この記事の通り、景気回復のためには消費税を無くせば良いのです。税収はきちんとした累進課税にすべきです。そして、銀行を民間でなく国営にして政府通貨を発行すると、国債の利息分を金持ちに吸い取られる必要が無くなります。おそらく所得税は必要なくなるでしょう。最高賃金を定めると、税そのものが無くなると思います。
　税は複雑にするほど公正でなくなり、抜け道が出てきます。バカバカしいくらい簡単なことなので、経済学者は真面目に議論してもらいたいと思います。
　国が予算を得るための方法として、税と国債発行、そして通貨発行益があるわけで、経済の規模に応じた通貨発行と適切な税収さえあれば、国債を発行する必要は無いはずです。この根本的な部分を指摘する経済学者が居ないことに、驚きを感じます。
　国債とは金持ちに富を移転する仕組みです。外債とは外国人に国内の富を移転する仕組みなのです。こんなことは、すべてシオンのプロトコールに書かれています。馬鹿な経済学者の発言を見ていると、本当に嫌になります。

　日本経済が破壊されるのではないかと思えるほどの経済失速にも関わらず、消費税率１０％に固執する財務省。理由は“国民を甘やかすことになる”とのこと。
　以前からアホだと思っていましたが、ここまで腐ったアホだとは思いませんでした。書き込みの中に、“さすが高級生活保護受給者”との言葉がありますが、実に納得です。こいつらの根性を叩き直さない限り、日本の再生はなさそうです。

　ようやく、経済紙がアベノミクスが失敗だったと認めたようです。遅すぎると思いますが…。
　時事ブログでは、日銀が紙幣を刷るところまでは正しいが、バブル業種にお金を回しても景気は良くならないと指摘して来ました。デフレ経済では、地方の公共事業を増やし、公務員の数を増やす必要があるのです。
　海外にばら撒いたお金を国内に投じるべきだったのです。
　きちんとわかっている経済学者を出さないで、御用学者ばかり出演させるメディアの責任は大きいと思います。

　商品券をばら撒いてでも、景気が回復したように見せかけ、消費税10％に持ち込みたいというところでしょうか。かつての地域振興券の配布を思い出します。効果が無かったと言われていますが、実はそこそこの効果があったようなのです。もしもこれが一回きりの地域振興券ではなく、地域通貨であったり、お金であったりすれば、その効果は何倍にもなったはずです。要するに、景気を回復させるのは簡単なことなのです。彼らは知っていて、それをやらないところがいやらしいわけで、わざと日本経済を破壊することに加担していると思います。