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[世界の裏側ニュース]米国初・ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するメリーランド州 〜人間の脳にも影響を与え、子供の発達障害の原因の一つに / 支配層は、サイコパスで、しかも優生学の信奉者〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのメリーランド州が、ミツバチの生息数を回復させるために、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止するとのことです。
 ミツバチの大量死の原因として、農薬は重要な要因であるらしく、ネオニコチノイド系の農薬は“ハチの脳に影響が出る”ことが、研究で明らかにされたとのことです。
 ハチの場合は大量死ですが、人間の脳にも影響を与えているようで、子供の発達障害の原因の一つに、このネオニコチノイド系農薬があるのではないかと言われています。小学校の先生は、子供たちの発達障害の増加に気付いているようです。ただ、それを個性と受け止めて、差別やいじめに繋がらないような努力をするというのに留まっていて、その原因が農薬にあるらしいということまでは気付いていないようです。
 これに加えて、日本ではかなりの食品に遺伝子操作された物が混入しています。NWO(新世界秩序)の計画の1つである人口の9割を削減する手段として、これらのことが使われていると思います。
 支配層は、サイコパスで、しかも優生学の信奉者だということを理解しなければなりません。彼らはナチスの思想に基本的に共鳴している連中なのです。今の自民党政権を見ていたら、そのことがよくわかるのではないでしょうか。彼らを思いっきりエゲツナクしたら、世界支配層になると思えば良いでしょう。レプティリアン・ドラコニアン系の人たちです。
 彼らを普通の地球人だと思ってはいけません。本物の爬虫類は波動も高く可愛いですが、爬虫類人はいけません。今のところ、可愛い爬虫類人は見たことがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国初・ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するメリーランド州
転載元)
ミツバチを殺す農薬をアメリカ国内で初めて禁止に・メリーランド州
Maryland To Become First State In U.S. To Ban Bee-Killing Pesticides

7月11日【Anonymous】 http://anonhq.com/maryland-become-first-state-u-s-ban-bee-killing-pesticides/ より翻訳

メリーランド州が、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止するアメリカ国内で最初の州になります。目的はミツバチの生息数を回復させるためです。

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アメリカ農務省によると、2015年、メリーランド州内のミツバチ生息数が61%減少したということです。この驚くべき統計はアメリカ全体の平均の2倍となっており、蜂群崩壊症候群(ミツバチの大量死、CCDとも)との関連性が認められている殺虫剤、ネオニコチノイドの禁止という同州の決定には養蜂家も大喜びです。

(中略) 

ミツバチの大量死の原因として、一つのものを特定した科学者はまだいませんが、殺虫剤(農薬)が重要な要因であるという点に関してはほとんどが合意しています。

(中略) 

ここ数年の間、一部の科学者がネオニコチノイドとミツバチの健康異常の間の関連性を発見し続けています。
例えばある研究では、ネオニコチノイドに接触することでハチの脳に影響がでることを明らかにされました。

(中略) 

同法案の院草案を起草したアンネ・ヒーリー代議員は、この新法は「新基準を定めた画期的な出来事となり、他の州もこれに続く可能性があります」と話しています。

(中略) 

(翻訳終了)

***

【コメント】

世界中でミツバチの大量死が報告され続けています。

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http://www.sustainalytics.com/eu-pesticide-ban-and-potential-impact-chemicals-industry

地図上の上向きの矢印はミツバチのコロニー数が20%以上上昇した国で、下向きの矢印はミツバチのコロニー数が20%以上減少した国です。

1965年から1985年には上昇している国もありましたが、1985年~2005年ではEUの多くの国でミツバチのコロニーが大幅に減少しています。

(中略) 

日本では、一部の地方自治体が使用自粛を行っているものの、厚生省は2015年にネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和すると、なんとも世界とは完全に逆行するような動きをとっています(情報速報ドットコム様)。


ミツバチの減少なんて、大した問題でないとお考えの方もいるかもしれませんが、野菜や果物の受粉という大きな役割を果たしているミツバチがいなくなってしまったら、私たちの食料品の3分の一の供給がなくなるという大きな影響があります。

たとえば、スーパーの棚に陳列している商品として考えると、上はミツバチがいる状態。下はミツバチがいなくなった場合に入手可能な食料品を表しています。



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日本で使用されているネオニコチノイド系農薬の商品名をまとめた表がこちら。他にも多数出ているようです。


[Sputnik]TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か? 〜TPP/TTIP:エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのもの(新世界秩序)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、TTIPが決裂した理由がよくわかるはずです。“米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない”という代物なのです。要するに、協定と言えるようなものではなく、一方的な不平等条約と言える類のものです。
 その本質は、多国籍企業の利益を国益より優先するもので、民意に反し一部のエリート達の権益を守るための取引に過ぎません。一方的な不利益を被るのが一般庶民です。
 これまで何度もTPPについて言って来たように、これらの協定は、エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのものです。NWO(新世界秩序)にとって、とても重要なものです。
 しかし、今や、それがはっきりと頓挫したということが、わかります。これらの協定に反対していた人がずっと言っていたことは、この闇の協定をなきものにするには、ただ光を当てれば良いのだ、ということです。この協定がどのようなものかを人々が知れば、消滅してしまう、と言っていました。これは本当だと思われます。もし、これらの闇の協定が成立したとすれば、その責任の一端に、人々の無知、無関心があることになります。
 自分たちを奴隷にしようとする協定が裏側で進行しているのに、まったく関心を払わず、政府の嘘の説明を真に受けて、無関心で居続ける人たち、このような人たちを私は、“最低人”と呼んでいます。一方、支配層に見られるように、サイコパスで嘘を平気でつき、自分の利益しか考えない、本質的にレプティリアン、ドラコニアン系の人々を“地底人”と呼んでいます。地底人と最低人は、対立関係にあるのですが、彼らが、地球をスパイラルのように闇の中に引きずり込んで行くのです。そのどちらでもない、ほんのわずかな人たちが居るということも事実です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か?
転載元)
28日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)交渉は決裂した事を明らかにした。その2日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。30日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか?

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか?



連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。

今年2月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの3つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の3分の2を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの11カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか? 高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」



日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。

エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては2人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに3年目を迎えた。第1ラウンドはワシントンで2013年7月に開始されたが、これは予定では2016年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。

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‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相
Russia Today

(前略) 

EUとアメリカの環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに関する交渉は本質的に失敗したと、ドイツのシグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は述べた。

(中略) 

“[彼ら]が失敗したのは、ヨーロッパ人は、アメリカの要求に服従したくないためだ。”

14回の交渉で、両者は議論されている協定の一章たりとも、共通の基盤を見いだすことができなかったと彼は述べた。障害の一つには、公共入札を、ヨーロッパ企業に開放するのを、アメリカが反対したことがある。

“私から見れば、これは自由貿易に反します"

(中略) 

ドイツのみならず、多数のヨーロッパ諸国による強い反対に会っている。

多国籍企業の利益を、多国籍企業が操業する国の国益より優先し、ヨーロッパの労働基準や、環境保護基準を損なうTTIPは危険だと反対する人々は主張している。

(中略) 

ジャーナリストで、元ベルギー議会副議長のロデ・ヴァンホストはRTに語った。

(中略) 

協定そのものが、アメリカと、ヨーロッパの支配エリートとの間の協定であって、一般庶民とは無関係だと言う。

これは自由貿易の話ではなく、協定でさえありません。これは基本的に、アメリカと欧州連合の経済エリート間の、国民の意思に反する連中の権益を守るための取引です。

(中略) 

もう一つの理由は、(中略…)“過去数十年間進行してきた変化 – 終始進んできた、ロシアとの経済関係を阻止する”のが狙いです。

“第二次世界大戦が終わって以来、ずっとアメリカが阻止したがってきたものです”と ヴァンホストは述べた。

記事原文のurl: https://www.rt.com/business/357454-ttip-talks-failed-eu/

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(8/29) 〜ドイツの食料確保は“独立戦争”のため / ドイツの離反を加速させた米国の大規模偽旗攻撃要請〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど。ドイツは戦争の準備として、10日分の水と食料の確保を市民に命じたとは思っていましたが、その戦争は“独立戦争”だったというのです。米国政府がドイツ国境での“大規模偽旗攻撃…を要請した”らしく、これをロシアのせいにして核戦争を始めるつもりだったのでしょう。しかし、誰もオバマ政権の命令に従わなかったということのようです。この米国の狂った命令は、ドイツが米国から離れる動きを加速させたようです。レポートによると、ドイツは、英国とトルコと共に“ハザール支配米政府に対抗する動きを主導した”とあります。
 先に紹介した記事では、フランスも米国から離れようとしている様が窺えます。“ハザール支配を永久に終わらせる…一斉射撃の開始である”とあります。おそらく日本も、その流れの中に乗って来ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/29)
転載元)
(前略) 

ドイツ政府は(中略)…市民に独立戦争の準備として10日間分の緊急食料確保を命じたと、CIAとMI6は共に言う。さらに、ドイツ政府はこの戦争の準備として60万人の民兵を準備していると、その情報源は言う。この動員の引き金はハザール支配の米国政府が(中略)…国境で大規模偽旗攻撃を受け入れるよう要請したことである。ドイツはこの要請を拒否する決断をして、その代わりにロシアと同盟して効果的に西側の英国とトルコを参加させ、ハザール支配米政府に対抗する動きを主導したと、その情報源は認める。この情報は統合メディアに見られるドイツ政府の一連の声明で確認することができる。これらには緊急食料確保要請、ドイツ外相のドイツ人はロシアと共同する必要があるという声明と、経済大臣のハザール主導のTTIP貿易協定が溺死したと言う声明を含んでいる。ドイツの動きは(中略)…ハザール支配を永久に終わらせる(中略)…一斉射撃の開始である。(中略)…雪だるま効果が続くので、フランス、日本、トルコ、サウジアラビアとブラジルを注視してください。

物事が通常ではないことはハザール大統領候補のヒラリークリントンが現実の本当の国民の前に現れることを非常に恐れているおり、彼女の選挙運動を取り繕うために緑の幕を使用し始めたという事実に明確な兆候が見える。それは、白龍会による懸賞金リスト上の人々が、一人ひとり公衆の面前から消えているからである。

(中略) 

世界中の中央銀行による米財務省債の協調売却に関する会議が数ヶ月続いている。アジアは米企業政府の破産交渉の後に今までの犯罪者に引き継がせるつもりはないことが今回明らかになった。

結論

連邦準備制度理事会の所有者達は彼らとしては、死のスパイラルに囚われている。彼らは、彼ら自身の企業が発行する株式や社債を購入するために、自身の不換紙幣を印刷している。それは自分の尾を飲み込む蛇である。(中略)…日本の国民年金を100億ドル以上略奪したところで、これらの犯罪者が彼らの帝国の支払い能力の助けには不十分である。状況は、ジェイコブロスチャイルドが彼のファミリが創設に尽力した中央銀行制度はシステム崩壊に向かっていると警告するまでになっている。

戦争煽動ネオコンのシンクタンクのランド研究所はすぐにでも中国と戦争を宣言しなければならないという状況に達している。しかし、彼らはそう呼びかけるには10年遅すぎる。(中略)…その代わり、軍産複合体の賢明な人々は、我々がハザール暴徒支配を中国全体主義で置き変えたいとは思っていないという説得力ある議論で状況に対処しようとしている。日本人、韓国人、インドネシア人、ベトナム人、インド人他は中国がそうであるようにこの議論を理解している。

中東では、国防総省はユーフラテス川の東をロシアが取得し、西側をアメリカが取得するというロシアとの協定を維持している。トルコもまたこの線に沿って進めようとしている。今その地域で行われている戦闘はクリントン/ブッシュ/ロックフェラーマフィアによってまだ支配されている石油会社のために働く傭兵軍に対してのものである。

イスラエル人も(中略)…ロシアを(中略)…援助の為に招待した。(中略)…彼らはエルサレムから世界を支配するという救世主の妄想を放棄して、パレスティナ他との公平な協定を受け入れざるを得なくなるだろう。

(以下略)

ドイツ・フランスが、米国から離れたことを示す記事 〜悪の帝国アメリカが本当に滅びる間際〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これらの一連の記事は、少なくともドイツ・フランスが、もはや米国の言う事を聞かなくなったということです。イギリスのEU離脱と、トルコのエルドアン大統領の態度を考えると、イギリスとトルコも、米国から離れたと考えるべきです。おそらく、サウジアラビアもそうだと思います。これは、悪の帝国アメリカが本当に滅びる間際だということを、私たちに知らせてくれます。
 さすがに鈍感な日本の官僚も、世界情勢の激変には気付いているでしょう。ただ、無能な人たちはどうして良いかがわからないだけです。しかし、原田武夫氏のように、板垣英憲氏の言う世界支配層と明らかにつながっていると思われる優秀な人物は、破綻後の日本を見据えて動いています。
 誰がシナリオを描いているのかは、はっきりしませんが、板垣氏の情報などを見ると、プーチン大統領とキッシンジャーは連携して動いているように見えます。ジャパン・ハンドラーをキッシンジャーが動かしていると仮定すると、日本の今後の方向性は、これまでとは異なって来るのがはっきりとわかります。なぜ、キッシンジャーなのかですが、どうやら様々な情報を考慮すると、“俺だけは助けてくれ”ということではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TTIP交渉は事実上、決裂したのか?
転載元)
独のジグマール・ガブリエル経済相は米国との大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)をめぐる交渉は事実上決裂したことを明らかにした。

スプートニクはこれについて欧州議会の政治会派、社会民主進歩同盟出身のベルギー選出の議員、マーク・タラベラ氏に確認を行なったところ、次のような回答が寄せられた。

「独の高官(副首相クラスの)がこうした声明を表したということは期待が持てる。そもそもこの協定はうまく出来たものではなく、自由貿易圏についてのものでもない。これは貿易と投資についての協定であり、大企業を守り、こうした企業が自然保護、健康、労働者の社会的権利を法律化する社会機関に影響を与えることを許すものだ。欧州委員会レベルの交渉ではかなり前から深刻な圧力が加えられている。米国でも欧州でも世論の側から寄せられる批判はますます増えている。欧州委員会は世論がこの協定に反対していることを分かりたくないのだ。」

(以下略)

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ドイツ副首相:自由貿易圏に関する米国とEUの交渉は決裂した
転載元)
ドイツ副首相で経済大臣のジグマール・ガブリエル氏は、EUと米国間の自由貿易圏に関する交渉は決裂したと述べた。28日AP通信が報じた。

ガブリエル氏によれば、「誰が認めなかろうと」交渉は事実上の決裂。

14ラウンドの交渉で当事者はいわゆる大西洋貿易投資パートナーシップ協定のいずれのポイントについても合意できなかったと同氏。

ガブリエル氏は、米国との交渉の結果は、先に結ばれたEUとカナダの自由貿易圏の結果と大きく異なるという。カナダとの合意はすべての当事者にとってより公平であると副首相。

(以下略)

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仏、米とのTTIP交渉の停止を要請
転載元)
仏は米国との商業協定交渉を停止するよう呼びかける。30日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当がこうした声明を表した。

仏は貿易投資分野で米国との大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)交渉を停止するよう求める。

(以下略)

[創造デザイン学会]壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する

 サークル・オブ・12のメンバーでオバマ政権の司令塔とも言えるブレジンスキーは、アメリカが「世界の至上の権力である」という認識のもと、"従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮する"戦略を進めてきましたが、ロシアや中国が台頭し、BRICS同盟やAIIBが設立されたことで、これが完全に失敗し、今年の4月に寄稿した論文では"もはや地球的な帝国権力ではない…その時代は今終わろうとしている"と敗北宣言のような認識を示しています。
 しかし、他の勢力と調整しつつも、あくまでアメリカがリードする"地球的秩序"を提案しているようで、往生際が悪く、未だに地球を混乱させていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する
転載元)
Mike Whitney
August 26, 2016, Information Clearing House, Counterpunch


世界を支配するワシントンの計画の中心的計画者が、この謀略を断念し、ロシアや中国との連携を探ることを提言した。ズビグネフ・ブレジンスキーのAmerican Interestに掲載されたこの論文「地球的な再整列へ向けて」(Towards a Global Realignment)は、メディアによってほとんど無視されているが、政策立案組織の強力なメンバーたちが、もはやワシントンが、中東やアジアにその覇権を広げようとしても、勝てる見込みはないと思っていることを、それは示している。ブレジンスキーは、これまで、こうした計画を提唱する主要人物であり、1997年の著書『大いなるチェスボード:アメリカの制覇とその地戦略的絶対命令』(The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives) で、帝国主義的拡大の青写真を起草したものだが、今、180度転換して、この戦略の劇的な修正を唱えている。ここに「アメリカン・インタレスト」誌のその論文から抜粋する――

    「その地球的制覇の時代の終わりとともに、アメリカは、地球的権力構造の再整列化をリードする必要がある。
    地球的な政治権力の再配分と、中東で暴力的な政治的覚醒が起こってきたことに関する、5つの基本的な事実は、新しい地球的な再整列が生じつつあることを指し示している。
    これらの事実の第一は、アメリカは依然として、世界の、政治的・経済的・軍事的に最強の国家ではあるが、地域的なバランスの複雑な地政学的なシフトを考えるなら、それはもはや地球的な帝国権力ではない。」(ブレジンスキー「地球的な再整列へ向けて」)

繰り返そう――アメリカは「もはや地球的な帝国権力ではない。」この評価を、ブレジンスキーが何年か前、『チェスボード』において、アメリカは「世界の至上の権力である」と言ったときと比べてみるとよい。

    「...20世紀の最後の10年間に、世界の情勢に地殻変動的な変化が起こった。歴史上初めて、一つの非ユーラシアの強国[アメリカ]が、ユーラシアの力関係の鍵的調停者としてだけでなく、世界の至上の強国として出現した。ソビエト連邦の敗退と崩壊は、一 つの西半球の強国アメリカの、唯一の、そして実に最初の、真に地球的強国としての、 急速な登場の初めの一歩であった。」(ブレジンスキー『大いなるチェスボード』、1997, Basic Book, p.xiii)
 

「アメリカン・インタレスト」の論文からもう少し引こう――

    「実を言えば、アメリカが世界の舞台に現れるまでは、真に“支配的な”地球的強国というものは存在しなかった。...決定的に新しい地球的現実は、アメリカが世界の舞台に、最も豊かであると同時に軍事的に最も強力な役者として、登場したことだった。20 世紀の後半を通じて、これに匹敵する他の強国は存在しなかった。その時代は今終わろうとしている。
 

しかし、なぜ「その時代は今終わろうとしている」のだろうか? ブレジンスキーがアメリカを「世界に並ぶ者のない強国」だと言った1997年以来、何が変わったのだろうか?

ブレジンスキーが指摘するのは、ロシアと中国の台頭、ヨーロッパの弱体化、それに「植民地時代後のムスリムの間の、暴力的な政治的覚醒」で、それらがこの突然の反転の近因だと言う。彼のイスラムについてのコメントが特に面白いのは、彼が、典型的な政府による決まり文句“我々の自由に対する憎しみ”ではない、テロリズムの合理的な説明をしていることである。彼の名誉のために言うと、ブレジンスキーは、テロの発生を「歴史的な恨みが、埋もれた不正の思いから湧き上がってきたもの」と見て、狂信的なサイコパスの残酷な暴力とは考えていない。

当然ながら、短い1,500語の論文では、ブレジンスキーは、アメリカが将来、直面するであろうすべての難題や脅迫を論ずることはできない。しかし明らかなことは、彼が最も心配しているのは、ロシア、中国、イラン、トルコ、その他の中央アジア諸国の、経済的、政治的、軍事的な結束の強化である。これが彼の主たる懸念の領域であって、実は彼は、この問題を『チェスボード』を書いた1997年にすでに予測している。彼はこう言っている――

    「今後アメリカは、ユーラシアからアメリカを押し除け、地球的強国としてのアメリカの地位を脅かそうとする地域連合に、どう対抗するかを決断しなければならなくなるだろう」(p.55)

    「もっと野蛮な、古代の帝国へ遡る言葉遣いをするならば、帝国の地戦略の3大命令とは、従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮することである」(p.40)
 

「従僕国の間の結託を防ぐ...」これですべてがわかるのではないだろうか?

オバマ政権の無謀な外交政策、特にリビアとウクライナの政府の転覆は、反米連合が形成される速度を大いに加速させた。言い換えると、ワシントンの敵は、ワシントンの行動に応じて現れてきた。オバマは自分を責めることしかできない。

ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンは、地域の不安定化と、NATO軍のロシア国境への配備のますます高まる脅威に対して、ロシア周辺と中東全域の諸国同盟を強化することによって対抗している。同時に、プーチンと BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、 中国、南アフリカ)は、アメリカの地球的権力の源であるドルによる支配機構に究極的に挑戦することになる、代替銀行組織(BRICS銀行とAIIB)を設立した。

これこそブレジンスキーが、急速な180度の転回をして、アメリカの覇権計画を放棄した理由である。彼が懸念しているのは、ドルをベースとしない組織が、発展途上国と非同盟諸国に広がって、西洋の中央銀行寡頭独占に取って代わることである。もしそれが起これば、アメリカは地球的経済のとりでを失い、価値のない米国紙幣が価値のある物品やサービスに交換できる、ゆすりシステムが終わることになる。

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