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[AFP 他]動画:シーア派系民兵組織がイエメン大統領宮殿を制圧、公邸を襲撃 〜“中東の線の引き換え”に関する動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 シーア派の民兵組織なので、この動きはブッシュ・ナチ陣営、または彼らと同調して動いているソロス一味の手を離れた事件だと思います。これはフルフォード氏が言う“中東の線の引き換え”に関するもので、おそらくこの動きは、最終的にサウジアラビアに向かうと思います。
 ただ、最後の記事にあるような事件が起こる可能性は高いと思います。仮に起こって日本政府がパニックになっても、日本の技術力で石油に頼らないエネルギーを実現していく、そういう方向になっていくと思います。
 すなわち、今年の春以降起こることは、一見災いに見えることが転じて次々と福となる、という方向に転換していくと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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動画:シーア派系民兵組織がイエメン大統領宮殿を制圧、公邸を襲撃
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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民兵組織がイエメン大統領宮殿を制圧、公邸を襲撃
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イエメン(大統領府敷地内をゲリラ組織が制圧)
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[The Voice of Russia]ドンバスからの重砲撤去に関するプーチン大統領の書簡発表 / キエフ、停戦を破却

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ危機的な状況になって来ました。予想通り、この戦争での勝利に勝負をかけたソロス一味は、春まで待ってくれない気配です。おそらく本格的な戦争へと突入すると思います。なぜならEU評議会外交会議や国連安全保障理事会などの国際会議で、様々なキエフ政権の矛盾点を知られると、非常に具合が悪いからです。
 停戦を利用して戦力を整えたウクライナ軍は、“武力による紛争の解決”を始めるでしょうが、おそらく義勇軍側の圧勝に終わると見ています。まったく士気の上がらないウクライナ軍と、正義のために世界中から集まった義勇兵では、勝負は始めから決まっているも同然です。戦闘態勢だけ整えても、勝てるものではありません。
 ロシア政府は一貫して和平に向けての努力を行なっており、戦争の責任はキエフ政権とその背後に居る連中にあります。和平交渉によって話し合いがつけば、彼らは破産し、開戦となれば滅ぼされる、そういう状況になって来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドンバスからの重砲撤去に関するプーチン大統領の書簡発表
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi


18日夜、ロシアのプーチン大統領がウクライナのポロシェンコ大統領に送った、ドンバスからの重砲撤去に関する書簡の内容が明らかになった。 

「ドネツク州およびルガンスク州の居住地区への砲撃再開と関連したウクライナ南部・東部における最近の出来事は、我々の深い懸念を呼んでおり、事実上、2014年9月19日のミンスク覚書を基盤にした平和的解決のプロセスを失敗の脅威にさらしている」。第1チャンネルがプーチン大統領のメッセージの内容を伝えた。

プーチン大統領の書簡では、「ウクライナの軍機関およびドンバス、ドネツク人民共和国ならびにルガンスク人民共和国の義勇軍の当事者双方が、互いに砲撃停止に向けて即時に処置を講じること、また紛争当事者たちによって、添付された地図に応じて、接線の事実上の通過に立脚し、2014年9月19日のミンスク覚書によって規定されている口径100ミリ以上の武器を遠くへ撤去することを提案する」と指摘されている。

また文書では、「我々は、OSCEと共同で、これらの行動の実現の管理を組織する用意がある」と強調されている。

伝えられたところによると、プーチン大統領の書簡は先週の木曜日に送付されたが、キエフはいかなる代替案を提案することもなく、拒否した。

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キエフ、ウクライナ東部における停戦を破却
転載元)
© Photo: AP/Mstyslav Chernov

© Photo: AP/Mstyslav Chernov


ウクライナ東部で緊張が高まっている。国連のパン事務総長も憂慮の念を表した。またしても停戦合意を反故にするのはキエフの側である。ウクライナ軍はウクライナ南部・東部で大規模な砲撃を繰り返しており、ゴルロフカ市の市街地には空爆も行われている。生活インフラも攻撃の対象になっている。激戦地はドネツク空港だ。

長らくウクライナ軍側の管理下にあり、ここから攻撃を指揮していたが、義勇軍側が優勢となると、むしろかつての戦略拠点を攻撃の対象とし、同時にウクライナ南部・東部市民に対する懲罰作戦を展開しだした。義勇軍司令部のコードネーム「マトロラ」は現地から次のように伝えている。

「敵は昨夕より反撃に転じ、大量の装甲車を投下。直ちに空港敷地内で装甲車15台が大破した。うち10が我が軍の攻撃によるもの。一晩の間にこうした攻勢が4度かけられたが、いずれも我が軍によって撃退された。ウクライナの兵器「ウラガン」砲から絶え間なく砲撃が浴びせられている」

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[ラジオイラン 他]レバノン駐在露大使、「アサド大統領解任は米の作戦外」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2011年にシリア内戦が始まった頃から、シリア問題は注視して来ました。アサド大統領が非常に善良な人で、国民に愛されていることから、アサド政権が倒されることは無いと見ていました。
 この間、ロシアがサウス・ストリームを断念して、トルコ経由でEUにガスを提供することを発表した時に、トルコははっきりとロシア側についたことを示したわけで、この事によってアサド政権が倒れることはもはや考えられないと思いました
 今回これを裏付ける記事が出てきました。記事では、元レバノン駐在のアメリカ大使が、“アサド大統領を辞任に追い込むことがもはやアメリカ優先事項にないと語った”とあります。今年はシリアにとって、長い冬の終わりになると思います。
 その観点から言うと、2つ目の櫻井ジャーナルが取り上げたウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事の、現在のシリア領内でのISが支配する領域が、当初の3倍に拡大したという内容ですが、おそらく間違いだと思います。記事では、これまでアメリカがどのようにIS側に武器と戦闘員を提供して来たかが書かれています。確かにこの作戦が当初の予定通り行われていれば、この通りでしょうが、現状は大きく異なっていると考えています。
 詳しいことはわかりませんが、ISはもはやブッシュ・ナチ陣営の手の内に無いと思います。非常に巧妙にコントロールされており、彼らはアサド政権を倒す意志は持っていないと考えます。今後の戦闘の混乱は、そのうちサウジアラビアへと向かうと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レバノン駐在露大使、「アサド大統領解任は米の作戦外」
転載元)
d234ae221ef5b982edec6688b45f7436_Lレバノン駐在のザスピキン・ロシア大使が、「アサド大統領を解任させることは、アメリカの政策から外れている」と語りました。

ザスピキン大使は19日月曜、レバノンの新聞「アッサフィール」のインタビューで、地域の状況や、シリアに対する各国の立場が変化していることを指摘し、「シリアに対するアメリカの計画に、アサド大統領の解任は含まれていない」と述べています。

また、「世界各国は、アサド大統領の解任がもはや不可能であり、現状においては武力でアサド大統領を解任させようとする人々に対する自らの立場を変えることが、理にかなっていることに納得している」としました。

さらに、「テロとの戦いには、全ての国の協力が必要であり、先ず第一にシリア政府との協力が先決だ」と語っています。

レバノンの新聞「アルジュムフリーヤ」が19日、伝えたところによりますと、元レバノン駐在のアメリカ大使を務めたジェフリー・ファルトマン氏は、レバノンのイスラム教ドルーズ派の指導者であるワリド・ジュンブラット氏との会談の際、アサド大統領を辞任に追い込むことがもはやアメリカ優先事項にないと語ったと報じています。

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米軍主導の空爆開始以来、ISの支配地域が3倍に拡大した背景には米国、イスラエル、サウジの動き
転載元より抜粋)
昨年9月、IS(イスラム首長国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)に対する空爆をアメリカは始めた。サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦といった親米イスラム国を引き連れての攻撃だが、最初に破壊されたビルは、その15から20日前の段階で蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。アメリカをはじめとして、攻撃したのはISを創設、支援、訓練してきた国々。情報が漏れても不思議ではない。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、それから約4カ月後、シリア領内でISが支配する地域は3倍に拡大したという。この間にアメリカはシリアの「穏健派反政府軍」に武器を供与して戦闘員を訓練、さらに400名のアメリカ兵を訓練のために派遣するとしているのだが、これまで訓練を受けた少なからぬ戦闘員が武器を携えてISへ「投降」している。訓練期間は「穏健派」、訓練が終わればISというようにラベルを貼り替えているだけにしか見えない。事実上、アメリカ軍がISに武器を提供、その戦闘員を訓練している。
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2013年9月、退任間近だった駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンは、イスラエルの希望はシリアの体制転覆であり、バシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。イスラエルはこれまで何度かシリアを空爆しているが、ISを支援するものだと指摘されている。

イスラエルはアメリカ(ネオコン/シオニスト)とサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを倒すための秘密工作を始めたとシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いたのは2007年のこと。

ネオコン/シオニストがシリア、イラン、イラクの殲滅を口にしたのは遅くとも1991年のこと。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがそう話していたという。

遅くとも1991年の段階でネオコン/シオニストはシリア、イラン、イラクの体制を倒そうとしていたわけで、この戦略は現在も生きているはず。ハーシュの記事は、ISがアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの秘密工作で作られた戦闘集団だと示唆している。

[櫻井ジャーナル]中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ある程度物が見えている人の場合、この記事の中の“安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカに差し出そうとしている”という見解に同意すると思います。彼らは自分たちさえ支配層として仲間に入れてもらえれば、“日本なんてどうなったっていい”と考えているのでしょう。こういうのを究極の売国奴と言うのだと思います。
 常にアメリカの言いなりの日本の場合、今のところテロが起こっていませんが、フランスのように離反し始めると、何故かテロが起こります。
 ただ今回の動きは別の結果を生みそうです。これまでプーチン大統領は、“有効”“技あり”をたくさんアメリカに対して取って来ましたが、今度は“一本”になりそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている
転載元より抜粋)
ロシアと中国がドル離れを進めているが、そのひとつの結果がアメリカの財務省証券保有額に現れている。昨年11月の数字を見ると、中国が前年同期に比べて663億ドル減の1兆2504億ドル、ロシアが同318億ドル減の1081億ドルだったのに対し、日本は551億ドル増の1兆2415億ドル、ベルギーは1351億ドル増の3357億ドル、カリビアン・バンキング・センター(バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、パナマ)は408億ドル増の3317億ドル。ベルギーはアメリカの連邦準備銀行のダミーだと見られ、カリビアン・バンキング・センターはオフショア市場で、実際の買い手は幕の裏に隠れている。

  •                14年11月 13年11月 12年11月
  • 中         国: 1250.4   1316.7    1183.1
  • 日         本: 1241.5   1186.4    1111.2
  • ベ ル ギ ー:   335.7     200.6      138.5
  • カリビアン:   331.7     290.9      266.4
  • ロ   シ   ア:   108.1     139.9      166.2
 (単位:10億ドル) 

日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。

2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、4月に「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」を打ち出している。金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、投機市場を潤すだけだということは明らか。相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになるが、大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。

ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、「狂気のコンビ」と呼ばれた。このふたりを支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。

前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、資金的に支えてくれたということになる。こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。

[街の弁護士日記]全てはあらかじめ決められている 対テロ 〜地球規模の防衛軍の一翼を日本が担うことは、避けられない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 興味深いマチベンさんの記事です。確かに、計画通り事が進んでいるように見えます。こうした流れを止めることはなかなか難しいのですが、方向を変えることは出来ます。結果的にアメリカが考えたものとは異なる形になると思いますが、地球規模の防衛軍の一翼を日本が担うことは、避けられないように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全てはあらかじめ決められている 対テロ
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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