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25/1/20 フルフォード情報英語版:トランプが権力を握った今、地球を巡る最終決戦が始まる

 冒頭よりドナルド・トランプが第47代アメリカ合衆国大統領に就任したことが記されています。「200以上の大統領令」を出していますが、フルフォード氏が注目しているのは、「経済的緊急事態」についてです。内国歳入庁を廃止して、「関税、税金、および外国からの収益を徴収するために、対外歳入庁を創設することを発表」したことです。また、これに関連して、中国の習近平国家主席と合意した内容を載せています。合意内容は、「中国は、アメリカ国民が中国についてより正確な理解を得ることを条件に、アメリカの全ての債務を免除すること」、「アメリカの貿易赤字を解消するために、米国内にさらに多くの工場を建設すること」だそうです。さらに、「ミームコイン」と呼ばれるデジタルトークンを発表したと言い、「これが熱狂的な買いを呼び、市場の時価総額が数十億ドルにまで急騰した」とのことです。
 南アメリカのアマゾンでの若きフルフォード氏の体験談が興味深かったです。未開の部族を奴隷化し、伝統的な知識や文化を破壊する様子を伝えています。また、部族の人たちは紙幣に嫌悪感を抱くのと対照的に、「西洋の人々はこの『お金の魔術』にすっかり洗脳され、裸になることも、週に80時間働くことも、この『紙』のために自分を犠牲にすることさえ厭わなくなった」と述べています。
 計画的かつ組織的な犯罪であったことが明らかになりつつあるロサンゼルスの大規模火災について、1月15日の時事ブログで紹介されたJ Sato氏のXで青いゴミ箱だけが無傷のまま写っている画像がありましたが、その理由が書かれていました。「彼らが青色レーザーを使って火を起こすことがわかっている。そして、青色の物体はこれを反射するため、燃えないのだ。」とのことです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 中国の10年物国債の利回りは1.65%、政策金利は1.5%、不動産暴落が続いており(万科企業の2025年債券が暴落)、翌日金利は16%に急騰した。…不動産は中国の全資産の約70%を占めており、その崩壊は共産党支配を脅かしている。
  • 財務省や他の法執行機関の関係者は水曜日、議員たちに対し、中国のハッカーが3,000以上の未分類の機関ファイルにアクセスしたと述べた…ハッキングはNSA【アメリカ国家安全保障局】によって行われ、『中国のハッキング』に見せかけるために意図的に中国語のテキストが挿入された
  • 処罰されないVIP犯罪の一例として、…FBIがマクドナルドの食肉供給業者から大量の人骨を発見した…が、その関係者は告発されなかった。
  • バイデン政権が始まった当初、ワシントン・ポストは1日あたり2200万人の閲覧者を抱えていたが、2024年には250万〜300万人にまで減少した。これは約90%の減少に相当し、1日あたり約2000万人の読者が離れたということになる。
  • タッカー・カールソンは、ウクライナに提供された武器の50%が、実際には闇市場やメキシコのカルテルに流れたことを伝えている。
  • 炭素詐欺に目覚めた人々は、電気自動車の購入をやめるようになっている。ドイツでは昨年、電気自動車の新車販売が27.5%も減少した。
  • 世界経済フォーラムのもう一つの大きな詐欺は、非生殖的なアナルセックスを推進することで人口を減らそうとするものだ。
  • HIVはアフリカやハイチで接種されたポリオワクチンに混入された。アフリカ民族を絶滅させる計画だった…私の推測では、ゲイツはこれを公にすることで米軍を脅迫し、保護を得ようとしている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプが権力を握った今、地球を巡る最終決戦が始まる
転載元)

第47代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプの誕生


Now that Trump takes power, the final battle for the planet earth begins
By
Benjamin Fulford
January 20, 2025
1 Comment
Today Donald Trump formally takes power and this will trigger the final battle for the planet Earth. To win Donald Trump must nationalize the Federal Reserve Board and end its’ system of Babylonian debt slavery. The future of our species is at stake. If we lose this battle, we will spend all eternity in the human equivalent of chicken factory farms. If we win, we will be able to choose our own futures according to our dreams and desires.
本日、ドナルド・トランプが正式に政権を握り、地球を巡る最終決戦が幕を開ける。トランプが勝利するためには、連邦準備制度理事会を国有化し、バビロンの債務奴隷制度を終わらせる必要がある。我々人類の未来がその成否にかかっている。この戦いに敗れれば、人類は永遠に家畜のように扱われる工場のような場所で暮らすことを余儀なくされるだろう。もし勝利すれば、我々は自分たちの夢や願いに従い、未来を自由に選べる世界を手にすることができる。

Here is the official portrait of the man we hope will set us free: Donald Trump, the 47th President of the United States. これが、自由への道を切り拓いてくれることを私たちに期待させる男の公式肖像画である。:ドナルド・トランプ、第47代アメリカ合衆国大統領。


A Pentagon source comments: “This looks like the real CIC Trump. He has the bluish color under his eyes. Plus his right eye is partially closed…This one of the traits of the real deal.” 国防総省筋は次のようにコメントしている。「これは本物のトランプ最高司令官のようだ。目の下が青みがかった色であり、さらに右目が少し閉じている…これらは本物であることを示す特徴の一つだ。」

The real CIC will have a lot on his plate. CIA officials report massive terror attacks are planned for the US including suicide bombers and attacks on airliners. The illegal immigrant army is also supposed to take up arms in the fight for control of the United States and thus the world. 本当の最高司令官は多くの課題が山積しているだろう。CIA当局者によると、アメリカでは自爆テロや旅客機への攻撃を含む大規模なテロ攻撃が計画されているという。不法移民の軍団もまた、アメリカ、ひいては世界の支配を巡る戦いで武器を手にすることになっている。
https://x.com/TudorDixon/status/1877506944367214732?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1877800335516827861%7Ctwgr%5E802df4fb24625a6680098d2b2b99f1c7d500b58d%7Ctwcon%5Es3_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.rumormillnews.com%2Fcgi-bin%2Fforum.cgi%3Fread%3D250312&mx=2

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イスラエルとハマスが停戦協定に署名 ~停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実 / ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“15日水曜日に、イスラエルとハマスが停戦協定に署名しました。…この協定は、カタ-ルの首都ドーハで署名されたとのことです。両者は42日間の停戦と、イスラエルの刑務所に拘留されているパレスチナ人と、ハマスに捉えられているイスラエル人の人質の段階的な解放に合意しており、カタールのムハンマド・サーニ首相は「カタール、エジプト、米国はガザの戦争当事者が捕虜と人質の交換で合意したことを受け、共同の調定努力が成功したことを発表できることを嬉しく思う」と発表しました。この停戦合意は1月19日に発行するとのことで、最初の第1段階は42日間続き、その間に両者の交渉により次の段階の条件が定められることになっているそうです。(2分50秒)”と説明しています。
 ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は『停戦茶番劇』と題する記事の中で、イスラエルの目標は変わっておらず、パレスチナ人をその土地から消し去ることであるため、この停戦案は「おそらく崩壊するだろう」と予想しています。
 現実問題として、“ガザを誰が統治するかについては意見が一致していない。イスラエルは、ハマスが権力の座にとどまることは受け入れられないと明言している。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)…はイスラエルが非合法化した国連機関であり、パレスチナ人(95%が避難民)に提供される人道支援の大半を提供している。瓦礫と化したガザの再建についても合意はない。そしてもちろん、合意には独立した主権を持つパレスチナ国家への道筋はない。”とのことです。
 停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実です。イスラエルはパレスチナ人を無差別の武力攻撃で挑発し、パレスチナ人の報復を理由に停戦協定を破棄し、虐殺を再燃させるということを繰り返しているからです。
 そして、1月16日の記事で紹介したように、マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、「イスラエル国防軍が再びガザに進攻するよう求められれば、我々は彼らと共に行動する」と言っています。
 RTの記事はロシア屈指の外交政策専門家、ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」です。非常に納得できる予想なのですが、果たしてこれまでの延長線上で予想してよいものなのかは、少々疑問の残るところではあります。例えば中東に関しては、シリアやガザ地区には触れておらず、イランだけなのも気になります。
 トランプ政権において「イランへの圧力」と共に行われると予想される「アブラハム合意に基づく湾岸アラブ諸国の君主国との関係を深める努力」は、私にはエゼキエル戦争の舞台を整えているようにしか見えないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】トランプ大統領就任式直前の世界情勢の裏側〜1/18土曜版です🫡‼️
配信元)
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ドミトリー・トレーニン:2025年はあなたが考える以上に危険な年になるだろう
転載元)
ロシア屈指の外交政策専門家が、今年注目すべき主な事項を挙げる

ドミトリー・トレーニン(経済高等学院研究教授、世界経済国際関係研究所主任研究員)著。 ロシア国際問題評議会(RIAC)メンバーでもある。


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真: ドナルド・トランプ米国大統領。 © スコット・オルソン/ゲッティイメージズ

国際関係の将来を予測することは、常にリスクを伴う試みです。歴史は、最も自信のある予測でさえも外れることがあると示しています。たとえば、国防総省が最後に発行した「ソ連の軍事力」に関する宣伝パンフレットは、ソ連が消滅した 1991 年に発行されました。同様に、ワシントンに拠点を置く RAND コーポレーションが 1988 年に作成した核戦争のシナリオには、2004 年にソ連がアフガニスタンをめぐってパキスタンと交戦するという内容が含まれていました。とはいえ、将来を予測したいという衝動は自然なことであり、必要でさえあります。以下は予測ではなく、2025 年の世界情勢に関する合理的な予想を概説する試みです。

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25/1/13 フルフォード情報英語版:アメリカ内戦が激化し、ロサンゼルスへの攻撃で幕を開ける

 冒頭で、「ハザール・マフィアは、ドナルド・トランプ次期大統領が1月20日に就任するのを阻止するため、米国における騒乱と破壊を引き起こす計画を実行に移した。指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃は、すでに米国史上最大規模の火災をもたらしている。」と言っています。指向性エネルギー兵器(DEW)が実際に用いられている様子の動画をはじめ、関連する情報を載せています。
  • (動画を見ると)焼失した家々の間に立つ木々はすべて無傷のままだ。もしこれが山火事だったのなら、木々の方が先に燃えていた
  • パシフィック・パリセーズ貯水池は、火災が発生する直前に完全に閉鎖され、水が空にされていた
  • 2024年、ロサンゼルスで100基以上の消火栓が盗まれた
  • 火災が発生する直前にすでに保険は解約されていた
  • 火災の発生したロサンゼルスでも『スマート・シティ』計画が推進されていることが明らかになった
  • ノースカロライナ州では、FEMA(連邦緊急事態管理庁)は家の修繕費用を住民に支給せず、代わりに住民から家を買い取るための資金を用意している。また、銀行は住民に洪水保険や火災保険を義務付ける一方で、保険会社はその補償の支払いを拒んでいる。さらに、破壊された不動産にかかる税金の支払いも住民に強要している。
 サウジアラビアの首都リヤドでシリア問題に関する会合が開かれたそうで、そこでは「すべてのISIS、アルカイダ、ハマスなど、ハザール・マフィアが運営するテロリスト組織の活動を停止することが合意」、「イスラエルをユダヤ国家に置き換え、トルコがその防衛を行うという合意が成立した」とのことです。
 最後に、全米で発生している霧やスマートダストの正体について、ChatGPTが次のように語っています。「スマートダストは、砂粒ほどの大きさの小さな無線センサーで構成されている…データ収集、特に監視に利用される可能性がある。」
 以下、その他のトピックです。
  • 合成化学物質が原因とされる多くの疾患を含む非感染性疾患は、子供たちの間で増加しており、これが子供たちの主な死因や疾病の原因となっている
  • 『ホワイトハット』がFacebook、Instagram、Threadsを所有するMeta社のCEOとして『新しく作られた』マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーを任命した…新しいザッカーバーグは、ファクトチェッカーを廃止し、プラットフォーム上での自由な表現を復活させる予定である。
  • 現在、26の州から71人の候補者、48人の選ばれた公職者、そして1人の公衆衛生責任者が、Covidワクチンは市場から撤退させるべきだと公言している。また、その多くが大手製薬会社からの献金を受け取らないと表明している。17,000人以上の医師が彼らを支持している。
  • 人々がワクチンを拒否している今、ハザール・マフィアは蚊を使おうとしている。ビル・ゲイツはアフリカの村で遺伝子組み換えのオキシテック蚊の実験を行った…今やそれはオーストラリアのクイーンズランドで本格展開の準備が整っている。
  • イギリスでは、レイプ犯の96%が移民であり、被害者の80%が白人女性だった。…パキスタン系男性はイギリスの人口のわずか1%に過ぎないにもかかわらず、国内で発生した集団レイプの80%を引き起こしていた。
  • B型肝炎ワクチンを調べた。最初の30日以内にそれを接種した子供たちを調べたところ、自閉症が1,135%増加した
  • IKEAの倉庫で紛失していた対戦車地雷が発見され、ポーランドの高官が解任されたという事態が発生した。…これらの武器の多くは、シナゴーグを通じて中東のさまざまな勢力に売られた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アメリカ内戦が激化し、ロサンゼルスへの攻撃で幕を開ける
転載元)

指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃


The hot phase of US civil war begins with attack on Los Angeles
By
Benjamin Fulford
January 13, 2025
1 Comment
The Khazarian Mafia have activated their plan for mayhem and destruction in the US to prevent President-Elect Donald Trump from taking power on January 20th. The attack on Los Angeles with directed energy weapons and UN-sponsored arsonists has already caused the largest fire in US history. You can be sure this is just the beginning. This means open warfare between the US military white hats and the KM owners of the mega-corporations has begun in earnest.
ハザール・マフィアは、ドナルド・トランプ次期大統領が1月20日に就任するのを阻止するため、米国における騒乱と破壊を引き起こす計画を実行に移した。指向性エネルギー兵器と国連支援の放火犯によるロサンゼルスへの攻撃は、すでに米国史上最大規模の火災をもたらしている。これはほんの始まりに過ぎない。つまり、米軍のホワイトハットと、巨大企業を所有するハザール・マフィアとの間で、本格的な戦争が勃発したことを意味する。

The important thing about the LA fires is that they have woken up the majority of the people in the US to the fact they are being attacked by corporate interests. That is why corporate shills at places like the AP (Absurd Propaganda) are coming under heavy attack when they pretend we are dealing with “wildfires.” ロサンゼルスの火災で重要なのは、多くのアメリカ国民が、企業の利権による攻撃を受けているという現実に目覚めたことだ。だからこそ、AP(不条理なプロパガンダ)のような企業寄りの報道機関が、これを『山火事』だと装うたびに厳しい批判にさらされているのだ。

Let’s throw in a few illustrations to make it clear this was a deliberate attack. First, as the photo and the video below show, the trees between the burnt houses are all intact. If this was a wildfire, the trees would have burnt first. これが意図的な攻撃であることを示すために、いくつかの例を挙げてみよう。まず、下の写真や動画を見れば分かるように、焼失した家々の間に立つ木々はすべて無傷のままだ。もしこれが山火事だったのなら、木々の方が先に燃えていたはずだ。



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スマホやネットを介して盗聴盗撮が行われている ~「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる」 / こうした違法な監視を民間企業を介して政府が行っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 i PhoneのSiriが利用者の会話を無断で録音していたというニュースが話題になっていますが、それだけではなく『iPhone 「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています』という動画をご覧になると、TAIKI氏が動画で紹介しているように「スマホを使うのが怖くて仕方がありません(22秒)」という気になると思います。
 動画では、ネットワークカメラと呼ばれるインターネットに接続できるカメラは、遠隔地からスマートフォンでカメラの映像を確認したり、インターネット経由で録画データの保存ができますが、“開発や保守チーム、さらには関連の別会社からもユーザーの動画が自由に見放題になっていたらしく、ここの男性職員が可愛い女性ばかりのお風呂場や寝室などといった過激な映像が映り込むカメラに絞って、数千回以上盗撮を繰り返していたということが発覚するんですよ(1分51秒)”と言っています。
 「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる(3分5秒)」ということで、“特にひどかったのが、別の男性職員が同僚の女性職員の自宅のカメラを覗き見していたことも発覚します(3分5秒)。…アドレスさえ分かれば、政府系の人とか、いろんな人を直接監視できちゃうわけですので、絶対にアウトですけどね。社内ではこのようなことが当たり前になっていたらしく…特に問題として取り上げられたのは、警察からの協力依頼に対し、利用者に許可なく勝手に録音データを提供していたことが明るみになり、2023年にアマゾンは米連邦取引委員会から訴訟を起こされ、和解金として約580万ドル、日本円にして約8億円を支払う結果となりました(3分48秒)”と言っています。
 問題の本質は、こうした違法な監視を民間企業を介して、政府が行っていることです。こちらの『携帯通信・盗聴・追跡システム』によれば、“ところで、貴方はニセの携帯電波塔を知っているか? とあるトリックで、貴方の携帯から個人情報を盗み取るアンテナだ。…携帯電波に含まれる、貴方が使用している各種パスワードとGPS情報を、このアンテナがキャッチする。実際は、国土安全保障省・管轄の各地警察署とNSAが連携し、事実上FBIが仕切っており、この鉄塔には装置名「コルツ・スティングレー」が使われ、令状なしの違法捜査が行われている。”ということです。
(竹下雅敏)
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【とんでもないニュースだ!】Amazonが自社製品で我々を「盗聴 盗撮」していたことを認める。※他人の防犯カメラは簡単に見れる【セキュリティー確認】
配信元)
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iPhoneをお使いですか?
引用元)
iPhone「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています


私はここ5年、ずっとBluetoothはオフにしてます

[我那覇真子氏] 「2020年選挙時のトランプ氏とは変わってきている」「多くの人が思っているような救世主ではない」「ハイジャックされたMAGAがグローバリズムを進めている段階に見える」

読者の方からの情報です。
「我那覇さんが、いろいろな例を挙げて「MAGAをグローバリストが乗っ取ったのでは」という見解を述べていらっしゃいます。
コメント欄をみると、我那覇さんに好意的な見方と、トランプを信じる見方があって、トランプに期待していた人たちの雰囲気が分かります。」
(匿名)
  2025/01/15時事ブログの「ロサンゼルス山火事の張本人はトランプの工作員」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報は目を引きました。
 我那覇真子氏は、2020年の大統領選挙の取材からトランプ氏支持だそうですが、今回のパナマからのレポートはジャーナリストとしての誠実さを感じました。
 トランプ氏が「中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」「パナマはアメリカの恩を忘れて条約に違反するような国だから、パナマ運河を力づくで取り返すべきだ」と爆弾発言をし騒然となっています。我那覇氏は、発言の意図はともかく結果としてアメリカの孤立が起きていると述べています。
我那覇氏によると、グローバリストが世界統一政府で地球をコントロールするために「地球上をいくつかの経済圏ブロックに分ける」プランがあり、北米ではカナダ、アメリカ、メキシコ、グリーンランドなどは一つのブロックだそうです。トランプ氏の最近の発言は、グローバリストの計画した地図に沿っているようだと指摘し、2020年時点の「アメリカ第一主義でグローバリズムと戦う」と言っていたトランプとは変わってきていると見ています。またアメリカのMAGA(メイク・アメリカ・グレート・アゲイン)の人たちの運動も、2025年の今、運動の流れが変わってきて「ハイジャックされている」感覚だと述べています。
 我那覇氏は「トランプ氏は多くの人が思っているような救世主ではないと思う。これはアメリカ国内でも深い溝ができるテーマだ。しかし自分に見えていることを正直に言おうと思ったら『トランプ大統領万々歳』という言論は展開できない。」と率直に語っておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【前半】特番「我那覇真子さんがパナマから語る!トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?中南米で強まる中共覇権の実態」松田政策研究所代表 松田学 × ジャーナリスト 我那覇真子
配信元)



我那覇真子氏のパナマからのレポート

(2:35)
松田氏「トランプのグリーンランド発言、パナマ発言、メキシコ発言が話題になっているが、パナマではどうか」

トランプは選挙期間中にはパナマのことは何も言っていない。今になって突然「パナマ運河はアメリカが作った。現在、中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」と事実とは全く異なることを言って、結果的に何が起きているかというと、中国共産党の動きを止めるにはパナマと仲良くして、問題があるのであれば、パナマ政府とパナマ国民と協力して、中共の存在を排除するなど現状をどうにかしなければいけないのに、爆弾発言によってアメリカとパナマの間に溝を作ることになってしまっている。それが今の現状になっている

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