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[日本や世界や宇宙の動向 他]ウクライナ参謀総長・・・欧米の対ロ制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ軍の参謀総長の発言で、“ウクライナ軍はロシア軍と戦っていない”という主張は、現場で戦っているウクライナ軍の軍人たちに、どれほどのインパクトを与えるのか。この認識が軍で共有されると、ウクライナ軍の銃口がキエフ政権に向き変る可能性すらあります。
 アメリカとウクライナのキエフ政権の嘘によって、ロシアへの制裁が行われているわけで、軍のトップの発言によって、その嘘が暴かれた形になりました。これは極めて重要なニュースですが、抑え込むにしても現場と徴兵が行われているウクライナでの情報拡散は、とても止められないだろうと思います。まさしく、キエフ政権が絶体絶命という状況になって来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ参謀総長・・・欧米の対ロ制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。
転載元より抜粋)
http://tapnewswire.com/2015/02/ukraine-admits-no-russian-aggression-sanctions-based-on-lies/
(概要)
2月1日付け:

「ロシア軍は我々と戦っていない。対ロシア制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。」とウクライナ政府関係者が認めました。

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ウクライナ参謀総長は、ロシア軍はウクライナ軍と戦っておらず、ウクライナ分離派の地域(南東部)では内戦が続いているとして、オバマ政権とウクライナ政府による根拠のない対ロシア非難に反論しています。

1月29日の記事で、ウクライナ軍の参謀総長のViktor Muzhenko(ヴィクトル・ムツェンコ?)大将は、ウクライナ軍と戦っているのはウクライナ分離派の地域(ウクライナ南東部)に住むロシア人やウクライナ人そして違法な武装集団、つまりアメリカから参戦した戦争のプロ集団(=ウクライナ政府側)を含む外国人部隊であり、彼らは政府軍ではなく、民間部隊であると明かしました。

さらに、ムツェンコ大将は、ウクライナ軍はロシア軍と戦っていないと強く主張しました。
つまり、EUやアメリカによる対ロシア制裁の根拠となるロシア軍対ウクライナ軍の戦争を完全に否定
したのです。
彼は、ウクライナ軍がロシア軍及びロシア政府の指揮下にある親ロ武装勢力と戦っているという嘘の根拠に基づいて欧米はロシアに制裁を加えたということを認めたのです。

欧米による対ロシア制裁は、ロシア軍がウクライナを攻撃しているという理由ではなく、ロシアがウクライナを占拠したために発動されたのです。

彼は、「欧米による対ロシア制裁を謝罪するとともにただちに制裁を解除し、制裁により被害を受けた人々に補償金を支払うべきである。また、ロシア政府は、このような危険な虚偽行為を行った加害国(加害者)に対し、あらゆる法的手段を使って賠償請求すべきである。」と訴えています。

記事では、既に誰が加害者なのか、誰が対ロシア制裁を強引に行使したのか、誰が誹謗者なのかを明かしています。そうしないとムツェンコ大将はこのような発言を行ったことで軍を追放されてしまうからです。本当にムツェンコ大将が真実を語っているとするなら、彼は一生を台無しにすることを覚悟して世界に真実を伝えたヒーローです。
もし彼が虚偽の発言をしたなら、ウクライナ軍から追放されるでしょう。

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キエフのエコノミスト:動員はウクライナ崩壊を招来する
転載元)
© Photo: AP/Sergei Chuzavkov

© Photo: AP/Sergei Chuzavkov



動員計画を実現するための厳しい措置によってウクライナは崩壊に導かれる。キエフのエコノミスト、オレグ・ソスキン氏が「ポリトナヴィガートル」通信のインタビューで述べた。

先日ウクライナのステパン・ポルトラク国防大臣は、徴兵適齢のウクライナ市民は軍事委員会の認め状なしには国外に出ることが出来ない、と述べた。

「このような網羅的かつ強制的動員は、諸州の分離という結果しかもたらさない。人々は蜂起する」とエコノミスト。

「誰がこの人々を両親、妻、家族のもとへ返すのか。彼らはなんのために死ぬのか。オリガルヒどものためか」との質問をエコノミスト氏は呈した。

[宇宙への旅立ち 他]後藤健二首切り写真 専門家による科学的鑑定はニセモノと判定

竹下雅敏氏からの情報です。
 専門家による科学的鑑定の結果は、ニセモノだということで、記事の説明は大変よくわかります。
 大体、このコラ画像を見ても、素人目におかしなことばかりで、首を斬られているのにあまりにも少ない出血量。通常なら周りが血の海になって、身体から血の気が失せているはずなのに、まるで生きている人のような腕の状態です。また後藤さんがナイフを喉元に当てられている写真を見ると痩せ型であるのに、首を斬られるとどうも膨らむ体質のようで、なかなか器用な人だと思います。おそらく以前使った人形を使い回しているのでしょう。
 “続きはこちらから”以降の、黒田小百合さんの情報も貴重ですので、ご覧下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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後藤健二首切り写真 専門家による科学的鑑定はニセモノと判定
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[大日本新政會 他]いかさまレコード大賞 / 朝鮮日報が山口組を大絶賛 〜山口組の幹部は改心の可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 こうした状況に現在の芸能界が陥っているだろうということは、様々な噂から容易に想像できるのですが、こうして実名を挙げて告発する団体があるとなると、彼らは相当怯えていると思います。
 2つ目の記事は、韓国最大の新聞である朝鮮日報が、指定暴力団・山口組を賛美するかのような記事を書いたとのことで、その内容の一部を取り上げています。山口組は、オバマ政権がその資金を凍結したということもあって、オバマ政権とは敵対するグループであると考えられます。そうすると、記事にあるように上層の幹部の連中は、本当に改心している可能性があります。社会の腐敗を正すために立ち上がったのが暴力団である、という可能性があるのです。
 このことは、現在の検察・警察の腐敗を見れば、あり得ないことではないと思います。誰が、どんなグループが市民の味方なのかは、その行動をよく見て判断しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■いかさまレコード大賞 ■疑惑の審査員買収資金五億の大半は周防の懐に入ったのか?
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[櫻井ジャーナル 他]マウリポリ市を攻撃して市民を死傷させたのはキエフ政権だとする証拠が見つかり、国連に注目

竹下雅敏氏からの情報です。
 マウリポリ市での戦争犯罪が、キエフ側によるものだということが、どうやら明確になったとのこと。これまでの一連の経緯を考えると明らかですが、こうなると、国際社会は何らかの対応を取らざるを得ないはずです。特に、EUはこれ以上ロシアと敵対しても、何も得るものはありません。
 2つ目以降の記事を見ると、歯車が逆回転を始めたのではないかと思われるものばかりです。この中で特に驚くのは、3つ目のウクライナ軍が、自軍であるはずのアイダル大隊の拠点を砲撃したという部分です。これは、一体何が起こっているのか。情報が少なく、詳しいことはわかりません。
 ただ私の感覚では、ウクライナ軍に訓練を施しているアメリカ軍の中に、ナサニエル陣営に協力的な者たちが相当数居て、彼らは凶悪なネオナチの親衛隊などを前線に送り込み、全滅させるつもりだろうと考えていました。しかし、まさかウクライナ軍が攻撃することは、私の想定を超えています。実際のところ、何が起こったのか、もう少し様子を見てみたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マウリポリ市を攻撃して市民を死傷させたのはキエフ政権だとする証拠が見つかり、国連に注目
転載元より抜粋)
ウクライナの東部にあるドネツク州マリウポリ市が1月24日に攻撃され、市民に死傷者が出た。アメリカ/NATOが支援しているキエフ政権、そのキエフ政権と戦っているナバロシエ(ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国)の双方が非難し合い、国連の幹部はこれを「戦争犯罪」と呼んでいるようだが、その後の調査で攻撃したのはキエフ側だということが明確になってきた。こうなると国連は沈黙するか、それでもキエフ側と同じことを主張するのか、そのどちらかではないかと推測する人が少なくない。

攻撃に使われたロケット弾の場合、クレーターの状態で飛んできた方向が科学的に推測できるのだが、着弾点の北北東から北西、キエフ側の軍隊が展開している場所を示しているという。これは住民の証言とも一致している。 

そこで浮上してきたのが「アゾフ大隊」。昨年4月にドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事が組織、200名ほどのメンバーは右派セクターの中から流れてきたという。要するにネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を中心に編成された「親衛隊」の一部で、その約半数は犯罪歴があるとされていた。

IMFは東部の制圧をクーデター政権に要求していたが、理由は天然ガスなどの資源にあると言われている。それを略奪して投資を回収する腹づもり。 

しかし、東部での戦闘はキエフ側が劣勢だとキエフの新聞も伝えている。ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使ったクーデターに反発している住民が圧倒的に多く、キエフ軍は侵略軍に過ぎないという環境の中での戦いを強いられている。そこでキエフ政権やアメリカ政府はロシア軍の存在を主張するわけだが、これはウクライナ軍の参謀長が否定している。ウクライナでこうした発言をすることは勇気がいるはずだ。

キエフ政権や黒幕のアメリカ/NATOはネオ・ナチをを親衛隊として編成して戦わせているわけだが、それでは足りず、アメリカ政府はCIAやFBIの要員、軍事顧問、さらにアメリカポーランドの傭兵会社から戦闘員を雇って投入している。アカデミ(旧社名はブラックウォーター)系列のグレイストーンに所属していると言われる戦闘員は昨年3月以降、数百名の単位でウクライナ入りしているという。

ウクライナに破壊と殺戮を持ち込んだのは「イスラエル第一」のネオコンや西側を拠点とする「国境なき巨大資本」で、その意向を受けて動いているのがCIAやNATO、その手先になっているのがネオ・ナチという構図だ。

クーデター前、扇動者としてビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにキエフへ乗り込んだジョン・マケイン上院議員は現在、軍事委員会の委員長を務めている。その委員会に先日、ヘンリー・キッシンジャーが呼び出されたのだが、そこで反戦活動のグループがキッシンジャーに対し、「戦争犯罪人」という言葉をぶつけた。

チリのクーデターやカンボジアの空爆など多くの人びとを虐殺した黒幕であり、そう呼ばれても仕方がないのだが、マケイン委員長は「黙らないと逮捕させるぞ」と威嚇したうえ、「ここから出て行け、下層のカス」と言い放った

戦争で死ぬのは「下層のカス」だけ。

こうした連中は戦争を始めるため、まず嘘をつく。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、ウクライナ・・・すべて嘘から始まっている。アメリカは勿論、西側全体が「嘘の帝国」になっている。

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NATO ドネツクおよびルガンスク両人民共和国をテロ組織として認定することはできない
転載元より抜粋)
北大西洋条約機構(NATO)は、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国をテロ組織として認定することはできない。NATOのストルテンベルグ事務総長が発表した。
事務総長は、「私たちにはこれを認定する可能性がない」と述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。

またストルテンベルグ事務総長は、NATOがロシアに対してドネツクおよびルガンスク両人民共和国への支援を止めるよう呼びかけていることを明らかにした。


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ウクライナ軍の「アイダル大隊」の兵士 国防省の建物を襲撃
転載元より抜粋)


ウクライナで30日、軍事作戦における多くの犯罪で知られるウクライナ軍の悪名高き「アイダル大隊」が解散した。

その後、ウクライナの首都キエフでは、「アイダル大隊」の兵士数十人が、国防省の建物の周辺に集まり、国防相本人からの説明を求めた。

「アイダル大隊」の兵士たちが国防省の建物を「襲撃」し、入口のドアが壊れたという。その後、兵士たちは近くの大通りを封鎖したほか、国防省の建物の向かい側に、自動車のタイヤを敷き詰めた。

「アイダル大隊」のセルゲイ・メリニチュク司令官は国防省の建物の周辺に集まった兵士たちに、ウクライナ軍が、居住地区「シャスチエ」近くの「アイダル大隊」の拠点を、多連装ロケットランチャー「スメルチ」や「グラート」で砲撃したと発表した。

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[The Voice of Russia]西側マスコミ、オバマ氏は米国のダブルスタンダードを証明と批判  / フリン前国防情報l局長のオバマ大統領批判

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワシントン・ポストで、オバマの2枚舌発言を批判する記事が出たのは、注目すべきことかも知れません。下の記事では、情報組織のトップがオバマを批判する発言を行なっているとのことで、もはやウクライナと同様、アメリカもガタガタになって来ています。この状況で、オバマ政権が戒厳令を敷いて、リストにある800万人もの米国民をFEMAに収監・斬首するという計画を実行したとしても、到底うまく行くとは思えません。
 彼らは追い詰められており、一か八かの大勝負に出て来るかも知れませんが、その時は、彼らの命運が尽きる時だと思います。歴史上、極悪人として記憶されることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西側マスコミ、オバマ氏は米国のダブルスタンダードを証明と批判
転載元)
© Photo: AP/Press Trust of India

© Photo: AP/Press Trust of India


西側のマスコミ数社は国際舞台における米国のダブルスタンダードに注目する記事を発表している。それは、オバマ大統領はわずか数時間違いでインドとサウジアラビアを訪問したが、インドでは人権と男女同権について演説した大統領が、サウジに行くと、その部分は他のテーマを持ちだし、「補填した」という批判。

ワシントン・ポスト紙は「あなた(オバマ氏)はある国では宗教の多元化と女性の権利の賛歌を歌い、(いま、褒めちぎったばかりのことの)どちらも全くない別の国に急ごうと、そそくさと滞在時間を節約するとは、ひかえ目にいっても、そのやり方はよくないなぁ」と批判。

西側マスコミは、オバマ氏はインド人に宗教の寛容性、女性の権利について「お説教」をたれると、次のサウジアラビアで就任したばかりの国王と会談を行い、あなたの国では人権については話しませんからとすぐに告白したと指摘している。

オバマ氏はCNNテレビからのインタビューに対し、「時にわれわれは人権問題を話し合う必要性をわきにおいて、テロや地域の不穏状況といったより重要な問題を議題にあげざるを得ない」と語っている。

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アメリカの混乱(フリン前国防情報l局長のオバマ大統領批判)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。