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藤井聡教授vs片山さつき氏の消費税論 〜 「そもそも総研」での鮮やかな論破

 23日は、「桜を見る会」追求本部ヒアリングが緊急のものも含め2回あり、そちらも気になったのですが、「薄荷らぼ。」さんの情報に、ご存知、藤井教授の痛快な動画を見つけ、こちらを取り上げました。
「そもそも総研」消費税特集という番組で、政府の代弁者として登場したらしい片山さつき氏を相手に、藤井教授は気炎を上げて論じておられます。TVをご覧になった方はさぞかしスカッとしたろうなと思いました。
片山氏は全世代型社会保障により高齢者や非正規社員の就労者からも税収を確保しようとする説明です。言葉はもっとソフトですが。
それに対し藤井教授は「完全に間違っている」とピシャリと断じ、立て板に水の勢いで消費税を5%にしただけでも「消費はカックッジッツに拡大します!!」と論じました。片山氏は、景気の落ち込みは少子高齢化が原因としますが「薄荷らぼ。」さんは「欧米諸国も少子高齢化しているけれど経済成長している」と突っ込んでおられました。藤井教授も少子化で人数が減っていくからこそ、一人当たりの消費を増やすべき。消費減税ほど効果的なものはない、と明快です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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23日モーニングショー 「そもそも総研」消費税特集 藤井聡 × 片山さつき
引用元)


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クールジャパン機構に出資していた企業に資金(税金)が還流 〜 H2Oリテイリングは5億円の投資に対して110億円の出資を受けていた

 アニメや食など日本の文化を海外に紹介し輸出を支援する官民ファンドの中でも、以前からとりわけ損失が大きいと言われてきたクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)に露骨な利益相反があったことを東京新聞が報じました。これまで国会でも取り上げられていましたが、クールジャパンに投資した複数の企業に、機構からの多額の出資が行われ、とてもよくわかる形で税金が株主企業に還流していることが明らかにされています。
株主企業の名前は、あら、お友達?どこかで見たようなラインナップです。その中でエイチツーオー・リテイリングは投資が5億円、機構からの出資が110億円と目立っています。
 そもそも官民ファンドは第2次安倍政権が成長戦略として進め、リスクが高いために民間では資金調達できない企業の株を官民一体で買う機関で、事業が失敗して資金が回収できない、つまり税金が無駄になる可能性が高いものです。中には20億円つぎ込んだものの全く回収できない「全損」案件もあったそうです。東京新聞によると、18年度末の累積損失は179億円。これは投資の失敗という名で、誰かさんの懐に入った資金というわけですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流
引用元)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 
(中略)
 慶応大大学院の小幡績(おばたせき)准教授(企業金融)は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
(以下略)

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「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
引用元)
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている
(中略)
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金(税金)である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
(中略)
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している
(以下略)

アベノミクスが成功していて日本はデフレから脱却しており、“景気はゆるやかに回復している”とする自民党の主張 〜 全て嘘だとわかるのも時間の問題!大変なことになりそうな敗戦処理!

竹下雅敏氏からの情報です。
 企業の倒産が増えているそうです。最悪のタイミングで消費税を10%にしたのだから当然ですが、記事によると、“倒産はこの後も増える恐れがある”とのこと。
 美容院の倒産も増えているようです。消費者が節約するとなると、まっ先に髪を切りに行く回数を減らしたり、美容院に行かずに自宅で済ますようになりますよね。私などは、都会を離れて田舎暮らしになって以来、もう26年くらいになりますが、私の髪を切るのは妻の役割です。
 不思議なことに自民党によると、アベノミクスが成功していて日本はデフレから脱却しており、“景気はゆるやかに回復している”らしいのです。添付した動画をぜひご覧ください。ものすごくよくまとまっています。
 この自民党の主張は、明らかに大本営発表であって、敗戦とともに全て嘘だとわかるのも時間の問題です。誰もこいつの顔を見たくないのに、こんな野郎の支持率が50%を超えているなんて、誰も信じていません。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、誰がやるにせよ、敗戦の処理は大変なことになりそうだというのがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10月の倒産件数 ことし最多 今後も前年上回るおそれ
引用元)
(前略)

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は785件で、前の年の同じ月より5%増え、1か月の件数としてはことしに入って最も多くなりました。

業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30%増えたほか、小売業も12%増えました。

(中略)

今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒産はこのあとも増えるおそれがあり、1年間の件数は、2年ぶりに前の年を上回りそうだ」と話しています。
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リーマン以後初 上場企業2年連続減益へ…製造業は2ケタ減
引用元)
(前略)

 上場企業の2020年3月期の純利益が前期比4%減と、2期連続の最終減益となることが分かった。8日の日本経済新聞が報じた。2期連続の減益は、2008年のリーマン・ショック以後で初めて。

 日本経済新聞が7日までに決算発表した972社を対象に集計したところ、非製造業は純利益1%増を見込むものの、製造業では12%減と2ケタの減益予想だ。

(中略)

 一方、来週発表される三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガ銀行の2019年4~9月期決算は、連結純利益が前年同期から約10%減の1兆3000億円強になったもよう。3メガ銀行の上期としては3年ぶりの減益となる。

 アベノミクスの失敗がまた明らかになった。
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アベノミクスで日本は好景気?安倍政権の不都合な真実。ファクトチェック!騙されるな、目を逸らすな、現実を見据えよ、日本国民!
配信元)

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金子勝教授のツイートで世耕元経産相の復習をしよう 〜 原発輸出・原発再稼働を推進する背景に「関電マネー」の疑惑

 共産党の井上さとし議員が参議院予算員会で関電「原発マネー」還流疑惑を追求した際に、質問で使用するパネルにマスキングするよう、事前の理事会でダメ出しが出たそうです。与党が何としてもTV中継から隠したかった部分というのが、森山元助役が相談役を勤める原発メンテナンス会社柳田産業の社長から世耕元経産相に600万円もの個人献金をしていた流れでした。
一気に世耕議員に注目が集まりましたが、そのカモフラージュのためか、さらなる収奪のためか、世耕幹事長主導でアベノミクスの強化に向けた勉強会が発足し、その名も「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」となったそうです。とても不安だ。
 金子勝教授が、ここに至るまでの世耕氏の動きをツイートでまとめて下さっていました。「世耕氏」の復習にぴったりです。
世耕氏は、今井尚哉総理秘書官の実行部隊と紹介され、原発再稼働・原発輸出を進めてきました。柳田産業から個人献金を受け取っていた時期は、安倍政権の官房副長官として原子力関係閣僚会議を仕切り、安定供給に向かない原発を無理やり「ベースロード電源」としました。2016年には経産大臣に就任し、世界が原発建設を凍結する流れの中、なおも無謀な輸出に意欲的だったのは、背後に関電マネーがあったことがうかがえます。
 ここのところ、勉強会や名誉毀損提訴で話題ですが、最も重要な関電マネーの献金問題から目を逸らしたら思う壺です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院自民「アベノミクス」強化 世耕氏主導で勉強会 地方の声反映へ
引用元)
参院自民党が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の強化に向けて勉強会を立ち上げ、25日に初会合を開く。世耕弘成幹事長が主導し、人口減少や高齢化に悩む地方の声を政府の施策に反映させる。7月の参院選を戦った議員からは地方を中心に危機感が強い。立憲民主党など主要野党が訴える政策を取り込む狙いもある。

名称を「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」とし、与党として経済・社会的な弱者に目配りし、格差是正に取り組…
(以下、有料記事)
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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2018年10-12月期に出した損失額は14兆8,039億円 ~巨額の年金資金を溶かした、最高投資責任者の水野弘道氏は「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10-12月期に巨額の損失を出したことはよく知られています。今年の2月の日本経済新聞によると、損失額は14兆8,039億円だったということです。
 この問題は国会でも取り上げられましたが、冒頭の記事によると、GPIF最高投資責任者(CIO)は水野弘道氏だということで、箱コネマンさんがツイートで写真を上げている人物です。
 こちらの記事によると、巨額の年金資金を溶かした水野氏は、世耕弘成の親友らしく、“「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた”人物のようです。この記事の中に、“水野弘道は、安倍「官邸」独裁の落とし児”という記述があります。
 安倍官邸がGPIFに送りこんだ人物が、年金が原資の巨額資金を、博打で溶かしたわけです。下の記事では、“国民に対する重大な背信行為”だと言っています。
 噂では、リーマンショックをはるかに上回る金融崩壊が差し迫っていると言われています。記事では、“大暴落などがあれば…GPIFの原資が…完全に枯渇する”と言っていますが、私も同意見です。
 これまで、時事ブログでは、こうした形で年金が吹き飛ぶようなことでも起きなければ日本人は目覚めないだろうとコメントしてきましたが、どうも、その方向で動いているように思えてなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険-市場のシンクロに警鐘
引用元)
(前略)
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10-12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
(中略)
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
(以下略)
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年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎
引用元)
(前略)
GPIFが2018年10-12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。市場は騒然となっています。
(中略)
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
(中略)
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。

リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
(以下略)
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