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17/5/8 フルフォード情報英語版:今こそ、カナダは、倒産した株式会社アメリカにLBOを仕掛けるべき時だ!

 金融経済の手法を逆手にとって、カナダが、倒産した株式会社アメリカを買収し、それによって平和へのプロセスを加速させる、というユニークな提案です。また、レポート後半にある、紛争終結で失業する傭兵たちに対し、インフラ・プロジェクトの仕事を準備する、という施作も目を引きました。世界の転換期、混乱の中にも、胸踊る試みがうかがえます。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今こそ、カナダは、倒産した株式会社アメリカにLBOを仕掛けるべき時だ!
投稿者:フルフォード 

pixabay[CC0]


倒産したアメリカ株式会社を買収する!


何も起きていないふりをし続けてきたものの、実際は、株式会社アメリカ政府(プエルトリコで登記され、ワシントンDCが本拠地)が、先週、破産していたことが明らかとなった。プエルトリコの破産は、デトロイトの破産の類とはわけが違う。なぜなら、プエルトリコは、ワシントンDC全額出資の子会社であるからだ。その親会社は、責めを負わなくてはならない。

先週、中国財務大臣が、「金融の緊急事態」を理由に、突然、日本や韓国の当事者との会議をキャンセルしたのは、このためだ。

http://www.reuters.com/article/us-adb-asia-trilateral-idUSKBN1802V2

先週、英国王室がバッキンガム宮殿で緊急会議を開き、フィリップ王配(=エリザベス女王の夫)の引退を発表したのも、このことが理由だ。

ある銀行幹部によると、どちらの緊急会議も、中国のゴールドによって裏付けられ、世界の王室の多くのメンバーが握っているSuper Petchili債またはLung-Tsing-U-Hai 債の現金化に関係していたという。 
(訳者追記:Super Petchili(Lung-Tsing-U-Hai(蘭泰豫海鉄道国債))は、1913年(中華民国2年)発行の中国鉄道国債。どちらも同じもののようです。)

具体的に言うと、情報源によれば、フィリップ王配は辞任と引き換えに、彼のPetchili債を現金化することが許されたという。つまり、英国王室は今では、完全に惑星を変えるのに十分なお金を手にしたということだ。

だとすれば、それは、今やカナダが、破綻した株式会社アメリカの債権者に対して、LBO(=買収対象となる企業の資産を担保にして、少ない自己資金で企業を買収すること)の融資を呼びかける立場にあるということだ。

(訳者追記:カナダは、英国連邦王国のひとつで、立憲君主制国家。現在のカナダ国王は、英国のエリザベス女王。また、ここで著者が言っているのは、莫大な資金を得たイギリス連邦のカナダが主導者となって債権者たちを募り、カナダが株式会社アメリカを買収すべきだということのようです。)

それが叶ったら、ワシントンDCから放出されてきた終わりなき狂気と犯罪は、終止符を打つことになる。
これが、この惑星にどのように影響するかについては見過ごされているが、フランス大統領選よりもはるかに重要なことなので、このことに関しては、さらに深く洞察して行くつもりだ。


画像の出典: Author: ggggggg [CC-BY-SA-4.0] & Author: thierry-ehrmann
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フランスの戦いは終わらない


この選挙は、ロスチャイルドの奴隷、エマニュエル・マクロンのために、ロスチャイルド家によって盗まれたもので、その票数は、大胆不敵にも悪魔の数字66.06%だった。

フランスの選挙は、実際にはヨーロッパの支配権をめぐるドイツ対ロシアの代理戦争だ。米海軍諜報部は、選挙に先立って、ドイツ軍がフランスに派遣されていたと報告しているが、一方、ペンタゴン筋は、同時期に、ロシア軍はセルビアに向かったと言っている。

現在の情勢を見て、ヒトラーの娘アンジェラ・メルケルは、公然とした戦いを通さず、この度は密かな方法を使うことで、フランス征服という父の偉業を踏襲した。

しかしいずれにせよ、敗北したフランス大統領選候補者のマリーヌ・ル・ペンは、実はモサド・エージェントの娘であったと、現在、日本の軍情報部は言っている。
これはつまり、たとえル・ペンが大統領になっていたとしても、ロスチャイルド家がフランスの選挙で勝利したことになったということだ。大多数のフランス人は、「ペストとコレラのどちらか、または、ファシズム独裁政権と銀行家の独裁者のどちらかを選ばなくてはならない」ものとして選挙を見なしていたので、フランスの戦いは決して終わったわけではない。

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/france-presidential-elections-le-pen-macron-french-polls-vote-abstentions-odds-who-will-win-a7722356.html


選挙直前にハッカーにすっぱ抜かれたマクロンの脱税やその他の犯罪の証拠は消えたわけではなく、刑事訴追とそれに続く本当のフランス革命は、まだ起こり得るのだ。

いずれにしても、フランスの選挙が窃盗されていたとしても、基本的な現実が変わるわけではない。それは、フランスがイタリアとスペインと共に破産しており、ドイツはそれらの国の主要債権者であり、これらの国は財政を通じてひそやかなやり方で内密に征服されたという現実だ。

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[創造デザイン学会]なぜトランプは、FBI長官コーミーの解任を強いられたのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 コミー元FBI長官に関しては、この記事の内容に同意します。私も、彼はトランプ氏の大統領就任早々にクビにするべき人物だったと思っています。クビにするのが遅すぎたと思います。
 彼は、ここに書かれているような邪悪な人物ではなく、日和見主義者で、勝ち馬に乗るタイプだと思っています。クリントン財団に弱みを握られている関係で、軍部やFBIの職員からの激しい突き上げによって、ヒラリー・クリントンの捜査をせざるを得ない状況に追い込まれましたが、クリントン財団からの脅しに屈して、ヒラリー・クリントンの犯罪を黙殺してしまいました。
 トランプ氏が大統領に就任した後もしばらく様子見で、トランプ政権がディープ・ステイトに乗っ取られたと見るや、はっきりとトランプ大統領を追い落とす側の急先鋒になったというわけです。
 ところが、トランプ政権はディープ・ステイトに乗っ取られたフリをしていただけなのです。コミー長官の賭けは、完全に外れてしまいました。それが、彼がクビを切られた理由です。
 記事後半では、ジャレッド・クシュナー氏がいつものように悪魔化されていますが、これは全く当たっていません。むしろスティーブン・バノン氏の計画が次々と実行され、成功を収め、トランプ大統領がバノン氏を心から信頼するようになっていた場合、バノン氏は第三次大戦を引き起こすためにトランプ政権に送り込まれた人物なので、非常に危険でした。むしろ、クシュナー氏がバノン氏をトランプ政権の中枢から追い出したことは、高く評価されなければならないのです。いずれ、こうしたことがわかってくるようになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜトランプは、FBI長官コーミーの解任を強いられたのか?
転載元)
(前略)

SOTN (State of the Nation)
May 10, 2017

そして、泥沼の中でも最も危険な怪物Comeyは、まともに彼に襲いかかろうとしていた。

FBI長官James B. Comeyは、アメリカの法の原則を破壊した男だった。したがってトランプは、就任初日に彼を除くべきだった。コーミーは連邦捜査局に、修復不能の損傷を与えていた。

(中略)...

国家の法執行官トップであるジェームズ・B・コーミーは、昨日、ドナルド・トランプ大統領によって、不名誉にもFBIをクビになった。コーミーが追放されたのは、彼が憲法違反、公務員法違反、国家反逆と考える人さえいる大犯罪、そういった一連の、類を見ない違法行為を働いた挙句のことであった。(参考「FBI内の反逆罪:アメリカ法執行機関の最高レベルの逆賊たち」 http://stateofthenation2012.com/?p=41996

さまざまな法の専門家が、前FBI長官は、ヒラリー・クリントンや民主党の犯した犯罪騒ぎを、積極的に隠ぺいしたと主張している。見たところ、コーミーは、クリントン犯罪一家のインサイド・マンのようだ。インサイド・マンを戦略的に任命するのに、FBI長官以上の職責があろうか?

「James B. Comey: ブッシュ‐クリントン犯罪家族のインサイド・マン」
http://stateofthenation2012.com/?p=42070

(中略)...

クリントン犯罪シンジケートの、止めどもない犯罪騒ぎに対する彼の自分勝手な黙殺は、白昼堂々と行う共犯として、卒倒するほどであった。

(中略)...

コーミーはクビにすべきであった、しかしトランプは行動が遅すぎた

(中略)...

まず初めに、トランプは大統領としての最初の仕事として、FBI長官コーミーを解任すべきあらゆる理由があった。彼は自分が果たすように選ばれた、その仕事を果たさなかった。

(中略)...

第2に、コーミーは、彼の行ったあらゆる個別の公的宣言ごとに、ますます自分の極端
な政治的党派性とその態度を示していくだけだった。もっと重要なことは、彼の継続的な、不法な行動と勝手な怠慢行為は、彼がFBI長官として職責が履行できないことを証明していた。

(中略)...

第3に、どう見ても、トランプがコーミーをクビにしたのは、このFBI長官が、議会や、彼を操る者たちに利用されて、ニセのロシア陰謀に乗じて、2016年の選挙結果の変更を、合法化しようとしていることが明らかになった後であった。

(中略)...

明らかなニセ情報を、リンゼイ・グレイアム、リチャード・ブルーメンタールのような、隠れもない戦争売りつけ屋の上院議員に吹き付けることによって、コーミーは、彼らの危ない戦争レトリックをしっかり援護した。 http://stateofthenation2012.com/?p=72373

コーミーの、ロシアをめぐる根拠のない主張を考えれば、彼は、社会に対する脅し、世界平和に対する脅威と考えなければならない。

(中略)...

感覚がものを言う

(中略)...

間違いなくコーミーはクビにされるべきだった。しかしトランプはそれを、ホワイトハウスに入った1日目に決行すべきだった。

(中略)...

トランプにとって不幸なことに、現在、コーミーの追放は、この政権が、完全にイカサマのロシアの調査を、邪魔するか、隠ぺいしているように見えることである。

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[世界の裏側ニュース]ワクチン強制化で自閉症率が飛躍的に急増:カリフォルニア州のケース

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワクチンは百害あって一利なしという感じです。記事によると、カリフォルニア州ではワクチン強制法が可決されているようです。すなわち、宗教および思想的な理由による拒否が認められないわけで、児童全員にワクチン接種が例外なしに強制されるのです。この結果、カリフォルニア州では、自閉症の児童の数が急増しているとのことです。
 こうした状況は、単にカリフォルニア州が医薬品業界の利益を優先しているというだけではなく、人口削減計画の一環として行われていると考えた方が良いと思います。日本も、対岸の火事とは見ていられません。今の政権が続けば、日本でも児童に対するワクチンの強制接種を閣議決定し、強行採決するのではないかという気がします。
 記事にあるように、全くワクチンを受けていない児童の場合、 “予定通りになるようにワクチンを受けることが強制”され、その結果、非常に短い期間に大量のワクチンを強制接種させられたようです。転載元では、このような危険な行為によって、ワクチン接種2日後に息を引き取った男の子の例が書かれています。仮に生き残っても、一生障害者になった児童も多く居るとのことです。
 これほど深刻な問題が進行していても、ほとんどの人は無関心です。事の重大性に気付くのは、ほんの一部の目が開いている人と、ワクチン接種によって身近な者が大変な被害に合った人たちだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン強制化で自閉症率が飛躍的に急増:カリフォルニア州のケース
転載元)
ワクチン強制化された幼稚園で自閉症になった児童の割合が最高で17%増加」・カリフォルニア州

Autism Rates in California Schools Jumped As Much as 17% Among Kindergartners Since Mandatory Vaccine Bill Was Signed

2016年8月【ALT Health Works】


ワクチンの強制法が導入されたカリフォルニアで、自閉症の児童の割合が急増したことが新しい統計から明らかになりました。

(中略) 


アメリカの州別:ワクチン接種拒否が認められる条件について 
赤色:例外なし
明るい緑:宗教的な理由から拒否が認められる
濃い緑:宗教および思想的な理由による拒否が認められる)


2016年、カリフォルニアの公立学校で自閉症の児童の割合が全体として7%も上昇していましたが、中でも幼稚園児では17%と目立った上昇がみられました。

地方紙のサクラメント・ビーの報道によると、自閉症と診断を受けた児童の数は2001年と比較して7倍になっているということです。

(グラフ:自閉症発症率の増加を示したもの
「自閉症発症率は過去20年で600%増加している」)



(中略) 

ワクチンには水銀やアルミニウム、その他多くの有毒物質が含まれているため、ワクチンを受けた児童が自閉症スペクトラムと同じの多くの症状を含む、深刻な副作用を経験する児童が増えているのです。

(中略) 

ワクチン強制法が施行された際、ワクチンの接種予定に追い付いていない児童や、全く受けていなかった児童の親は、子供が予定通りになるようにワクチンを受けることが強制されました。定期ワクチン予定を満たしていない場合、子供は公立学校に行けなくなるようになったためです。

その結果、多数の児童が非常に短い期間に大量のワクチンを受けました。

(中略) 

ワクチン接種後に子供が身体障碍者になったり、あるいは死亡するのは、一度に複数のワクチンを受けていた場合が多いのです。

(中略) 

しかし医薬品業界は、(中略)…自閉症のリスクが大きく上昇することを検討することすら拒否しています。

しかし、2011年の最新医学的化学に関する学術誌上に掲載された研究などでは、ワクチンは当初考えられていたほど効果がない可能性があると次のように警告を発しています。

ワクチンの有用性は過大評価される一方で、その副作用の可能性は過小評価されており、医学及び科学界で徹底された判断はなされていません

(中略) 

カリフォルニア州が医薬品業界の利益よりも、子供の健康の保護をより真剣に考えているのであれば、手遅れになる前にこの懸念に対応する必要があると言えるでしょう。


(翻訳終了)


【参考】
http://althealthworks.com/10539/autism-rates-in-california-jumped-17-since-the-mandatory-vaccination-bill-passesyelena/ より翻訳

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国家非常事態対策委員会:ルペン氏が勝利していたフランス大統領選挙 / 勝ち馬に乗るタイプのフランシスコ法王 / キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南(毎日新聞)

竹下雅敏氏からの情報です。
 6分40秒〜10分の所をご覧ください。フランスの大統領選では不正選挙が行われたらしく、やはり不正が無ければ、ルペン氏が勝利していたとのことです。後半では、フランシスコ法王が北朝鮮問題で和平の仲介役となると言っていますが、フランシスコ法王は、第三次大戦が絶対に起きない状況になったのを見て、態度を変えたのだと思います。フランシスコ法王は、いわばトランプ大統領に解任されたコミーFBI長官のような人物で、常に様子を見ながら勝ち馬に乗るタイプなのです。なので、どちらの味方なのかははっきりとせず、その都度、その都度、態度を変えます。
 12分10秒〜13分45秒では、キッシンジャー氏について語っています。やはり、キッシンジャー氏はこれまでとは異なり、世界の安定のために動いているということで、しばらく様子を見たいと言っています。
 毎日新聞の記事は、興味深いものです。トランプ政権の外交政策を事実上牛耳っているのはキッシンジャー氏であることが、これではっきりとしました。キッシンジャー氏は、トランプ氏が大統領になる前の2016年の5月の段階で、すでにトランプ氏と交渉をしています。その後、習近平氏に会い、プーチン大統領に会い、今の北朝鮮問題に関わっているわけです。全体を俯瞰した場合、キッシンジャー氏は第三次大戦に誘導するために動いているのではなく、平和外交を目指しているのは明らかだと思います。
 一般の見方とは異なり、コミー長官の罷免はキッシンジャー氏も了解済みのはずです。多くの人が思っているほどには、トランプ政権は不安定ではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス大統領選挙 エマニュエル・マクロン勝利の舞台裏【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/05/11
配信元)

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キッシンジャー氏:トランプ氏に外交政策指南
引用元)
 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は10日、キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで会談し、対ロシア政策やシリア情勢など米国が直面する困難な外交問題について意見を交わした。キッシンジャー氏はトランプ政権の外交顧問役とみられており、今月末にイタリアで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)への出席や中東諸国歴訪など、トランプ氏の外遊デビューを前に指南した模様だ。

 キッシンジャー氏は昨年12月、中国の習近平国家主席と北京で会談して新政権の対中外交方針を伝えるなど、長年の知人のトランプ氏を外交分野でサポートしている。

(以下略) 

トランプ大統領がFBIのジェームズ・コミー長官を解任 〜グローバリズムに対しての宣戦布告〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、FBIのジェームズ・コミー長官を解任しました。記事は上から順に見ていただくとよくわかりますが、解任の理由をメディアでは、“大統領選中のロシア関係の捜査妨害”と見ています。要するに、トランプ氏の選挙対策本部とロシアとの接触について、FBIが捜査員を増員して調べていることに対する妨害工作だというわけです。
 ですが、ロシアの選挙介入という言いがかりこそ問題で、これがCIAの情報操作によるものであるのは、WikiLeaksのジュリアン・アサンジ氏の証言からもほぼ明らかです。常識で考えれば、アサンジ氏とCIA情報のどちらを信じるかという問題ですが、アサンジ氏の情報がこれまでに間違っていた事はありません。
 櫻井ジャーナルでは、“捜査機関で政治が介入することは望ましくないが…コミーを長官にしたこと自体が政治的だ”として、 真実の解明ではなく政治的に動くコミー長官の解任を、肯定的に受け止めている様に見えます。私も同様の立場で、むしろ解任は遅すぎたと思うぐらいですが、タイミングとしてはトランプ政権に対するカラー革命が無くなった今を選んだとも言えそうです。
 コミー長官解任の真の理由は、“続きはこちらから”以降をご覧になるとよくわかります。トランプ大統領はヒラリー・クリントンに対する再調査を開始し、“ついにディープステイトの粛清”を始めたのです。要するにトランプ政権は、コミー長官の解任によって“グローバリズムに対して宣戦布告をした”わけです。
 最後の記事では、太字にした部分で、トランプ大統領がディープステイトに取り込まれてしまったと考えていたことが誤りであったことを謝罪しています。以前、キッシンジャーの天才的な戦略で、敵も味方も煙に巻いてしまったと書きましたが、それが事実であったことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領選中のロシア関係の捜査妨害か FBI長官解任(17/05/10)
配信元)

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トランプ大統領がコミー長官を解任したのはなぜか
転載元)
トランプ大統領は連邦捜査局(FBI)のコミー長官(56)を解任した。ホワイトハウスの声明によると、解任はセッションズ司法長官の助言を受け入れたもの。

スプートニク日本

コミー元長官への書簡でトランプ大統領は、「あなたが効果的にFBIを指揮できないという法務省の見解に賛成だ」と書いた。

(中略) 

先に、ヒラリー・クリントン元大統領候補が、選挙での敗北の責任の一部をコミー氏に被せた。当時のコミー長官が、投票開始の直前にクリントン氏に対する捜査再開を発表したのだ。4月に行われた上院法務委員会の公聴会で、当時のコミー長官はこの嫌疑を退け、捜査再開を発表しないことはできなかったと証言した。

(中略) 

エドワード・スノーデン氏はコミー氏の解任を受けて、FBIの作業への「政治的介入」を米国人は非難するべきだと述べた。

スノーデン氏はツイッターで、「このFBI長官は長年にかけて、私の政治的活動のため私を刑務所に入れようと試みていた。もし私が彼の解任に反対できるなら、あなたもできます」とつぶやいた。

(以下略) 

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戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声
引用元)
ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された。一般的に言って捜査機関へ政治が介入することは望ましくないが、捜査機関や情報機関は支配階級の利権システムを守る政治的な組織だと言うことも事実。コミーを長官にしたこと自体が政治的だ。

(中略) 

ロシアを嫌い、戦争を望み、ネオコンと親密な関係にあるコミーが長官を務めていたFBIはヒラリー・クリントンの電子メール問題を捜査したことがある。

(中略) 

偽情報で戦争を始めようとする一派の中にクリントンやマケインも含まれているのだが、そのクリントンが国務長官時代に公務の通信を個人用サーバーを使った電子メールで行った疑いが濃厚になり、FBIは(中略)…そうした情報をきわめて軽率に扱っていたという結論に達した。その上でコミー長官は不起訴を決めた。

決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

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