医療現場にも、減収が深刻な飲食業にも、頑としてお金を出さない政府与党 〜 「官僚は官邸に強く進言すべき時」

　日本の感染状況、迷走するGoToトラベル、減収し倒産の危機にある全国の飲食店、そしてカオスの極みのような医療現場、それらに対して政府がどういう態度を取っているのかが一目瞭然の22日野党合同ヒアリングでした。年末年始はもちろん休みは無く、ボーナスも無く、病床は逼迫する医療現場を代表するように東京都医師会からついに「ラストチャンス、真剣勝負の３週間」「政府は有効な政策をとってくれ」と悲鳴のような声明が出されました。
　また尾身会長が「飲食が問題」と言い、それを受けて国民は年末年始の外食を控え、飲食店は減収が必至となり、このままでは年を越せない事業者の倒産が迫っています。「地元の事情に一番詳しい」全国知事会からは、一刻も早く2回めの持続化給付金が必要だと国に対して緊急提言が出されました。菅首相は「月最高120万円の時短要請協力金」を交付して対応していると胸を張りますが、それは時短を要請された事業者だけの補償で、およそ８割の時短要請されない「自助」の事業者には補償が届きません。しかも期間内での最高金額は108万円だと、政府の「せこいごまかし」も指摘されていました。とことん「やってるふり」の対策ばかり。
　今回のヒアリングで川内博史議員から印象的な発言がありました。「中小企業、飲食店の現場の窮状を一番よく知る中小企業庁が実態を把握し、官邸にこうすべきだと強く言わなければダメだ。官邸から叱られる、飛ばされると思うかもしれないが、必要なことをするのだから我々が守ります。国民だって守ってくれますよ。今、国民に必要なのは何か。（48:38〜）」これまで多くのヒアリングの中で、政治家と国民との板挟みのような官僚に、ややもすれば同情的な野党でしたが、川内議員の言葉は、官僚には国民の立場で仕事をしてほしい、それが結果的に官僚自身を守ることになる、と訴えておられるようでした。国民のために戦ってくれる官僚であれば国民だって守りたい。応援したい。ヒアリングの可視化は重要です。