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アーカイブ: アジア

画像の出典: Pixabay & Author:神鳥谷九尾 [CC BY-SA]

フクシマの実態をありのままに伝える海外ジャーナリスト、日本の放射能汚染状況を強く懸念する韓国 〜 日本政府が真実を言わない以上、外圧によってでも被曝の実態を明らかにしてほしい

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　冒頭のツイート動画に慄然としました。
内容的には知っていたこと、認識していたことでしたが、このように生々しい証言を聞くと、やはり改めて現実を突きつけられる苦痛がありました。
福島第一原発事故の放射能汚染ゴミ回収・除染作業員の方が、線量や危険な被曝の現状を明確に証言されています。「さほど線量の高くない郡山でなぜ除染作業をするのか、風評被害を印象づける国からの意向、安全をアピールするため」「線量が莫大に高い南相馬は、除染したところで一週間もすれば元に戻ることは皆分かっている、ただ除染の事実を作ることで復興のイメージを作る」「東京でオリンピックをやる危険性を隠している」
この動画は、海外のLabor Video Project作成によるもので、元のYoutube動画は安倍政権に遠慮することなく証言をそのまま取り上げています。報道が事実をありのままに伝えることは、かくも強烈で責任重大だと分かります。
　21日、韓国のオリンピック委員会に相当する大韓体育会は、福島市で行われる競技や選手村で提供される食事について、福島第一原発事故による放射能汚染の影響がないかを問い質しました。国を代表する選手を送り出す側としては当然の懸念ですが、日本側は「問題ない」と例によって退けました。韓国政府は、日韓関係の悪化を受けて、トリチウム汚染水の海洋投棄や、日本からの輸入食品について放射性物質の検査強化を発表しています。これについても世耕経産相は「好ましくない」と不誠実なコメントを出していますが、本当に日本の食品が安全であるならば、胸を張って厳しい検査をしろと言えば良いものを。
　いっそこの機会に、海外のまともなジャーナリストや韓国政府にしっかりと検証してもらい、事実を公表してほしいと願う日本人は多いのではないでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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韓国 東京五輪で原発事故の影響 問題提起
引用元）
NHK NEWS WEB 19/8/21
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。
（中略）
具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。

（以下略）


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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

香港の抗議活動は習近平氏を排除しようとする企み〜窮地に陥っている習近平氏が生き残るためには、世界皇帝という野心を捨てる以外に道は無い！

, / ＊事件, アジア, 事件, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の冒頭で、「香港情勢がきな臭くなってきた」とありますが、香港が大混乱になる可能性が高くなってきました。中国政府は、“『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない”と言っていますが、これは、この通り受け取って良いでしょう。
　また、抗議運動の背後に“アメリカとイギリスの情報機関が存在している”ことは、mkoさんの一連のツイートをご覧になるとわかると思います。彼らは、抗議活動を「意図的に動乱」に持ち込み、中国政府が武力鎮圧してくるように誘導しているわけです。万一、習近平氏が彼らの企みに乗って武力介入すれば、“第二の天安門事件”が起きて、多くの人が犠牲になります。
　これは、習近平氏を排除しようとする企みですが、問題はこれを誰がやっているのかです。ここでは詳しいことは書きませんが、どうも、習近平氏は孤立無援のようで、実のところ、窮地に陥っていると思うのですが、習近平氏自身は、状況をきちんと把握できていないように見えます。
　波動的に見ると、習近平氏はかなりヤバイです。彼ほどの政治的天才でも、世界皇帝という野心から、状況を冷静に見れなくなっているのだと思います。
　習近平氏は、エリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家を利用して、中国版のＮＷＯを実現し、自分が世界皇帝になることを考えていたと思うのですが、当のエリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家は、習近平氏が自分たちの思うように動かないことに気づいたということでしょう。
　加えて、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）は、元々、中国の民主化を求めており、その意向に従わない習近平氏に腹を立てていました。さらに5G戦争では、Qグループも中国共産党を敵視しています。こうした状況を見ると、習近平氏が生き残るには、彼の野心を捨てる以外に道は無いと言えそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大混乱の香港を国際社会は救わない…いま世界が陥る「深刻な危機」
嫌でも武力鎮圧から逃げられない習近平
引用元）
現代ビジネス 19/8/19
津上 俊哉　　日本国際問題研究所客員研究員　現代中国研究家

武力鎮圧は脅しではない


香港情勢がきな臭くなってきた。
8月7日、中国政府は抗議活動が続く香港情勢について、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない」と警告（中略）... 1989年の天安門事件で下された「動乱」評定が今回も下されれば、香港に戒厳令が敷かれ、武装部隊が鎮圧に乗り出すだろう。

（中略）

北京が武力鎮圧を匂わせるほどに現状を問題視するのは何故か。（中略）... それは、中国政府も中国人も「抗議運動の背後には外国勢力（米国）の煽動がある」と確信していることだ。

中国では、香港の民主派グループが「全米民主主義基金（The National Endowment for Democracy、「民間非営利」団体とされながらも、実際は米国議会から年々の出捐を得て「他国の民主化を支援する」ことを目的に資金援助をしている団体）から資金援助を受け取っていることや、米国の駐香港領事館員が2014年雨傘革命当時の学生リーダーだったジョシュア・ウォン氏に会いに行ったことなどが、米国の陰謀の動かぬ証拠とされているのだ。

（中略）

武力鎮圧を余儀なくされるような事態に追い込まれたら、米中対立は激化、経済はいよいよ萎縮、中国の国際イメージは悪化、台湾で蔡英文総統が再選される可能性は増大……というように、習近平執行部は困難が増すだけで、得るものがない（中略）... しかし、執行部が困るがゆえに、事態を悪化させてやろうと目論む反対勢力も中国にいるのではないか。

（以下略）
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配信元）
Twitter




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画像の出典: photo-ac & Unsplash

韓国や海外メディアは「日韓対立」の本質が安倍政権にあることを指摘、さらに日本の韓国敵視政策が予想以上に日本経済に損失だった 〜 ついに市民が批判のオンライン署名を開始

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　「嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア」というLITERAの言葉が、今の不穏な日本を表していました。日本のメディアは韓国の実態とかけ離れた異常な「反日」報道で日韓の対立を煽り、安倍政権は攻撃的に対話を拒否し、両国間の「ホワイト国」除外にまで至りました。実際の韓国国内は日本メディアの伝えるような「日本への勝ち負け」という幼稚な対立ではなく、それどころか文大統領は冷静に「日韓ともにナショナリズムを乗り越えよう」と日本に語りかけていました。文在寅政権も韓国の「NO安倍」を掲げる人々も、さらには海外のメディア「ワシントン・ポスト」までも、日韓の対立の本質が、安倍政権の歴史への冒涜にあることを理解した上で批判しています。目隠しされた日本人だけが愚かな偏見を振りかざしているようです。8/4時事ブログの４つの動画は、どんなに耳が痛くとも日本人が直視しなければならない歴史でした。
　現在、安倍政権のヒステリックな「断韓外交」によって、韓国での日本製品の売り上げは半減、韓国からの旅行者は激減で当初の予想以上に日本の経済損失となっています。
　こうした安倍政権の意図的とも言える韓国敵視政策を厳しく批判し、同時に、歴史的事実を正しく捉えようと、市民がオンライン署名を開始しました。声明の中には「本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえない」という深刻な指摘も含まれています。長周新聞が紹介していますが、署名は公表されるため、すでに圧巻のラインナップが見られます。
　こんなおかしな政権と一緒にされたくない日本人が沢山いることを世界に発信したいものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元）
LITERA 19/8/18

（前略）
　嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。
（中略）
しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
　日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。
（中略） 〈（中略） 日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました。〉
（中略）
日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。
（以下略）
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アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/16
（前略）
安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。

　日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
（中略）
（中略）カード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。
（中略）
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。（中略）韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだという。
（以下略）


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画像の出典: 香港国際空港第1ターミナル Author:翼 [CC BY-SA]

香港国際空港を占拠したデモ隊の陰には抗議活動を誘導する組織があり、それは2014年の香港デモも演出していた

, , / ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 事件
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　今なお続いている香港デモについて、以前にぴょんぴょん先生の本質を突く記事がありました。
しかし、その後「民主化」の陰の動きに言及する人は少なく、シリア同様、mkoさんの孤軍奮闘に見えます。11日にデモ隊の女性が警官隊と衝突して片目を負傷してからは、「目は目を」という抗議行動でわざわざ「片目」の画像がたくさん出回っています。が、その女性は事前にお金を得ていた画像も出てきて、いわゆるクライシスアクターではないかとの指摘もあります。
　さらに、12日にデモ隊のグループが香港国際空港を占拠する直前に、アメリカのジュリー・イーディー領事と反中国運動のリーダー達が会っている画像が出てきました。櫻井ジャーナルの記事では、イーディー領事はCIAの非公然オフィサーと言われ、また2014年の雨傘運動の際には、デモのリーダーがアメリカのNEDから支援を受けていたことも確認されています。NEDは「民主主義のための国家基金」と銘打っていますが、実態はCIAの秘密工作資金の供給を行う組織です。従来、英米の支配層にとって香港が「略奪の橋頭堡」であり、今やカバール側の失地回復の舞台となっていることは間違いなさそうです。
　現在のデモ隊の動員力では、街中の行動よりもインパクトのある空港が舞台に選ばれたと見られています。民主化を願う無辜の市民vs国家権力という枠組み以外の複眼が必要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動
引用元）
櫻井ジャーナル 19/8/14
香港国際空港が8月12日から数千人のグループに占拠され、旅客機の発着ができなくなったと伝えられている。11日にデモに参加した女性が負傷したことへの抗議が呼びかけられ、それだけの参加者が集まったのだという。そうした参加者の中にはアメリカの国旗を掲げ、国家を歌う参加者がいる。

　アメリカやイギリスにとって香港は略奪の橋頭堡であり、情報機関が麻薬取引で儲けたカネを動かし、ロンダリングする拠点であり、地下経済と地上経済の通路でもある。米英両国の支配層が香港に執着している理由はそこにあり、その手先になることで個人的な利益を得ようとしている人もいるだろう。

　空港占拠の直前、8月8日からツイッター上にアメリカのジュリー・イーディー領事が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含む反中国運動の指導者たちと会っているところを撮影した写真がアップロードされている。JWマリオット・ホテルで撮影されたのだという。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
（以下略）



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CIAの秘密工作が露見したため、80年代に民主主義を旗印に民主主義を破壊するNEDを米国は創設
引用元）
櫻井ジャーナル 16/5/18
アメリカにはNED（民主主義のための国家基金）なる団体が存在している。1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設され、政府の資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ流しているのだが、その資金はCIAの秘密工作に使われてきた。
（中略）
　NEDは「NGO（非政府組織）」だとされているが、実態はCIAと密接な関係にある機関。名称に「民主主義」が含まれているものの、勿論、本当に民主主義を望んでいるわけではなく、アメリカ支配層にとって邪魔な存在を倒すために「民主主義」という旗を掲げながら介入、不安定化を図り、あわよくば倒してしまうことが目的で、多くの場合、狙われるのは民主的に選ばれた政権。タグで人びとを騙すというアメリカ支配層の常套手段だ。
（以下略）


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画像の出典: Pixabay

［慰安婦問題］彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です ～人身売買という国家犯罪に手を染め、蓄財していた天皇一族

, / ＊軍事・戦争, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　映画「主戦場」が各地で上演され、東京の「シアター・イメージフォーラム」では、ロングラン公開中とのことです。
　「慰安婦問題は完全なデマ」と主張する歴史修正主義者たちにとってはかなり都合の悪い映画のようで、歴史を歪曲する者たちに対して、専門家が事実関係をきちんと説明しているようです。
　林博史教授の「慰安婦」問題の解説記事はとてもわかりやすく、この問題の全体像を知ることができます。必要最小限の引用に留めているので、引用元で全文をご覧ください。
　記事を読むと、「慰安婦」という言葉が、実態を全く表わしておらず、“彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です”と言っています。性病の問題があるため、“若くて売春に関わっていない女性”を朝鮮半島や台湾といった植民地から連れてきたとのことです。「どちらも植民地になってから日本の公娼制度が持ち込まれ、業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組みが完成されています」と書かれています。
　これで思い出すのが、天皇家が邦人女性数十万人を売春目的で海外に売り飛ばしたという話です。日本人女性を海外に売春婦として「輸出、売却」して、兵器購入資金を得るという福沢諭吉のアイディアに、天皇一族が飛びつき実行に移したらしい。
　“1900年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で大々的に行われ…天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人”に上るとのことです。
　張勝植氏の著書「朝鮮名は張基元 朝鮮半島から[万人幸福の世界作り]を目指した明治天皇」の p84に、「明治天皇は、1910（明治43）年に、影武者の天皇をあとにすえて、日本を出て韓国に渡った」と書かれています。ということは、“1900年初頭の天皇の命令”は、張勝植氏の曾祖父・張基元（大室寅之祐）によるものだということになります。明治天皇の影武者は徳川の人物だということですが、いずれにせよ、天皇一族は人身売買という国家犯罪に手を染め、蓄財していたということになります。
　“業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組み”が日本の植民地化で完成されていたというのは、こうした経緯を見れば、とても納得できます。日本人女性を海外に売り飛ばせるのだから、植民地の女性を性奴隷にすることなど、いとも簡単なことだっただろうと思います。
　結局、日本軍がやったことと言えば、多くの女性を性奴隷として扱うことはもちろん、言葉にできないほどの残虐な行為、そして金品の略奪。かき集めた莫大な金銀財宝はインドネシア、フィリピンに埋め、その財宝の所有権は誰なのかを、今でも争っているということではないでしょうか。
　一部の気の狂ったような連中の貪欲さに国民は騙され、犯罪の片棒を担ぐどころか、「中国や朝鮮の人々への蔑視」から、とんでもない犯罪に多くの兵士が手を染めてしまった。しかも、自分たちが騙されてきたことにいまだに気付けないばかりか、過去の悪事をなかったことにする始末です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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映画『主戦場』劇場予告編
配信元）
YouTube 19/3/1
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配信元）
Twitter
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今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか
引用元）
cyzo woman 19/8/7 文＝小島かほり
（前略）
長年「慰安婦」問題を研究し、『日本軍「慰安婦」問題の核心』（花伝社）などの著書を持つ、林博史・関東学院大学教授に「慰安婦」の実態や問題の本質を解説してもらった。
（中略）
林博史氏（以下、林氏）　日本軍「慰安婦」制度というのは、軍専用に女性たちを集めて、兵士のセックスの相手をさせることを指します。明治以降、日本では国が性売買を公認・管理する公娼制が敷かれ、その場合は「娼妓」などの言葉を使っていました。日本軍も最初は同じような言葉を使っていたんですけれども、次第に兵士を「慰安」する女性として、「慰安婦」を使い始めた。（中略）… この言葉は実態をまったく表していない。彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です。そのためカギ括弧を付けて使用しています。　
（中略）
まず日本軍が国内にいる場合は、各駐屯地の近くに売春宿があり、兵士たちは普段からそこに通っていました。日中戦争が始まってそれぞれの部隊が中国へ行くことになると、通っていた売春宿に「女性たちを連れて一緒にきてくれ」と頼むわけです。だから最初は、日本人女性が連れて行かれました。

　ただ、普段から売春に関わっている女性は、性病にかかっている率が高く、兵士にうつるケースが多い。そこで、性病になっていない、若くて売春に関わっていない女性を集めようという発想になる。しかし日本国内で女性を集めると大問題になるので、朝鮮半島や台湾といった植民地から連れてくるわけです。どちらも植民地になってから日本の公娼制度が持ち込まれ、業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組みが完成されていますから、日本軍が直接関わらなくても、業者を使って女性を集めることができました。そのため、朝鮮人・台湾人の場合は人身売買が多い。
（中略）
親に金を渡すことなく、本人を騙して連れて行くパターンもあります。貧しい家の娘を、「食事の支度や裁縫など日本軍兵士の身の回りの世話をする仕事があり、食事も3食提供される」とそそのかして連れて行く。その場合も交通費などはかかるので、結局借金漬けにされる。ですから、詐欺といっても、実は人身売買だというケースが多い。
（以下略）

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