮らせる社会にするためには、増税によって社会保障費を確保すべきだと主張しており、特に消費税増税を言及しています。安倍政権下では「自助自立」のスローガンのもとに社会保障費がどんどん削られ、私たちのセーフティネットが破壊されている状況です。勿論これは是正すべきであり、社会保障費は拡大させる必要があります。一例を挙げれば、山本太郎議員が度々言及しているように、無利子や給付型の奨学金は増加させなければならないでしょう。他にも是正点は沢山あります。しかしその財源を確保する方法として、井出教授が言うような「消費税の引き上げ」は論外です。消費税増税という大衆増税を施せば、人々の購買力が低下するために消費が落ち込み、不景気になることは当然の帰結です。GDPが拡大すれば当然税収が増えますが、それには人々の購買力が増加する必要があります。リチャード・ヴェルナー氏が提唱しているように、全ての国民の口座に日銀が直接数百万円振り込むというのは手っ取り早い方法の一つでしょう。これは信用創造によって世の中に新たにお金が増えるということなので、名目GDPは確実に増加します。
 また税金ですが、これは取るべき所から取らなければなりません。山本太郎議員は、バブル期よりも儲かっている大企業から真っ当な納税をしていただくべきだと言っていますが、これは正論です。また、名だたる大企業がタックスヘイブンに脱税していることがパナマ文書で暴露されましたが、これを規制すれば巨額の財源が確保できます。また参院選で三宅洋平氏が主張しているのを耳にしましたが、富裕層の持つ金融資産500兆円に課税をすれば多額の財源確保となります。他にも挙げることができますが、このように、取るべき所はいくらでもあります。竹下氏も言及しているように、逆に消費税はゼロにすべきなのです。
(牛サマディー)
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アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの...
配信元)
井出英策教授の主張…1分44秒〜9分

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