アーカイブ: アベノミクス

膨大な数の自動車関連企業が、EV(電気自動車)では生き残れなくなるのは明らかで、日本は危機的状態にある!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、あらゆる分野でパラダイムシフトが起こっているのがわかると思います。基軸通貨ドルは、いずれ終わるでしょう。そうなるとアメリカは、他の国と同様に、物を生産して売らなければならなくなります。これまでのように、単なる紙切れのドルを刷って他国から商品を購入するということは出来なくなります。トランプ大統領が、次のアメリカ共和国を見据えて、もう一度アメリカを、きちんと物を作れる国にするために、懸命に頑張っているのは、このためだと思われます。
 その分、割を食っているのが日本であるのは明らかで、自動車輸出が経済を支えている日本では、トランプ大統領の強硬な姿勢によって、身動きが取れなくなっています。これまでのように、アメリカで自動車を売れば良いというわけにはいかなくなりました。記事では、“今後の主力市場は中国になる可能性が高く、各社は中国市場への対応を進めている”とあります。
 ところが、古賀茂明氏がすでに指摘していますが、日本は“経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた”ということで、完全に出遅れてしまっています。
 しかも、2つ目の記事に書かれているように、電気自動車の販売ということになると、“上位グループに入れないメーカーは淘汰されるリスク”が高いようです。膨大な数の自動車関連企業が、EV(電気自動車)では生き残れなくなるのは明らかです。日本は、危機的状態にあると言えます。
 “続きはこちらから”をご覧になると、日本はもうダメだという感を強くすると思います。ジム・ロジャース氏は、“足し算と引き算さえ分かれば理解できる…日本は災難に向かって走っている”と言っています。問題なのは、足し算と引き算すらわかっていない連中が権力を掌握しているということです。
 おそらく、この難局を、日本は人工知能(AI)とロボット、そしてベーシックインカムによって乗り越えるのだと思っていますが、今のサギゾー政権が導入するベーシックインカムでは、人々を奴隷にしてしまいます。しかし、足し算と引き算さえ分かる人物が導入すれば、人々に余暇と人間らしい生き方をもたらすことになります。最終的にどちらに進むかは、私たちの政権選択にかかっているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア中央銀行、金に裏付けされた仮想通貨の発行を検討
引用元)
(前略)
ロシア銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、各国当局との相互決済を目的とし、金価格にペッグ(固定)した仮想通貨の発行を検討する可能性があると明かした。

一方でナビウリナ総裁は、ロシアの通貨であるルーブルを使用した国際決済の開発がより重要だとし、ユーラシア経済同盟(EAEU)の枠組みの中での決済にルーブルが使用された成功例を挙げ、自国通貨による決済が良い作用を生んでいると主張した。

ナビウリナ総裁はまた、ロシア銀行は国家の通貨システムへの仮想通貨採用に向けた姿勢を変えていないとしつつも、仮想通貨が法定通貨を代替するというシナリオには反対する姿勢を示した。
(以下略)
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パラダイムシフトの前兆か? 自動車メーカーの業績が総崩れに
引用元)
(前略)
自動車メーカーの業績が悪化している。これまで各社は、米国の好景気を背景に順調に販売台数を伸ばしてきたが、北米市場はそろそろ飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化している。だが経営陣にとってもっとも憂鬱な問題は、直近の業績ではなく自動車業界に迫りつつある100年に1度のパラダイムシフトだろう。
(中略)
今後、自動車業界は、EV(電気自動車)へのシフトやシェアリング・エコノミーの進展によって、産業構造が激変するとみられている。北米市場が飽和したことによって、今後の主力市場は中国になる可能性が高く、各社は中国市場への対応を進めている。ところが中国は国策としてEV化を進めており、中国市場を攻略するためには、EVシフトを加速しなければならない。

ガソリン車を中心とした時代においては、多数の部品メーカーを傘下に持ち、垂直統合システムを形成することにメリットがあったが、部品の汎用化とオープン化、IT化が進むEV時代においては、水平統合システムの方が圧倒的に有利になる。
(中略)
水平分業の産業構造ではコストは極限まで下がる可能性が高く、自動車の販売価格は安くならざるを得ない。そうなると規模のメリットが極めて重要となり、上位グループに入れないメーカーは淘汰されるリスクが高まってくる。
(以下略)

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内閣府発表の景気動向指数は6年2ヶ月ぶりの「悪化」、ついに不景気を認めるも原因は「中国経済減速」のせいに 〜 高齢者の非正規雇用の過酷な労働環境を伝える一連のツイート

 5月13日、内閣府は景気動向指数が6年2ヶ月ぶりに「悪化」と発表しました。統計偽装もバレ、いよいよ国が公式に景気が悪いと認めざるを得なくなったようです。しかしその原因は、安倍政権のひどい経済政策にあるとは言わず、マスコミは「中国経済の減速」が影響したなどと報じています。
ゆるねとにゅーすでは「景気アップを示す良い数字が出た時はアベノミクス効果と喧伝し、悪い数字が出た時は決まって天候や中国など他国のせいにする」と言い当てておられました。お上がなんと言おうと国民はずっと以前から不景気を体感してきました。「続きはこちらから」の一連のツイートで、それが決して思い過ごしではないことが分かります。山本太郎議員が「国民が食い物にされている」と言うその実態を見るような告発です。
 ホテルの雇われ支配人さんが、地元のビル管理会社から派遣される清掃員のコスト高に対応できず、自前で直営の清掃員を雇用することになりました。信頼できる20年以上の大ベテランのスタッフさんに打診したことから、派遣社員の過酷な状況が明らかにされます。そのスタッフさんは70歳以上の女性。「70歳過ぎても働かなければ食べていけない今の日本で、追い討ちをかけるように高齢者を食い物に」する現実があり、悪意あるピンハネをされても、それで仕方ないと思わせられる善意の人が、多くの現場を支えておられるのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ついに】景気動向指数を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げ!大手マスコミは「中国経済の減速」と強調し、安倍政権への批判を抑制!
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年5月13日、内閣府が景気動向指数(CI、速報値)を発表。前月から0.9ポイント下落し、日本国内の景気について6年2ヶ月ぶりに「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた

・安倍政権は、「“戦後最長”となる景気回復が続いている」との認識を維持させており、大手マスコミは、今回の指数悪化について「中国経済の減速が響いた」と強調。国民間で安倍政権への批判や不満に繋がらないよう情報操作を展開している


(中略)



(中略)

なんだか、「景気のアップを示すような数字」が出てきた際には、「中国の好景気が影響」との文言はほとんど聞いたことがないけど、逆に「景気悪化を示す数字」が出てきた際には、決まって「天候不順」やら「天災」やら、「中国の景気減速が影響」などの文言が出てくるね。
いい数字が出てきた際には「アベノミクスの効果」と声高に喧伝する一方で、悪い数字が出てくると決まって天気や他国のせいにするという、あまりにも身勝手で自己中な精神性だし、こうした報道を国民に刷り込んでいる時点でほとんどペテンだろう

つまり、好景気も不景気も全て「天候やら中国の状況」によって左右すると言っているようなものだし、それだけ、アベノミクスがほとんど何の実体も主体性もない、一般国民にとっては”幻”のようなものだということだね。
(以下略)


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主要国の中で唯一、時給増加率がマイナスの貧困日本 〜 なぜ「自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持する」のだろう

 先進主要国の時給を比較した番組があったそうです。1997年と2017年の時給増加率をグラフにしたところ、日本以外の主要国は55%〜87%増加したのに対して、唯一、日本だけがマイナス9%という悲惨な結果でした。日本の人件費の安さから、今や中国企業の下請けとなっている様子も紹介されたようです。
 ゆるねとにゅーすさんは、ここまでの貧困の原因を「小泉・竹中に端を発するグローバリスム政策」だとしながら、「奇妙なのは、自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」現象だと述べておられるのが目を引きました。
 今回の衆院大阪12区補選で、維新が圧倒的な強さを見せたことは、この、ゆるねとにゅーすさんの見方に当てはまるように思えました。なぜ人々は露骨なグローバリスト大阪維新を選ぶのか。
 そんな中、興味深い一連のツイートがありました。大阪に住む弁護士の方の「生活実感」から見た維新評です。それによると、最初は確かに“維新旋風”による議席獲得だったかもしれないけれど、その後数年の地元での地道な活動から見れば、むしろ維新が強いのは当たり前だと呟かれています。地域のママさんバレーや老人会行事、PTAなどへの「顔出し」の頻度は段違いに多い、建設業会への浸透も「昭和型の自民党の手法を大阪維新は踏襲し、ある意味真面目に日々実行している」と見定めておられます。無論、それだけが維新の強さの理由ではないにせよ、こうした住民の「情」に訴える活動があっての結果だったのかもしれません。
 しっかりした政策や政治的な不祥事を判断材料にするよりも、「情」を優先して判断してしまう人間の「幼さ」があるのかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【貧困国家】97年と17年の時給増加率、「日本の実情が悲惨すぎ」と話題に!世界の主要国は軒並み「大きく増加」の中で…!
転載元)
どんなにゅーす?

・BS-TBS「報道1930」で伝えられた、97年と17年先進主要国の時給増加率のグラフについて、日本の実情が「あまりにも悲惨すぎる」と話題になっている。

海外の主要国は軒並み55%~87%の増加率がみられる中、日本のみがマイナス9%となっており、改めて世界の国々の中でも日本全体が衰退・貧困の一途を辿っている現状が明らかになっている。



(中略)


(中略)

このグラフだけを見ると、「日本はすでに先進国から脱落している」と言われても仕方ないような状況だね。
これをみても、かつての高度経済成長やバブルは過去の”夢”であり、今はその見る影もないどころか、世界の中でも「貧困国家」としての地位を確立しつつあるということかもしれない。

日本がここまで貧困に陥ってしまった原因は、間違いなく政治にありますし、何よりも小泉・竹中に端を発する「グローバリズム政策」が非常に大きかったことが考えられます。

現在の安倍政権も、(小泉政権と同じく)竹中平蔵氏と密着しながら急進的なグローバリズムを進めているけど、何よりも非常に奇妙なのは、日本国民を極限まで貧乏にさせるグローバリズムを推し進める政権ほど、民衆から高い支持を集めては、長期政権を確立してきたということだ

本来であれば、民衆に富を優先的に分配させる反グローバリズム路線の政権ほど、民衆から高い支持を集めるのが普通なのではと思うけど…これはいわば、「自分たちを痛めつける政権ほど民衆が強く支持をする」という、非常に奇妙で矛盾した現象がこの国では起こっているってことになる。

こうした現象は、世界でも希に見る非常におかしなものですね。
当サイトでは、日本国民が「グローバリストによる”奴隷化洗脳”に深くはまっている」ことに一貫して警鐘を鳴らしてきましたが、まさにそれを如実に示すデータなのではと思います。
(以下略)

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飲食料品が4月から一斉値上げ 〜 政府が各業界団体へ「値上げ」の指針を出し協力依頼、安倍首相が欧州を引き合いに値上げを推奨

 4月から飲食料品をはじめ、保険料など一斉に値上がりをします。
麺類、缶詰、調味料など、また国民健康保険料に至っては年間上限を3万円引き上げ、生活を直撃するものばかりです。物価上昇とともに賃金も上昇すれば結構なことですが、実質賃金はこれまで見てきたように下落していますから、国民の実感はかなり厳しい上に、10月からはこれに消費税率10%への引き上げが待ち構えています。
 呆れたことに、これらの値上げは安倍首相が経済界に推奨していることを国会で認めました。それと言うのも、増税前の駆け込み需要と増税後の消費の反動減を防ぐため、欧州にならって事前に商品価格を引き上げ、消費が10月からの増税の影響を受けないように工夫するためだと答弁しました。
ネット上では「今以上の値上げに応じるゆとりはない」という国民の切実な声が上がっています。
 しかも「しんぶん赤旗」の記事によると、現在値上げが発表されている商品は「消費税増税後も税率8%に据え置かれる可能性の高いものばかり」だそうです。であれば値上げは「政府指針による便乗値上げ」とも言えます。むろん値上げは4月だけでなく、5月以降も各社続々と値上げの予定を発表しています
結果的に、食料品などの大幅値上げに加えて、消費税アップという二重の負担増となります。
 ちなみに、得々と語られた「欧州での工夫」ですが、欧州諸国では、税率引き上げに対して、どのように価格設定をするかは事業者が自由に判断するため、一斉に価格引き上げなどはされず、増税に伴う駆け込み需要やその反動減も発生しないとあります。
 ましてや政府が一斉値上げを推奨するなど愚かなこと、あるわけなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【注意】4月から値上げ相次ぐ!コーラや麺類、乳製品などの食品多数、保険料や年金もアップ!国民からは悲鳴も
転載元)
4月からは食品や保険料などの値上げが一斉に実施されます。コカ・コーラは27年ぶりに大型ペットボトルを対象にして20円値上げ、森永乳業や雪印メグミルクも乳製品全般を値上げ。

更には小麦粉の価格上昇を受けて日清食品チルドが冷蔵麺製品の価格アップを発表し、最近は人気が高いサバ缶も需要増や漁獲量減少で値上げするとしています。他にも塩やコンソメのような調味料も値上げするメーカーが多く、食品は全般的に値段が上昇傾向だと言えるでしょう。

また、国民健康保険も年間上限を3万円ほど引き上げる方針で、国民年金も月額70円ほどアップします。しかも、今年は消費増税10%の導入が控えていることもあって、秋からは追加で値上げとなる可能性が高いです。

相次ぐ値上げラッシュに国民からは「生活がキツイ」「もうゆとりがない」などと悲鳴のようなコメントが相次ぎ、政府に減税のような経済政策を求める声も増えています。
(中略)

(中略)

(中略)

(中略)

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内閣府ですら「好景気」とは言えない「景気は後退局面」、しかし菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」

 不景気、貧困に関するニュースが揃って出てきました。
「BUZZAP!」では内閣府、NHK、金融機関の発表をまとめておられますが、さすがの内閣府も景気絶好調とは言えなかったようで、「景気動向指数」により今年1月からの景気は後退局面と認めました。これに対して菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」との認識です。景気動向指数は景気変動に敏感ないくつかの指数を3ヶ月前の水準と比較して出しますが、政府はその他の状況も加えて総合的に判断する「月例経済報告」で好景気を演出するつもりなのでしょう。その布石のように、NHKでは中国の景気減速が原因と伝えています。
 一方、三井住友銀行(SMBC)子会社の調べでは、30〜40代の貯蓄額ゼロの割合が増加し、全体の2割以上になるようです。また40代の平均貯蓄額の落ち込みが激しく、120万円も減少しています。子育て、働き盛り世代の生活が突出して厳しいことになります。ちょうどNHKの番組が、2002年から2017年の「年収700万円の手取り額の推移」を紹介していますが、それによると、社会保障や税制が手取り額をどんどん削っている様子が分かります。国にネコババされているようです。
 しかも番組が年収700万円を取り上げるということは、それが日本の平均年収なのかと思いきや。
日本のサラリーマンの平均年収は現在約415万円、ツイートで示された2017年の円グラフでは年収700万円以上に該当する人はほんの2割程度ですが、それが2019年ではさらに1割程度に減っています。その年収700万円の層ですら生活に豊かさを感じていない現実を、NHK「あさイチ」は「中間層の解体」と表現し、まさに超富裕層と貧困層の2極化を指摘しました。
 政府がどんなに好景気と言い張っても、ウソですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費増税直前に景気判断が下方に、30~40代の貯金ゼロは2割を超える
引用元)
(前略)
◆「戦後最長の景気拡大」のはずが既に後退局面に
内閣府が3月7日、景気動向指数の1月の基調判断について、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました
(中略)
しかし内閣府は「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」としている他、菅官房長官も「景気の回復基調は変わらない」と発言しています

NHKや朝日新聞ではこの下方修正の原因を中国の景気の減速に伴う日本国内の輸出や生産を押し下げたとしていますが、それだけでは説明できそうにありません。

◆働き盛り世代の貧困化が進む
SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日に30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表しました。それによると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下しています

その中でも、貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円と著しい落ち込みを見せています(中略)
(以下略)


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