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安倍前首相が24日、身内の記者のみで固めた言い訳会見、同日、黒川弘務元検事長に検察審査会が「起訴相当」

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　東京地検の不起訴を受けて、安倍前首相は24日に「118回のウソ答弁」の言い訳と「全部秘書が悪い」会見を行いました。お身内の広報屋だけを呼んでの独演会で、とても記者会見と呼べる代物ではなかったようです。会見会場は狭く24名しか入れないから、という理由でフリーの記者さんはシャットアウトですが、300人入る大会議室は空いていたそうです。「安倍晋三手持ち資金」で借りれば良いのに。久々にあのゲンナリする話ぶりを聞くのは辛いと思いきや、みなさん、チェックポイントを心得ておられ「安倍ビンゴ」で楽しく検証されたようです。とりわけ国会パブリックビューイングの上西充子先生は検証のプロ、あべぴょんがウニャウニャごまかすことを許しません。
　ところでこの24日、検察審査会が黒川弘務元検事長について、やにわに「起訴相当」の議決をしました。まるであべぴょんの不起訴から目をそらすかのようなタイミングでした。黒川氏は辞職してからもあべぴょんのお役に立つのですね。しかし起訴相当の判断が2回続けば強制起訴になるそうですから、勢いで黒川元検事長、安倍前首相とも強制起訴にするというのはいかがでしょう。
（まのじ）
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安倍前首相の国会招致はまさかの「議院運営委員会」、しかしこれは与党に大幅譲歩させた結果だった / 不起訴にした検察とは別に国会で追及するためには国民の強い抗議の声が必須

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　安倍前首相の話題が沸騰中です。安倍晋三をどう処遇するかは今後の日本を占うもので、今まさに岐路にあると言えます。
　24日午前、予想通り、東京地検は安倍前首相を不起訴、公設第一秘書を略式起訴という軽々しい処分で終わらせました。さらに安倍晋三議員から議長に対して、過去の国会答弁の中に「事実と異なる部分があるので訂正する発言をしたい」との文書が出されました。国会での追求をかわすため言い訳の場に変えてしまおうという、こんな奇妙な申し入れは前代未聞で、多くの国会議員も絶句。その上、午後には与野党国対会談で安倍晋三前首相の国会招致は「議員運営員会で合意」と報じられ、えええー！前日に「証人喚問一択」と足並み揃えていたのに？と驚きました。一晩であべぴょんのいいように押し切られたかのようです。納得いかない思いに対し、ここに至る経緯を原口一博議員が国会内から丁寧に発信されていました。事実が可視化され伝わるということは本当に大事です。
　与党は議院運営委員会の理事会という非公開、議事録作成の義務もない場に安倍晋三議員を呼ぼうとしていたようですが、協議の末「TV入りの公開、議事録を残す義務のある」議員運営員会での質疑となったようです。与党は圧倒的な数の力で野党の要求を無視することも可能でしたが、それをさせなかったのは、野党の後ろの納得いかない国民の存在を知っていたからのようです。
　安倍晋三議員から出されたケッタイな申し入れは、衆議院規則からすると訂正の対象にはなりません。そりゃそうだ、過去の国会答弁の中身を後から改ざんなど普通は許しません。森ゆうこ議員は「いったい誰がこんなアドバイスを？」といぶかっておられました。
　野党議員の意図としては、今回の衆参議院運営委員会での質疑は最初の突破口。こんな短時間で偽証罪の縛りもない追求では納得いかない！という国民の強い声があれば、第二弾、第三弾の追求が可能です。
（まのじ）
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それでも菅首相は来夏に東京五輪を開催すると発言、演出家も医療者も省いてお金はことごとく電通へ

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　菅首相は、21日「新型コロナウイルスに勝った証として、来年夏に東京五輪を開催する」と述べました。まだやる気ですか、さすがに正気を疑います。けれども五輪マフィアを甘くみてはいけない。来夏に延期するという五輪の経費は増えに増えて、ついに１兆6440億円と発表、1年前の計画から2940億円も増加しました。声を枯らして医療現場にお金を回せと訴えている、その横で五輪に「１兆6440億円」です。
　23日、オリ・パラ開閉式の演出を担当していた野村萬斎氏など7名のチームが突如解散し、後継は電通出身者1名が全ての権限を持つことになりました。またしても電通に湯水のように幻の開会費用が流れていくのでしょう。鬼畜の所業はまだあります。医療崩壊目前の危機が迫っているというのに、東京都と大会組織委員会は競技会場で待機する医師・看護師の待遇を当初の計画通り「タダ働きさせる」方針であることが判明しました。自分たちの懐に入るお金以外は、ことごとく省きたいことは分かります。菅政権と一緒や。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京地検は安倍前首相を不起訴にする公算、国会招致は野党一致して「証人喚問を要請」〜 嘘オンパレードの動画がおもしろい

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　東京地検特捜部は、一応、安倍前首相の任意聴取を行なったそうです。そ・の・上・で、あべぴょん悪くないっぽいとして不起訴になる公算と報じられています。これで国民が大人しく引き下がるとでも？と言いたかったのですが、調査会社によると、今年「いちばん頑張った政治家」の第２位に安倍晋三前内閣総理大臣が堂々ランクされているそうで、こりゃダメかも、、、。
　これまで散々国会と国民を愚弄するような答弁を繰り返したあべぴょんの、ほんと盗人猛々しい動画がまとめられていました。通して見て、それでもなお不起訴だと思えたら日本人えらい。
　これまで安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は2019年までの５年間で910万円とも報じられていましたが、どんどん増えて、ついに5600万円にも上る疑いがあるとして新たに告発されました。東京地検はこれにも目をつぶるのか。
　さらに、与党は安倍前首相の国会招致について「証人喚問はなじまない」という頓狂なコメントをだし、さらにネット上では、野党も議院運営委員会での聴取で済ませることで内々に合意したというウワサが流れました。本当であれば許しがたい国民への背信ですが、23日に野党は一致して偽証罪に問われる証人喚問を要請したとの確認が取れました。野党の討論番組では、安倍前首相の国会招致は、これまでの政治不信を修復する、ほんの最初に入り口に過ぎないとも語られていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療現場にも、減収が深刻な飲食業にも、頑としてお金を出さない政府与党 〜 「官僚は官邸に強く進言すべき時」

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　日本の感染状況、迷走するGoToトラベル、減収し倒産の危機にある全国の飲食店、そしてカオスの極みのような医療現場、それらに対して政府がどういう態度を取っているのかが一目瞭然の22日野党合同ヒアリングでした。年末年始はもちろん休みは無く、ボーナスも無く、病床は逼迫する医療現場を代表するように東京都医師会からついに「ラストチャンス、真剣勝負の３週間」「政府は有効な政策をとってくれ」と悲鳴のような声明が出されました。
　また尾身会長が「飲食が問題」と言い、それを受けて国民は年末年始の外食を控え、飲食店は減収が必至となり、このままでは年を越せない事業者の倒産が迫っています。「地元の事情に一番詳しい」全国知事会からは、一刻も早く2回めの持続化給付金が必要だと国に対して緊急提言が出されました。菅首相は「月最高120万円の時短要請協力金」を交付して対応していると胸を張りますが、それは時短を要請された事業者だけの補償で、およそ８割の時短要請されない「自助」の事業者には補償が届きません。しかも期間内での最高金額は108万円だと、政府の「せこいごまかし」も指摘されていました。とことん「やってるふり」の対策ばかり。
　今回のヒアリングで川内博史議員から印象的な発言がありました。「中小企業、飲食店の現場の窮状を一番よく知る中小企業庁が実態を把握し、官邸にこうすべきだと強く言わなければダメだ。官邸から叱られる、飛ばされると思うかもしれないが、必要なことをするのだから我々が守ります。国民だって守ってくれますよ。今、国民に必要なのは何か。（48:38〜）」これまで多くのヒアリングの中で、政治家と国民との板挟みのような官僚に、ややもすれば同情的な野党でしたが、川内議員の言葉は、官僚には国民の立場で仕事をしてほしい、それが結果的に官僚自身を守ることになる、と訴えておられるようでした。国民のために戦ってくれる官僚であれば国民だって守りたい。応援したい。ヒアリングの可視化は重要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ひっ迫の度を増す医療現場 “体と心が折れたら終わり”
引用元）
NHK NEWS WEB 20/12/16
（前略）
「忙しいとなかなか外に出られないので。おむつをつけて入っている先輩とかもいますね」

京河さんは感染のリスクを減らすため、人と極力接触しないように気をつけています。食事はコンビニなどの弁当がほとんどです。家族とも会わず、ホテルで寝泊まりしています。

こうした生活を続けて10か月。疲労やストレスがたまっています。
（中略）
「ほんと、あしたから突然来ない、来れなくなる時がくるんじゃないかと思うんですけど。自分の体と心が折れたら終わりって思いながら働いています」
（以下略）
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ＧｏＴｏ、運用方針の明示を　コロナ対策で国に緊急提言―全国知事会
引用元）
JIJI.COM 20/12/20
　全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２０日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。２８日から来月１１日まで全国で一斉停止する国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた。
（中略）
提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた。
（以下略）
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都民は「感染を減らす努力を」　国は「有効な政策を」　「私どもは東京の医療崩壊阻止を」―東京都医師会・尾崎会長
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/12/22 THE PAGE
東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、（中略）年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。

（中略）『真剣勝負の3週間』と言わせていただく」と語り、（中略）
（中略）
（中略）「是非政府、政治を担っている方々にも、どうしたら有効に感染を抑えることができるのか。緊急事態宣言を出してくれと言っているのではない。どうしたら、本当に有効で、効果がある対策、政策が取れるのかを是非真剣に考えていただいて、そして声明を出していただきたい。国民・都民に訴えかけていただきたい」と求めた。
（以下略）
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2020年12月22日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
配信元）
YouTube 20/12/22
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