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参院選挙の見せ場のための国会 〜 山本太郎代表が新疆ウイグルへの人権「状況」決議の実態を解説する

 国会で予算委員会が開かれていますが、本質的な報道がありません。岸田政権の方針はもとより、審議すべき予算案に4省庁でミスがあり、その訂正をする副大臣の発言にもミスがあるという考えられない劣化や、厚労省の「みなし陽性」が引き起こす問題など国民には伝わりません。それどころか国交省の統計不正問題の集中審議でもしっかりした追求はなく、ネット上での解説の方が役立ちます。
 そのような中、NHKの強い求めに応じて行われた、れいわ新選組・山本太郎代表の記者会見が今の国会の様子を端的に説明していました。選挙のための見せ場国会、特に、唐突に湧いて出たような「中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す決議」への見解が明快でした。

これは本当に人権侵害を止めたいと思って出された決議ではない。
参院選を前に、対中国の強硬派であることをアピールしたい人たちが北京五輪の前に泥を塗りたいという意図の決議だろう。「中国」という国名も「人権侵害」という言葉も使わず、どの国に対して、どのような人権「侵害」を「非難」するのか、曖昧にして何が何だか分からなくしたものを「やってる感」だけで出した決議だ。
過去、日本がそのような人権決議をした歴史はない。例えば日本も参戦したイラク戦争での人権侵害に決議をしたか? コロナ感染対策失敗による日本国内での棄民、技能実習生からの搾取、入管での人権侵害は野放しで、他国に決議を出して意味があるのか? 「お前が言うな」の代物だ。中国の人権侵害は決して許されないが、同時に自国や同盟国アメリカの人権侵害も許されない。
れいわ新選組は本気で人権を尊重するならば決議内容の修正をすべきと求め、認められなかったので決議に反対した。

世界で静かな革命が起こっている中、日本も既成の政治がこのまま続くわけではない。茶番を終わりにしよう。
(まのじ)
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トヨタの過去最高純利益の裏にあるもの 〜 最低賃金以下で働かせるような経済対策に企業や国の未来はない

 トヨタが過去最高の純利益を出したという報道がありました。法人税まで優遇してもらうご身分で、だからどうしたという気分でしたが、そのニュースに対するコメント欄が日本の現実を表している、つまりメディアが伝えきれないことがコメント欄で読めるというわけでした。「円安が追い風」などと論じる新聞社はお気楽です。下請け企業の値上げの価格交渉に応じない、従業員に還元しない、下請けの利益はトヨタのコストダウンに持って行かれる、、などトヨタの利益の実態がトヨタを支える人々の生き血を吸うようなものだと報じるべきでした。
 過去に国民民主党の玉木雄一郎代表がGoogleの採用条件を見習うコメントをした際に「高齢者就労を応援する」として「最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例が必要」とツイートしていました。国民民主の党首が働く人をどのように見ているか馬脚を表した発言でしたが、自公政権の2軍としては整合性があります。ono hiroshi氏は「安い労働力」を経済対策にする後進性を過激な言葉で批判されていました。円安の差益は逆にコスト高となって返ってきます。作る人、働く人、買う人が皆豊かになってこそ確かな利益を生みます。吸血トヨタの最高益を喜んでいると、日本がアジアの最貧国になる日も近い。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トヨタ、過去最高の純利益1兆円超 21年9月中間決算、円安追い風
引用元)
 トヨタ自動車が4日発表した2021年9月中間決算(国際会計基準)は、売上高は前年同期比36・1%増の15兆4812億円、最終的なもうけを示す純利益が前年同期の2・4倍超の1兆5244億円だった。過去の決算と会計基準が異なるが単純に比較すると、中間決算としていずれも過去最高となった
(以下略)
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[毛ば部ラジオ] 2つの争点「消費税」「コロナの原則自宅療養」で与野党の違いがくっきり 〜 (維新以外の)野党が勝てば消費税は減税、原則自宅療養は撤回して医療につなぐ

 現状をなんとか変えたいと思っている有権者の方にとっては今回の選挙の争点、つまり何をチェックポイントにして投票するかはさほど困らないと思います。一方、これまで選挙に行ったことがなく何をどう判断したら良いのか分からないという有権者の方に、とても参考になる発信がありました。毛ば部とる子氏のおもしろくて重要なラジオメッセージです。
 選挙の争点は人によって様々だけれども「消費税が生活に関係ない」という人はまずいない。消費税をたくさん払うのが大好きだ!という人以外は消費税の今後の政策は大事で、これについて10/18日本記者クラブ党首討論会で共産党の志位委員長の発言が興味深いものだったと紹介されています。
岸田首相は「消費税は社会保障の財源」との理由で減税をしない方針ですが、これに対して志位委員長は「病院に届かない人が多数いたコロナの最中、20万床もの急性期病床を削減するために、こともあろうに消費税を使って補助金をつけていた。これは社会保障削減のために消費税を使っていたのではないか」と自民党のウソを指摘をしました。世界ではコロナ対応で消費税を減税した国が62カ国にも及ぶのに、日本もせめて消費税を5%に下げるべきだとの主張で、仮に5%になった場合、10万円の給付と同じ程度のインパクトがあるそうです。これに対する岸田首相のペラペラ空疎な返事の様子は毛ば部節でお楽しみいただくとして、結局、岸田首相は「消費税を下げない」と明言しています。この党首討論から分かることは「消費税がだ〜い好きでお買い物で10%払うたびに心が踊る♪という人は自公へ投票をすべし」となります。
 またヒーロー倉持仁先生の考える争点も紹介され、コロナのような緊急時に医療にたどり着けない人が出てくることが前例になってはいけない、「当たり前に命を守ってくれる、人の命を優先する政党を選ぶことが大事だ」とありました。今現在、厚労省は「コロナは原則自宅療養」としていますが、これに強く反対しているのは野党とハッキリしています。
「与党を選ぶと、消費税はそのまま、コロナになったら原則自宅療養へ」
「野党を選ぶと、消費税は少なくとも5%へ、原則自宅療養は撤回」となります。
(まのじ)
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30年ぶりに日経平均株価が3万円台に / 実態は35兆円もの公費をつぎ込んだ官製相場、国民の手に届く実態経済にこそ35兆円を

 15日、日経平均株価が3万円を超え、1990年のバブル景気から30年ぶりという高値をつけました。同時に日経は、富裕層の消費意欲は旺盛で高級車や宝飾の売れ行きが良いと報じています。菅総理はこの株高を「前政権からのアベノミクスの成果」と評価しています。しかし、現在の超絶不況下にあっての急激な株高は異様で、17日の衆院予算委員会で田嶋要議員は、まさにその点を質しました。この歴史的な株高が実体経済とはかけ離れたものであること、日銀を通じて35兆円もの公費を株に注ぎ込んだ結果の官製相場、官製バブルであることは今や周知の事実です。健全な経済を反映したものではありません。「1人10万円の特別給付金を配っても全部で13兆円」、その数倍の35兆円という「公助」の株価で所得100億円という上級国民達を応援する国に成り果てています。コロナ禍で露頭に迷う人が溢れているというのに。この上「バブルが弾けた」ということを理由に所得1億円以下の下々の国民の財産は根こそぎ奪われるのではないか危惧します。
(まのじ)
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2019年平均賃金ランキングで日本はG7ダントツの最下位、GDPランキングではTOP30からも消えた

 すでに失業、倒産、GDPなど様々なデータが日本の惨状を示していますが、またここに一つ厳しいデータが加わりました。2019年の平均賃金ランキングで日本はOECD加盟国中24位、G7加盟国中ダントツの最下位で、日本だけが際立って低いことが明らかになったそうです。情報速報ドットコムでは、今後コロナ禍による経済低迷の影響を受け、さらに落ち込む懸念があると書かれています。
 また、1990年から2018年までの名目GDP国別ランキングも興味深いです。「JAPAN」は2000年頃から見る見る下落し、2005年にはついにグラフの圏外に転落。ところが民主党政権の2009年〜2011年は持ち直して戻って来ました。2011年には東日本大震災があったにもかかわらず、です。ところがその後、安倍政権になってからは再び転落の一途でした。なんてわかりやすい。
藤井聡教授の言葉を待つまでもなく、政府よ、まずは消費税を廃止してくれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃的】日本の平均賃金、OECD加盟国で24位に!韓国にも抜かれる!G7加盟国の中では最下位!
転載元)
日本の平均賃金が低迷しています

2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で24位を記録
1位は6万870ドルのルクセンブルクとなっており、日本と比べて平均賃金が2倍近い数字が出ていました。
隣国の韓国が4万2300ドルで19位だったことから、日本は平均賃金で韓国にも負けたことになります。
更にG7(先進7ヶ国首脳会議)加盟国の中でも日本は断トツの最下位で、日本の平均賃金だけが際立って少ない印象でした

原因として長引く消費低迷と非正規雇用の増加が考えられ、いわゆるデフレ経済の状況で消費増税を実施したことが追い打ちになったと見られています

今年は新型コロナウイルスの影響で非常に景気が悪いことから、日本の平均賃金は2019年以上に落ち込む可能性が高いです。
消費低迷の脱却と景気回復には減税が必要で、日本政府が本腰を入れて動かなければ平均賃金の低迷は続くことになるでしょう。

(中略)
(中略)

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